ここから本文です。

更新日:2018年9月25日

空家等対策

空き家の現状

成25年住宅・土地統計調査における茨城県の状況は、以下のとおりです。

  • 総住宅数は、126万8,200戸となっており、そのうち、居住世帯のある住宅は107万6,100戸(84.9%)、空き家、建築中の住宅など居住世帯のない住宅は19万2,100戸(15.1%)となっています。〈全国は6,062万8,600戸のうち居住世帯ありが5,210万2,200戸(85.9%)居住世帯なしが852万6,400戸(14.1%)〉
  • 居住世帯のない住宅の内訳をみると、空き家は18万4,700戸で、前回調査の17万8,400戸に比べ、6,300戸、3.5%増加しています。〈全国は819万5,600戸、8.3%増〉
  • 総住宅数に占める空き家数の割合(空き家率)は14.6%で、前回と同率となっています。〈全国は13.5%、0.4ポイントの上昇〉
  • 空き家の内訳についてみると、「賃貸用の住宅」及び「売却用の住宅」が合計で10万9,000戸で空き家全体の59.0%を占めています。〈全国は460万戸、56.1%〉

空家等対策の取り組み状況

では、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号)が公布されたことを受け、庁内関係部局や関係団体との連携を図るとともに、空家等対策の実施主体となる県内市町村に対して具体的な支援を実施しています。

1内の連携体制の構築

町村に対して必要な支援をするため、庁内6部局11課による「茨城県空家等対策連絡調整会議」を設置

○茨城県空家等対策連絡調整会議

設置日

平成27年4月23日(参考:3月24日に準備会を開催)

構成員

【総務部】市町村課

【企画部】    企画課(H28まで地域計画課)、県北振興課

【生活環境部】生活文化課、環境対策課、消防安全課

【商工労働観光部】中小企業課

【農林水産部】農村環境課

【土木部】都市計画課、建築指導課、住宅課

 

2係団体との連携体制の構築

○空家等をめぐる専門的な相談などに対応するため、県内の関係団体に対して協力を要請

要請日

平成27年5月18日~19日

要請団体

茨城県弁護士会、茨城司法書士会、茨城県宅地建物取引業協会、茨城県建築士会

要請内容

市町村協議会への参画、専門的助言など

○県内関係団体連絡会議を開催し、各団体の活動状況や国の補助制度等を情報共有

 

3町村に対する支援体制の整備等

●市町村空家等対策連絡調整会議(会議の審議状況はコチラ) 

市町村の空き家バンク

関連ホームページ

国土交通省ホームページへ(外部サイトへリンク)

空家等対策の推進に関する特別措置法などの情報が掲載されています。
茨城司法書士会のホームページへ(外部サイトへリンク)

関係団体における空家等対策の取り組みが掲載されています。

このページに関するお問い合わせ

土木部住宅課民間住宅・住宅指導

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4759

FAX番号:029-301-4779

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?