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更新日:2018年10月25日

よくあるお問合せ(宅建業免許・宅地建物取引士申請関係)

申請時に問合せが多い内容を記載しています。

問合せ前に一度ご確認ください。

なお,以下の題名のリンクをクリックすると該当する箇所に飛びます。

1請場所・時間・金額

Q1請場所は?

Q2口の開設日と時間はいつ?

Q3式の入手方法は?

Q4入証紙の入手場所は?

Q5請にかかる費用は?

Q6許・登録後の費用は?

Q7出部数は?

2地建物取引業者名簿登載事項変更届出書について

Q8のような場合に登録後,名簿登載事項変更届を提出する必要があるか?

Q9業者の数が変更となった場合,届出が必要か?

Q10地建物取引士の資格者が入社したが届出は必要か?

Q11務所の電話番号が変わったが届出は必要か?

Q12員や専任の宅地建物取引士等の退任のみでも届出は必要か?

Q13簿登載事項変更届はいつまでに出す必要があるのか?

3明書類について

Q14分証明書とは?

Q15記されていないことの証明書とは?

Q16分証明書と登記されていないことの証明書は何が違う?

Q17税証明書とは?

Q18人登記簿謄本とは?

Q19者として,以前公的証明書を出したが,再び同じ書類の原本を出さないといけないのか?

4載方法について

Q20鑑は?

Q21載を間違えてしまったが?

Q22務所の名称は?

Q23歴書の書き方は?

Q24業者番号の書き方は?

Q25真の撮り方は?

Q26図はどのようなものを添付するのか?

5許制度について

Q27 どのような人が専任の宅地建物取引士になれるのか?

Q28の個人免許を子が引き継げるのか?

Q29店で事務所を持たずに支店だけで営業ができるのか?

Q30表者が他法人で役員等をしている場合は?

Q31許をされたが供託を忘れてしまったが?

Q32証協会の会員資格を喪失してしまったが?

Q33 法人代表者の死亡により宅建業を廃業したい場合の手続きは?

6地建物取引士制度について

Q34務経験がないが,登録できるのか?

Q35地建物取引士証の有効期限が切れてしまったが?

Q36地建物取引士証を紛失してしまったが?

Q37録していた会社を辞めたが?

 

1請場所・時間・金額について

 Q1請場所は?

A1城県庁舎20階建築指導課です。駐車場の位置,県庁舎直行のシャトルバスの時間等については県ホームページをご覧ください。

 Q2口の開設日と時間はいつ?

A2曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日から1月3日)を除く平日に開設しています。受付時間は午前9時から午後4時30分です。(昼の12時から13時までは除きます。)

 Q3式の入手場所は?

A3建築指導課のホームページからダウンロードができます。また,当課の窓口でも配布しております。

  (公社)茨城県宅地建物取引業協会(TEL:029-225-5300),(公社)全日本不動産協会茨城県本部(TEL:029-244-2417)でも配布しております。詳しくは各団体にお問い合わせください。

 Q4入証紙の入手場所は?

A4庁舎内では,1階高橋売店,2階生協売店で販売しています。県庁舎以外でも販売しているところがありますので,詳しくは会計管理課のホームページをご覧ください。なお,建築指導課の窓口では販売していませんのでご注意ください。

 Q5請にかかる費用は?

A5

宅建業者免許

茨城県知事免許新規

(免許換え新規を含む)

33,000円

茨城県収入証紙

茨城県知事免許更新

33,000円

茨城県収入証紙

大臣免許新規

(免許換え新規含む)

90,000円

登録免許税(※)

大臣免許更新

33,000円

政府収入印紙

(※)現金を関東信越国税局浦和税務署あてに振込み,その納付・領収証書の原本を正本の所定の面に貼付してください。

 Q6許・登録後の費用は?

A6建業については,免許が付与された後,営業保証金について自己で法務局に供託するか,保証協会に加入するかのいずれかを済ませ,これを届けなければ営業開始できません。

営業保証金供託

本店分

1,000万円

従たる事務所

(1店につき)

500万円

保証協会分担金

本店分

60万円

従たる事務所

(1店につき)

30万円

なお,協会加入には上記以外に所定の費用がかかります。

 Q7出部数は?

A7

宅建業者知事免許

新規・更新・変更・廃業・再交付・供託済届・取戻し公告届・証明願

正本1部・副本1部

宅建業者大臣免許

新規・更新・変更・廃業

正本1部・副本2部

50条2項届出

茨城県知事免許業者

正本1部・副本1部

大臣免許業者

他県知事免許業者

正本1部・副本2部

副本については,正本を作成後,正本のコピー(白黒可)で構いません。

2地建物取引業者名簿登載事項変更届出書について

 Q8のような場合に登録後,名簿登載事項変更届を提出する必要があるか?

