中小企業人材育成支援事業補助金について

補助金の対象となるのは、次の各号のすべてを満たす中小企業者

1. 茨城県内に主たる事務所・事業所を有する事業者であり、県内において新たな分野への進出等に取り組む者。
2. 補助事業終了後も、引き続き１年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定である者。
3. 県税に未納がないこと。
4. 補助事業の実施にあたり、必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。

デジタルスキルに係る資格取得やスキルアップのための研修参加費等（研修受講料、講師招聘経費）

以下のような経費は補助対象外となります。

・新人研修など内容が初歩的または一般的な内容である研修に係る経費

・自社の従業員等を講師とする研修に係る経費

・社内研修を開催する場合の会場賃借料、資料代

・資格試験の受験料（一般的に研修と資格試験が一体であるものを除く）

・資格等の登録申請料や証明書の発行料

・従業員等が研修に参加する際の旅費

・振込手数料

交付決定日以降に受講した研修等が対象となります。
申請書類に不備があった場合は、交付決定までに要する期間が長くなりますので、お早めに申請してください。
令和７年2月末日までに受講（支払い含む）が完了するものが対象となります。

以下の目的のいずれかを達成するために、従業員等のデジタルスキルの向上のために実施することが、要件となります。

1. 新分野進出（日本標準産業分類の細分類で現在行っている事業と異なる事業に進出する取組）
2. 事業転換（現在行っている事業を廃止して新たな事業を開始する取組）
3. 業態転換（商品の販売又は役務の提供について新たな方法を導入する取組）
4. 事業拡大（新たな設備投資の実施により現在行っている事業を拡大する取組）
5. 海外展開（商品、サービス等を輸出）
6. 生産性向上（業務の効率化のため新たなシステムや技術を導入する取組）

令和６年5月1日（水曜日）から　令和7年1月31日（金曜日）まで
研修等を受講開始する14日前までに申請してください（必着）。

10万円/事業者

AIを活用した新製品・サービスの開発