マンション政策

茨城県マンション管理適正化推進計画（令和６年３月策定）

　全国のマンションは、2022年末時点で約694.3万戸に達し、試算によれば約1,500万人、すなわち１割を超える方々が分譲マンションに居住していると推計されます。

　また、築40年以上を経過した高経年のマンションは2022年末時点で約125.7万戸存在し、10年後には約2.1倍の約260.8万戸、20年後には約3.5倍の約445万戸と急増していくことが見込まれ、都市部を中心に、施設の老朽化や、管理組合の担い手不足等の問題の顕在化が懸念されています。

　国では、2020年6月に「マンション管理の適正化の推進に関する法律（以下「法」という。）」等を改正し、地方公共団体による「マンション管理適正化推進計画」の作成やマンションの管理組合が作成した「管理計画」を認定する制度の創設など、新たな取組みを追加しました。

　以上のことを踏まえ、茨城県内においても、マンション管理の適正化を図るため、令和６年３月に、施策に関する事項等を定める「茨城県マンション管理適正化推進計画（以下「本計画」という。）」を策定しました。

　マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、マンション管理組合等が認定を受けることができる「認定制度」を令和６年４月から運用開始します。

　県では、町村区域のマンションを認定します。

（茨城町、大洗町、城里町、東海村、大子町、美浦村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町、利根町）

　詳細は、管理計画認定制度の概要ページをご覧ください。

　国のポータルサイトが開設されていますので、ご活用ください。

　住宅金融支援機構では、管理組合や組合員を対象に各種融資制度等を設けています。

　融資制度の具体的な内容は、住宅金融支援機構へ直接お問い合わせください。

　一般社団法人茨城県マンション管理士会において、マンション管理士による相談が受けられます。

　顧問マンション管理士をお探しの場合は、紹介も行っています。

　〒310-0041　茨城県水戸市上水戸三丁目4-26

　【TEL】029-231-6433（FAX共通）【E-mail】info@ibaraki-mankan.net