A8建業法上は,(1)商号又は名称,(2)代表者又は個人,(3)役員,(4)事務所,(5)政令で定める使用人,(6)専任の宅地建物取引士について,変更があった場合は,事実発生日から30日以内に届け出る必要があります。なお,必要な添付書類は宅地建物取引業者変更届出書のページをご参照ください。

 Q9業者の数が変更となった場合,届出が必要か?

A9建業法上では,従業者5人につき,専任の宅地建物取引士が1人必要となっております。(以下「法定要件」という。)法定要件を満たせないような,従業者の増減の場合,届出が必要となります。

(例:現在従業者が5人で専任の宅地建物取引士が1人であったが,従業者が6人に増えた場合→専任の宅地建物取引士をもう1人増やす必要があるため,届出が必要。)

単に従業者の増減のみで,法定要件に影響がない場合は届出の必要はありません。

(例:現在従業者が5人で専任の宅地建物取引士が1人であったが,従業者が4人に減った場合→法定要件は満たしているため,届出は不要。)

 Q10地建物取引士の資格者が入社したが届出は必要か?

A10該資格者を専任の宅地建物取引士として設置する場合は,届出が必要です。法定要件に影響がなく,専任の宅地建物取引士として設置しない場合は,不要です。

 Q11務所の電話番号が変わったが届出は必要か?

A11話番号については,法律の要件ではありませんが,変更があった際は当課までご連絡ください。なお,届出様式は任意様式でかまいません。

 Q12員や専任の宅地建物取引士等の退任のみでも届出は必要か?

A12退任のみでも届出は必要です。

 Q13簿登載事項変更届はいつまでに出す必要があるか?

A13実発生日から30日以内に届け出ることとなっています。

ただし,専任の宅地建物取引士の交代については法定要件を満たせなくなってから,2週間以内に要件を満たす措置を講ずる必要があります。

 

3明書類について

 Q14分証明書とは?

A14籍地の市区町村が発行する禁治産者,準禁治産者,破産者に該当しない旨の証明書です。(発行から3ケ月以内のもの)

 Q15記されていないことの証明書とは?

A15務局で発行される被保佐人,成年被後見人に該当しない旨の証明書です。(発行から3ヶ月以内のもの)東京法務局(郵送可)又は最寄の法務局(支局・出張所は除く)で発行されます。

 Q16分証明書と登記されていないことの証明書は何が違う?

A16記されていないことの証明書は平成12年4月1日以降に登記されていないことを証明するものです。平成12年3月31日までに登記されていないことを証明する証明は,身分証明書になりますので,いずれも必要となります。

 Q17税証明書とは?

A17管の税務署発行の「様式その1」の納税証明です。

税目は申請者が法人の場合は「法人税」,申請者が個人の場合は,代表者の「申告所得税」です。

証明期間は直近の1年間(法人は決算期の1年)です。法人設立後1年以内で証明を出せない場合は,その旨お申出ください。

 Q18人登記簿謄本とは?

A18務局で発行された「履歴事項全部証明書」です。(発行から3ヶ月以内のもの)役員の就退任が確認できない場合は,閉鎖謄本の提出を求める場合があります。

 Q19者として,以前公的証明書を出したが,再び同じ書類の原本を出さないといけないのか?

A19者として,従前に(宅地建物取引業免許申請,宅地建物取引業変更届出の際)身分証明書,登記されていないことの証明書等を提出していて,かつ今回の申請(届出)日が当該証明書発行日から3ヶ月以内の場合は,省略しても差し支えありません。

その場合は以前提出した証明書のコピーを添付のうえ,「○月○日届出済」等を分かるように明記してください。

また,宅地建物取引業免許申請(更新)と宅地建物取引業変更届出が同時に提出となる場合,原本は1部のみで差し支えありません。

 

4載方法について

 Q20鑑は?

A20表者印(印鑑登録をしている印)を押してください。印鑑証明書は求めていませんが,その後の変更届等申請の際は免許申請時と同じものを使用してください。

 Q21載を間違ってしまったが?

A21重線で訂正のうえ,余白に書き直してください。(訂正印は不要です。)

訂正の結果,判別困難となった場合は,新しい用紙に記載をお願いします。

 Q22務所の名称は?

A22者の名称については,法人の場合,法人登記の商号と同じものとなります。事務所名称については,本店の場合は「本店」とします。支店又は従たる事務所については,支店が法人登記されている場合は,「○○支店」(登記簿と同じ記載),営業所等については「○○店」や「○○営業所」とします。

 Q23歴書の書き方は?

A23事業の沿革欄」は最初に免許を受けた日付,免許番号等を記載し,以降は商号変更や免許換え,免許失効後の免許の再取得等を日付順に記載します。

期間については,法人は決算期に併せて,個人は暦年に併せて5年分記載します。

価格欄は,実際に契約した額,実際に受領した手数料を記載します。

 Q24業者番号の書き方は?

