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ページ番号:35643
更新日:2026年8月4日
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国において、空家等対策の推進に関する特別措置法及び空家等対策に関する参考情報を掲載しています。

県では、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)が公布されたことを受け、庁内関係部局や関係団体との連携を図っています。
また、空き家問題は、様々な要素があることや行政だけでは解決が困難なことから、空家等対策の主体である市町村における空家等対策の実効性向上及び官民連携による空き家の利活用促進を図るため、「学ぶ」「見る」「つながる」「生み出す」の4つの取組方針を循環させながら空家等対策を推進していくという茨城県の空家等対策の基本理念「IBARAKI AKIYA CONNECT」を掲げ、様々な取組を展開します。
市町村に対して必要な支援をするため、庁内6部局11課(現7部局11課)による
「茨城県空家等対策連絡調整会議」を設置。

自治体が運営する空き家の所有者と入居・購入希望者を仲介する制度です。
以下のページでは、県内各自治体における空き家情報を公表しています。
各市町村の空き家バンクの情報を、条件を指定してまとめて検索することができます。
市町村では、空き家バンクに登録された住宅を購入された方やリフォームを行う方を対象とした助成制度を実施しています。内容については、市町村によって異なりますので各市町村へお問合せください。
県では、不動産団体や市町村との連携により空き家の管理業務を行っている不動産業者や、市町村と協定締結しているシルバー人材センターの管理サービス内容について公表しています。
空き家管理業者選定の参考にしてください。
1.不動産関係団体
公益社団法人茨城県宅地建物取引業協会 空き家管理業者リスト(PDF:135KB)
公益社団法人全日本不動産協会茨城県本部 空き家管理業者リスト(PDF:103KB)
2.シルバー人材センター(市町村協定締結)
県では空き家バンクを活用して実際に空き家や中古住宅を購入した方を対象に実態調査を行い、購入者に「購入の経緯や探し方、住宅取得時に重視した点、購入費用など」についてインタビューさせていただいたものを事例集として掲載しています。
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一般社団法人茨城県建築士事務所協会では、県と協力し、空き家などにリフォーム・リノベーションを行い、利活用している事例をとりまとめ、事例集『IBARakiya-空き家活用のすゝめ-』として公表しています。
住宅や店舗など異なる用途として利活用している事例、まちづくりや大規模建築物に関する事例などを掲載しています。
市町村では、空き家のリフォームや解体等の際の助成制度を設けています。ここでは、実際に市町村の補助金を活用して空き家の改修や解体を行った事例を掲載しています。
No.1_古河市内の空き家解体事例
No.2_龍ケ崎市内の空き家改修事例
No.3_笠間市内の空き家改修事例
No.4_ひたちなか市内の空き家改修事例
No.5_桜川市内の空き家改修事例
No.6_桜川市内の空き家解体事例
国土交通省において、中古住宅を選択できる環境を整備するための制度です。
空家等対策の推進に関する特別措置法第21条に基づき住宅金融支援機構が運営する空き家関連情報サイトです。
一般社団法人 移住・住みかえ支援機構のホームページ(外部サイトへリンク)
空き家の有効活用に関する情報等が掲載されています。
一般社団法人 リフォーム推進協議会のホームページ(外部サイトへリンク)
リフォームのお得な制度に関する情報が掲載されています。