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更新日:2024年3月19日
こちらで新型コロナ感染症にかかるDV相談関連情報(内閣府男女共同参画局)の取組を紹介しています。
女性に対する暴力とは、配偶者等からの暴力、性犯罪、売買春・人身取引、セクシュアル・ハラスメント、ストーカー行為などがあたります。こうした女性に対する暴力は、女性の人権を著しく侵害するものであり、男女共同参画社会を形成していく上で克服すべき重要な課題です。
毎年、11月12日から11月25日は、「女性に対する暴力をなくす運動」期間です。(11月25日は、「女性に対する暴力撤廃国際日」です)
この期間は、地方公共団体や関係団体が連携、協力し、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化しています。
県では、11月の男女共同参画推進月間期間中、パープル・ライトアップ✨を実施しました!
【県庁舎25階南側フロア】
期間:令和5年11月13日(月曜日)から11月23日(木曜日)点灯時間:各日17時から22時
【県三の丸庁舎】(ダイバーシティ推進センターHPへリンク)
期間:令和5年11月10日(金曜日)から11月27日(月曜日)点灯時間:各日17時30分から22時
同時に、県庁舎25階南側ロビーでは、男女共同参画や女性に対する暴力をなくす運動に関するパネル展を開催しました。
パネル展を通じ、県民に男女共同参画社会への理解を深めていただくとともに、「女性に対する暴力をなくす運動」についての周知、啓発を行いました。
【県庁舎25階南側ロビー】
期間:令和5年11月13日(月曜日)から11月23日(木曜日)11時まで
平日9時30分から22時
土曜日・日曜日・祝祭日10時から22時
パープル・ライトアップ✨
【県庁舎25階南側フロア】
期間:令和4年11月11日(金曜日)から11月25日(金曜日)点灯時間:各日17時から22時
【県三の丸庁舎】(ダイバーシティ推進センターHP)(外部サイトへリンク)
期間:令和4年11月12日(土曜日)から11月25日(金曜日)点灯時間:各日17時30分から22時
パネル展
【県庁舎25階南側ロビー】
期間:令和4年11月11日(金曜日)から11月25日(金曜日)11時まで
平日9時30分から22時
土曜日・日曜日・祝祭日10時から22時
配偶者からの暴力は、外部からその発見が困難な家庭内で行われるため、潜在化しやすく、しかも加害者の罪の意識が薄いという傾向にあります。このため、周囲も気付かないうちに暴力がエスカレートし、被害が深刻化しやすいという特性があります。
このような状況を改善するため、県では配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための取組みを進めています。
「配偶者」は、男性・女性の別を問いません。また法律上の夫婦にととまらず、事実婚や元配偶者(離婚前から引き続き暴力を受けている場合)も含まれます。
「暴力」には身体的暴力のみならず、精神的・性的暴力も含まれます。
配偶者からの暴力(DV)等について、次の窓口で相談を行っています。※さらに詳しい内容が知りたい方は、内閣府男女共同参画局のHPへ(外部サイトへリンク)
配偶者や同棲相手からの暴力(DV)についての相談 | 茨城県女性相談センター(配偶者暴力相談支援センター) 電話番号:029-221-4166 (平日9時から21時土日祭日9時から17時) |
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NPO法人ウィメンズネット「らいず」 電話番号:029-222-5757(水・金10時から16時) |
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DVやストーカー被害についての相談 | 県警察本部「女性安心パートナー」 電話番号:029-301-8107(24時間受付) |
性犯罪に係る被害についての相談 |
県警察本部性犯罪被害相談「勇気の電話」
性暴力被害者サポートネットワーク茨城 (いばらき被害者支援センター) 電話番号:#8891または029-350-2001 (平日10時から17時) メール:higaishasoudan@pref.ibaraki.lg.jp(24時間受付)
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職場におけるセクシュアル・ハラスメントについての相談 | 厚生労働省茨城労働局雇用環境・均等室 電話番号:029-277-8295(平日8時30分から17時15分) |
犯罪等による被害の未然防止に関する相談 | 県警察本部「県民安心センター」 電話番号:029-301-9110(又は#9110) (24時間受付) |
毎年4月は「AV出演強要・「JKビジネス」等被害防止月間」です。
内閣府男女共同参画局のホームページへリンクします。
http://www.gender.go.jp/policy/no_violence/avjk/index.html(外部サイトへリンク)
内閣府では、4月を「若年層の性暴力被害予防月間(外部サイトへリンク)」(外部サイトへリンク)としています。
4月は進学・就職に伴い、若年層の生活環境が大きく変わり、被害に遭うリスクが高まる時期であることから、若年層に対する性犯罪・性暴力の問題に関する取組を一層強化します。
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