ホーム > 茨城で暮らす > 保健・医療 > 健康づくり・病気予防 > 指定難病特定医療費について

ここから本文です。

更新日:2016年8月16日

指定難病特定医療費について

指定難病特定医療費助成制度について

平成27年7月1日から医療費助成制度の対象疾病(指定難病)が306疾病に拡大されます。

対象疾病に罹患し、病状が一定の基準を満たす方または高額な医療費を支払っている方に対して、医療費を助成します。ただし、助成の対象となるのは、県から指定を受けた「指定医療機関」(病院・診療所・保険薬局・訪問看護事業者等)で受けた指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に関する医療等に限られます。なお,認定された場合は,保健所で申請を受理された日以降の医療費が助成対象となります。

医療機関の窓口での自己負担額が軽減されます

助成対象と認められた場合、保険証の自己負担割合が3割の方は、2割まで軽減されます。また、原則として、患者さんと同じ公的医療保険に加入している家族全員の市町村民税額により、1ヶ月の自己負担上限額が設定されます。

自己負担上限額

上限額は、指定医療機関での医療、調剤、訪問看護の自己負担を合算した額です

階層区分 階層区分の基準 平成27年1月以降新規に認定の方 旧制度(特定疾患治療研究事業)から移行の方
一般 高額かつ長期 人工呼吸器等装着者 一般 現行の重症患者 人工呼吸器等装着者
生活保護 - 0 -
低所得1

市町村民税
非課税
(世帯)

本人収入
~80万円
2,500 2,500 1,000 2,500 2,500

1,000

低所得2 本人収入
80万円超
5,000 5,000 5,000
一般所得1 市町村民税所得割
課税以上7.1万円未満
10,000 5,000 5,000 5,000
一般所得2 市町村民税所得割
7.1万円~25.1万円未満
20,000 10,000 10,000
上位所得 市町村民税所得割
25.1万円以上
30,000 20,000 20,000

 

助成を受けるためには、保健所への申請が必要です

所定の申請書、診断書(臨床調査個人票)、市町村民税の証明書などを、お住まいの地域を管轄する保健所に提出していただく必要があります。詳しくは、お近くの保健所にお問い合わせください。なお、診断書(臨床調査個人票)は、県が指定した難病指定医が記載したものに限ります。

お問い合わせ先

保健所等名 所在地 担当区域 電話番号
水戸 〒310-0852
水戸市笠原町993-2
水戸市・笠間市・小美玉市・茨城町・大洗町・城里町 029-241-0100
ひたちなか 〒312-0005
ひたちなか市新光町95
ひたちなか市・東海村 029-265-5647
常陸大宮 〒319-2251
常陸大宮市姥賀町2978-1
常陸太田市・常陸大宮市・那珂市・大子町 0295-55-8424
日立 〒317-0065
日立市助川町2-6-15
日立市・高萩市・北茨城市 0294-22-4196
鉾田 〒311-1517
鉾田市鉾田1367-3
行方市・鉾田市 0291-33-2158
潮来 〒311-2422
潮来市大洲1446-1
鹿嶋市・潮来市・神栖市 0299-66-2118
0299-66-2174
竜ヶ崎 〒301-0822
龍ケ崎市2983-1
龍ヶ崎市・取手市・牛久市・守谷市・稲敷市・河内町・利根町 0297-62-2367
土浦 〒300-0812
土浦市下高津2-7-46
土浦市・石岡市・かすみがうら市・美浦村・阿見町 029-821-5516
つくば 〒305-0035
つくば市松代4-27
つくば市・つくばみらい市 029-851-9287
筑西 〒308-0021
筑西市甲114
結城市・筑西市・桜川市 0296-24-3965
常総 〒303-0005
常総市水海道森下町4474
下妻市・常総市・坂東市・八千代町 0297-22-1351
古河 〒306-0005
古河市北町6-22
古河市・五霞町・境町 0280-32-3021

 

支給認定の申請について

次の書類が必要になります

指定難病特定医療費支給認定申請書(新規)

指定難病特定医療費支給認定申請書(更新)

臨床調査個人票(新規・更新)

