ここから本文です。

更新日:2018年8月16日

空家等対策

空き家の現状

成25年住宅・土地統計調査における茨城県の状況は、以下のとおりです。

  • 総住宅数は、126万8,200戸となっており、そのうち、居住世帯のある住宅は107万6,100戸(84.9%)、空き家、建築中の住宅など居住世帯のない住宅は19万2,100戸(15.1%)となっています。〈全国は6,062万8,600戸のうち居住世帯ありが5,210万2,200戸(85.9%)居住世帯なしが852万6,400戸(14.1%)〉
  • 居住世帯のない住宅の内訳をみると、空き家は18万4,700戸で、前回調査の17万8,400戸に比べ、6,300戸、3.5%増加しています。〈全国は819万5,600戸、8.3%増〉
  • 総住宅数に占める空き家数の割合(空き家率)は14.6%で、前回と同率となっています。〈全国は13.5%、0.4ポイントの上昇〉
  • 空き家の内訳についてみると、「賃貸用の住宅」及び「売却用の住宅」が合計で10万9,000戸で空き家全体の59.0%を占めています。〈全国は460万戸、56.1%〉

空家等対策の取り組み状況

では、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)が公布されたことを受け、庁内関係部局や関係団体との連携を図るとともに、空家等対策の実施主体となる県内市町村に対して具体的な支援を実施しています。

1内の連携体制の構築

町村に対して必要な支援をするため、庁内6部局11課による「茨城県空家等対策連絡調整会議」を設置

○茨城県空家等対策連絡調整会議

設置日

平成27年4月23日(参考:3月24日に準備会を開催)

構成員

【総務部】市町村課

【企画部】    企画課(H28まで地域計画課)、県北振興課

【生活環境部】生活文化課、環境対策課、消防安全課

【商工労働観光部】中小企業課

【農林水産部】農村環境課

【土木部】都市計画課、建築指導課、住宅課

 

2係団体との連携体制の構築

○空家等をめぐる専門的な相談などに対応するため、県内の関係団体に対して協力を要請

要請日

平成27年5月18日~19日

要請団体

茨城県弁護士会、茨城司法書士会、茨城県宅地建物取引業協会、茨城県建築士会

要請内容

市町村協議会への参画、専門的助言など

○県内関係団体連絡会議を開催し、各団体の活動状況や国の補助制度等を情報共有

 

3町村に対する支援体制の整備等

●市町村空家等対策連絡調整会議

 市町村の取り組みが円滑に進むよう,県内の全市町村を対象とした会議を実施

日時

平成27年度 第1回会議 平成27年6月5日 

(参考:6月8日に国による説明会が開催)

議題

①空家の現状(空家戸数・空き家率の推移等データの情報提供)

②空家等対策特措法等(法・国指針・ガイドラインについて国交省担当官から説明)

 

日時

平成27年度 第2回会議 平成27年10月29日

議題

①幹事会における検討状況(H27上半期報告/協議会設置要項・空家調査手順)

②県内市町村の取組み状況など(法運用状況や取組状況などの情報提供)

 

日時

平成27年度 第3回会議 平成28年2月22日

議題

①所有者不在空家の対応(相続財産管理人制度の活用について司法書士会から説明)

②利根町空き家バンクの事例紹介(先進的な取組事例を利根町から説明)

③空家等対策に関する取り組み事例集について(県内外の事例をまとめて情報提供)

 

日時

平成28年度 第1回会議 平成28年6月9日

議題

①関係団体等の取り組み(弁護士会,司法書士会,宅建業協会,土地家屋調査士会,水戸地方法務局から説明)

②幹事会における検討状況(H27下半期報告/空家等対策計画作成の手引き)

③空き家相談会専門家派遣事業について(制度創設の周知・PR等)

 

日時

平成28年度 第2回会議 平成28年9月27日

議題

①特定空家等の解体事例紹介(空き家の所有者の関係者としての体験を結城市から説明)

②活用部会における検討状況(H28上半期報告/空き家住宅流通促進事業(空き家バンクへの登録を条件としたインスペクション費用の補助制度)実施の手引き)

③法運用部会における検討状況(H28上半期報告/特定空家等判断基準事例集)

 

日時

平成28年度 第3回会議 平成29年2月20日

議題

①笠間市における空家等対策の取り組みについて(空き家対策に積極的な笠間市から説明)

②活用部会における検討状況(H28下半期報告/空き家バンク設置の手引き)

③法運用部会における検討状況(H28下半期報告/空き家法に基づく行政代執行事例集)

 

日時

平成29年度 第1回会議 平成29年6月6日

 

 

議題

①関係団体等からの情報提供(弁護士会,司法書士会,宅建業協会,土地家屋調査士会,水戸地方法務局)

②日立市における空き家相談会の開催状況について(先進的な取組事例を日立市から説明)

③空き家相談会専門家派遣事業について(制度創設の周知・PR等)

 

    日時     平成29年度 第2回会議 平成30年3月2日
    議題     ①石岡市・ひたちなか市における略式代執行の取り組みについて(事例発表)
②住宅金融支援機構に係る平成30年度予算案等の概要について
③本県の空家等対策の取り組み状況等について(専門家派遣事業について等)
④国の動向等の情報提供など

 

 日時        平成30年度 第1回会議 平成30年6月29日
 議題 ①関係団体等の取り組み(司法書士会,土地家屋調査士会,水戸地方法務局から説明)
②笠間市における不在者財産管理人の申立てについて(先進的な取組事例を笠間市から説明)
③国及び本県の空家等対策の取り組み状況について(国の動向等の情報提供,空き家の管理に関する事例紹介)
④全国版空き家・空き地バンクについて

 

○同会議 専門部会

 法制定時に空き家条例が制定済みであるなど空家等対策の取り組みが先進的である9市と県が連携して、市町村協議会の設置や空き家調査などが促進されるよう検討を実施している。

【平成27年度】

構成員・取組み

幹事会

(全5回開催)

構成員

水戸市、土浦市、結城市、常総市、常陸太田市、笠間市、

牛久市、つくば市、神栖市

取組み

協議会要項標準例、空き家の調査手順例(中間報告)(PDF:3,455KB)

空き家対策事例集、空家等対策計画作成の手引き(活動報告)(PDF:4,069KB)

 ※空き家対策事例集以外はダウンロードできます

 平成28年度は、幹事会を2部会に再編成し、利活用を含めた検討が行えるよう実施体制を強化している。

【平成28年度】

構成員・取組み

法運用部会

(全4回開催)

構成員

日立市、土浦市、鹿嶋市、龍ヶ崎市、つくば市、ひたちなか市、

結城市、筑西市、古河市

取組み

特定空家等判断基準事例集

空き家法に基づく行政代執行事例集

活用促進部会

(全4回開催)

構成員

水戸市、笠間市、城里町、常陸太田市、常陸大宮市、牛久市、

稲敷市、古河市

取組み

空き家住宅流通促進事業実施の手引き

空き家バンク設置の手引き

市町村の空き家バンク

関連ホームページ

国土交通省ホームページへ(外部サイトへリンク)

空家等対策の推進に関する特別措置法などの情報が掲載されています。
茨城司法書士会のホームページへ(外部サイトへリンク)

関係団体における空家等対策の取り組みが掲載されています。

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

土木部住宅課民間住宅・住宅指導

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4759

FAX番号:029-301-4779

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?