地域医療介護総合確保基金(令和6年度計画)に係る事業提案について【受付終了しました】

地域医療介護総合確保基金については、国から交付される交付金と県の一般財源を原資として県で基金を造成し、県が策定する「地域の医療及び介護の総合的な確保のための事業の実施に関する計画」（以下「県計画」）に掲載された事業に活用するものです。

今回は、今後策定する令和6年度県計画に反映する事業のアイデア（提案）について募集をするものとなっています。

※既に県が予算化し実施している事業については、改めてご提案いただく必要はございません。

※事業のアイデア（提案）については、令和6年度以降の事業の検討を進める際の参考とさせていただき、県予算に反映させた上で、厚生労働省へ交付金の配分要望等を行う予定です。

※その後、厚生労働省の内示（令和6年(2024年)7～9月頃）が得られた事業について、令和6年度県計画に位置付け、事業を執行していくこととなりますので、提案内容がそのまま実施されるわけではないことにご留意願います。

1提案の対象事業等

1-1.地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

1-2.地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業

2.居宅等における医療の提供に関する事業

4.医療従事者の確保に関する事業

6.勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業

※事業提案にあたっては、以下の資料をご参照ください。

3.介護施設等の整備に関する事業

5.介護従事者の確保に関する事業

※事業提案にあたっては、以下の資料をご参照ください。

原則1年間（年度）

※個別事業の内容に応じ令和7年度までの2年間（年度）を上限とすることも可能

令和5年（2023年）8月7日（月曜日）必着　【受付終了しました】

次の様式を整備の上、E-mail、FAX又は郵送にて下記6までご提出ください。

＜医療分＞

＜介護分＞

提案内容を事業化する場合は、事業者負担を求めますので、下記にご留意願います。

特定の事業者の資産形成につながる事業については、必ず事業者負担を求めます。
（特に施設整備にかかる事業については、政策以外の用途にも使用できる場合、必ず事業者負担を求めます。）
逆に、政策上必要なもので、特定の事業者の資産形成につながらない事業については、事業者負担を求めないことも検討します。
また、事業者負担や基準単価については、既存補助事業（平成26年度をもって廃止された国庫補助事業）や人件費等統一単価はもとより、他の事業についても類似事業の例を参考として決定します。