「臨床調査個人票」は,難病指定医が記載したものを提出してください。

医療機関の名称及び所在地、医師の押印若しくは自署、指定医番号が記載してあることを確認してから提出してください。

公的医療保険の被保険者証等のコピー

患者さんと同じ健康保険に加入している方全員分について必要です。

市町村民税の課税などが確認できる書類

患者さんと同じ健康保険に加入している方全員分について必要です。

次の1から4のうちいずれかの書類を提出してください。

1市町村民税課税所得証明書(原本:所得割と均等割のそれぞれの額と所得金額が記載されたもの)

4月から6月に申請の場合は前年度,それ以外の場合は申請する月の属する年度の課税状況が確認できる証明書を提出してください。

入手先は市町村役所税務の担当窓口

2給与所得等に係る特別徴収税額決定通知書(全てのページのコピー)

4月から6月に申請の場合は前年度,それ以外の場合は申請する月の属する年度の課税状況が確認できるものが必要です。給与所得者の方は5月頃勤務先より配布,年金所得者の方は6月頃自治体より郵送されています。源泉徴収票ではありません。2か所以上から配布されている場合には全て提出して下さい。

3市町村民税の税額決定・納税通知書(全てのページのコピー)

4月から6月に申請の場合は前年度,それ以外の場合は申請する月の属する年度の課税状況が確認できるものが必要です。普通徴収により市町村民税を納税している方に郵送されています。

4生活保護の受給を証明する書類(患者さん(18歳未満の場合は保護者)が生活保護を受給の場合のみ)

生計を一にする全員が記載された生活保護受給証明書を提出してください。生活保護受給の場合は,市町村民税課税所得証明書の提出は不要です。

※なお,市町村民税非課税世帯で、かつ患者さん(18歳未満の場合は保護者)が,障害年金,遺族年金,特別児童扶養手当などを受給している場合は,1から4のほか,課税所得証明書の証明年度の前年1月1日から12月31日受給分の金額を証明できるものをお持ちください。

 

書類の提出が必要となる対象者について

公的医療保険の被保険者証,市町村民税の税額証明書類は,患者さんの加入する健康保険により,以下のとおりとなります。

保険種別

書類を提出していただく対象者

公的医療保険の

被保険者証等のコピー

市町村民税額証明書類

(中学生以下の方の分は不要)

国民健康保険

国民健康保険組合

同じ国保,国民健康保険組合に加入している方全員分

同じ国保,国民健康保険組合に加入している方全員分

後期高齢者医療制度

同じ住民票上で,後期高齢に加入している方全員分

同じ住民票上で,後期高齢に加入している方全員分

被用者保険

(協会けんぽ

企業の健康保険組合,共済組合,船員保険など)

患者さんが被保険者本人の場合

患者さん本人分のみ

患者さん本人分のみ

患者さんが被保険者以外の場合

被保険者及び患者さん本人分

被保険者の分

ただし被保険者が非課税の場合は,被保険者及び患者さん本人分

 

『世帯』全員の「住民票の写し」※コピーは不可

世帯員全員と続柄が記載されているもの(原則,発行から3ヶ月以内)

140円分の切手を貼った返信用封筒

長3形(23.5×12センチメートル)をご用意のうえ,140円分の切手を貼り,患者さんの郵便番号,住所,氏名を記載してください。なお,簡易書留希望の場合は450円分の切手を貼ってください。

印鑑

窓口申請の際に記載事項に訂正か所があった場合,訂正印として押印していただくことがあります。

医療保険者に報告を求めることについての同意書

ご加入の健康保険が,後期高齢者医療保険、牛久市・境町・利根町以外の国民健康保険の方は不要です。

該当する方は次の書類も必要になります

介護保険被保険者証のコピー

要介護,要支援認定を受けている方のみ,介護保険被保険者証のコピー(患者本人分のみ:住所・氏名・要介護・要支援の程度が記載されている部分)を提出してください。

世帯内に,他に指定難病特定医療費又は小児慢性特定疾病医療費の受給者がいることを証明する書類

患者さんと同じ『公的医療保険』に加入している家族のうち、他に特定医療費もしくは小児慢性特定疾病医療費の受給者がいる場合,その方の「指定難病特定医療受給者証」もしくは「小児慢性特定疾病医療受給者証」のコピーを提出してください。