A24号は全部で6ケタで最初の2ケタは雇用された年の西暦の下2桁を,次の2ケタは雇用された月の2ケタを,最後の2ケタは雇用順に番号を振ります。

(例)平成27年(2015年)12月に雇用され,その方が8番目の雇用であった場合→「151208」

 Q25真の撮り方は?

A25

建物全景→建物全体が写るように(建物が見切れていないもの)

建物入口→商号が判別できるように。(入口に商号がない場合,商号を掲示してください。)

事務所内部→事務スペース,応接スペースが判別できるもの

業者票,報酬額票→印字が判別できるもの

同一敷地内に別の建物がある場合,敷地内の配置図を添付

同じ建物に複数の法人が入っている場合,ビル1階入口付近の写真,案内表示部分,フロア間取り図を添付

事務所が住宅と併用の場合,間取り図を添付

 Q26図はどのようなものを添付するのか?

A26寄駅から事務所までの主要な道路,公共施設等を記載してください。

なお,最寄駅が近くにない場合は,近くの公共施設等からの地図を添付してください。

 

5許制度について

 Q27 どのような人が専任の宅地建物取引士になれるのか?

A27 専任の宅地建物取引士は,当該事務所等に常勤し,専ら当該事務所等の宅地建物取引業務に従事できる状態である必要があります。

例えば,以下のような方は,専任の宅地建物取引士にはなれません。

  • 非常勤・パートタイム
  • 在学中の大学生
  • 他の業者,他の事務所等で専任の宅地建物取引士になっている方
  • 同一会社で監査役になっている方

 Q28の個人免許を子が引き継げるのか?

A28人免許は当該個人に一身専属的に付与されており,引き継ぐことはできません。

 Q29店で事務所を持たずに支店だけで営業できるのか?

A29記された所在地での事務所を本店とし,加えて支店や従たる事務所を開設するものとされています。したがって,本店で宅建業を営なまいとしても,本店についても事務所要件を満たす必要があります。

 Q30表者が他法人で役員等をしている場合は?

A30表者が他法人で役員等をしている場合は,他法人について非常勤である必要があります。その際は,他法人発行の非常勤証明書を添付していただく必要があります。

また,代表者が他法人に常勤している場合は,政令で定める使用人を設置していただく必要があります。

 Q31許をされたが供託を忘れてしまったが?

A31許をされても,営業保証金の供託を済ませるか,保証協会に加入し,これを届け出なければ営業は開始できません。

なお,免許をされた日から相当期間を経過しても届出がない場合,免許を取り消される場合があります。

 Q32証協会の会員資格を喪失してしまったが?

A32証協会の社員の地位を失ったときから1週間以内に,営業保証金を供託するか,保証協会に再度加入しなければ,行政処分を受ける場合があります。

なお,保証協会の会費を長期間滞納したり,母体となっている宅建業者団体(茨城県宅建協会,全日本不動産協会)の会員資格を喪失した場合,保証協会の社員の地位を失うこととなりますので,ご注意ください。

 Q33 法人代表者の死亡により宅建業を廃業したい場合の手続きは? 

A33 この場合は,「廃業等届出書」を提出していただきます。

その際,申請書の「届出の理由」の欄は「廃止」を選択してください。

また,届出者は後任の代表取締役である必要があります。ただし,後任の代表取締役を選任していない場合は,取締役全員の連名でも可能です。

(亡くなられた代表取締役の相続人は,この場合の届出者ではありません。)

6地建物取引士制度について

 Q34務経験がないが,登録できるのか?

A34地建物取引士の登録には,2年以上の宅建業での実務経験か登録実務講習修了のどちらかが必要となります。

実務経験がない方や実務経験が足りない方及び実務経験を証明できない方は登録実務講習を受けていただければ登録申請が可能です。

登録実務講習の内容については,各登録実務講習実施機関(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。

 

 Q35地建物取引士証の有効期限が切れてしまったが?

A35地建物取引士証の有効期限が切れた方で,引き続き宅地建物取引士の業務を行う場合は,宅地建物取引士証交付申請と法定講習を済ませて,新たな宅地建物取引士証を取得する必要があります。

詳細はこちら

 

 Q36地建物取引士証を紛失してしまったが?

A36地建物取引士証は重要事項説明の際に提示する必要があります。したがって,宅地建物取引士としての業務を行う場合は携帯しておく必要があります。

紛失,汚損,破損し,宅地建物取引士証が必要な場合は,こちらをご覧ください。

 

 Q37録していた会社を辞めたが?

A37  下記の変更登録申請が必要です。

   宅地建物取引士資格登録簿変更登録申請書

 

 

 

 

このページに関するお問い合わせ

土木部建築指導課監察・免許

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-4722

FAX番号:029-301-4739

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