医療費申告書(3か月分)【軽症高額該当】

高額な医療費(申請の月を含めて過去12ヶ月以内に医療費総額が33,330円を超える月が3回以上あった場合)を支払っている方は提出してください。

領収書等のコピー【軽症高額該当】

医療費申告書(3か月分)を提出する場合はその内容が確認できる領収書等のコピーを提出してください。

療養費の申請について

指定難病特定医療費受給者証の交付申請をしてから交付を受けるまでに治療を受けた場合や,受給者証又は自己負担上限額管理手帳を提示しないで治療を受けた場合に支払った医療費については,申請により県(保健所)に対して,医療費の払戻(償還払い)請求を行うことができます。

申請には,指定難病特定医療費請求書(療養費払分)のほかに,医療機関が発行する領収書,保険証の写し,自己負担上限額管理手帳の写し及び療養証明書等が必要です。

申請窓口は,お住まいの地域を管轄する保健所です。

その他の手続きについて

必要に応じて次の書類が必要になります

指定難病特定医療費受給者証等記載事項変更届

加入医療保険,患者又は保護者の住所,氏名,個人番号(マイナンバー),連絡先,支給認定基準世帯員,その他の記載事項に関する変更があった場合は提出してください。

指定難病特定医療費変更申請書

指定難病の追加や変更,人工呼吸器や対外式補助人工心臓の装着,重症追加申請,高額かつ長期(高額難病治療継続者)の該当,支給認定基準世帯員のうち指定難病又は小児慢性特定疾病の受給者証の交付を受けている者の追加の場合があった場合は提出してください。

指定難病特定医療費受給者証返納届出書

茨城県以外への転出,治癒,死亡,その他により受給者証が不要となった場合は提出してください。

指定難病特定医療費受給者証再交付申請書

受給者証を紛失した場合は提出してください。

指定医療機関と指定医について

指定医療機関について

難病の医療費助成となる医療機関等は次のとおりです。

難病指定医について

申請に添付する臨床調査個人票を記載することができる医師は次のとおりです。

   難病指定医(PDF:1,405KB)

   協力難病指定医(PDF:100KB)

   難病指定医:新規申請及び更新申請いずれの臨床調査個人票も作成可能。

   協力難病指定医:更新申請の臨床調査個人票のみ作成可能。

平成28年度難病指定医・協力難病指定医研修の開催について

専門医の資格をお持ちでなく難病指定医の指定を受けた(指定医番号が「08P」から始まる)医師,又は専門医の資格をお持ちでなく協力難病指定医での指定を希望される医師を対象に,下記のとおり研修会を開催します。

1.日時   第1回:平成28年9月11日(日)13時30分~17時

       第2回:平成29年2月4日(土) 13時30分~17時

                     受付は13時より行います。

2.場所   茨城県庁9階講堂(水戸市笠原町978-6)

3.対象者  経過的特例での難病指定医の指定を受けている方,協力難病指定医での指定を希望する方

4.申込方法 難病指定医研修申込書(PDF:42KB)に必要事項を記載し,各医療機関で取りまとめ

       のうえ,FAX(029-301-3239)で申込みください。

5.その他  下記について事前にご確認のうえ,ご参加ください。

       指定医研修の開催について(PDF:149KB)

       駐車場等のご案内(PDF:72KB) 

指定医療機関と指定医の申請届出様式

指定医療機関と指定医の申請や変更に必要な様式は以下のとおりです。詳しくは医療機関の所在地を管轄する保健所にお問い合わせください。

指定医療機関

指定医療機関の申請手続きについて(ワード:96KB)

指定申請書(ワード:30KB)

指定更新申請書(ワード:29KB)

変更届(ワード:22KB)

休止等届出書(ワード:20KB)

指定辞退申請書(ワード:20KB)

指定医

指定医の申請手続きについて(ワード:118KB)

指定申請書(ワード:35KB)

指定更新申請書(ワード:32KB)

指定変更届(ワード:22KB)

指定辞退届(ワード:19KB)

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

保健福祉部保健予防課疾病対策

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3220

FAX番号:029-301-3239

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

質問:このページの情報は役に立ちましたか?

質問:このページは見つけやすかったですか?