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更新日:2017年3月21日

平成29年度監査等実施計画

第1基本方針

県は,東日本大震災及び関東・東北豪雨からの復旧・復興や災害に強い県土づくりに加え,地方創生を推進するとともに,誰もが安全・安心,快適な生活環境のもとで,個性や能力を発揮しながら主体的にいきいきと活躍できる社会づくりに積極的に取り組んでいくこととしている。

また,本県の財政状況は,一般財源総額については前年度と同程度が確保できる見込みであるものの,社会保障関係費などの増加が予想されるなど予断を許さない状況が続いており,「第7次行財政改革大綱」(平成29~33年度)により,徹底した行財政改革に取り組み,財政健全化を着実に進めていくこととしている。

これらも踏まえて,今年度の監査は,財務事務の正確性,合規性の確認はもとより,各事業において,不必要あるいは無駄な経費が支出されていないかなど,経済性,効率性,有効性の検証を重視して行うこととする。

第2監査種別実施方針

1.定期監査(地方自治法第199条第1項,第4項)

  1. 予算の執行等の財務に関する事務又は経営に係る事業が,法令等に従って適正に執行されているかどうか等,正確性,合規性の確認はもとより,経済性,効率性,有効性の検証を重視した監査を実施する。
  2. 不適切な事務処理等が見受けられることから,事務事業の管理執行体制の観点をも考慮した監査を実施する。
  3. 前年度における定期監査の指摘等監査結果のほか,行政監査,包括外部監査の監査結果に対する措置等が適切になされているかを確認する。

2.財政的援助団体等監査(地方自治法第199条第7項)

各団体が出資等の目的に沿って事業運営を行っているか,関係法令等に準拠した会計処理がなされているかなどについて,監査を実施する。

(1)県出資団体

団体は出資の目的に沿った事業運営が行われているか,事業は計画的,効率的に行われ財務の健全性が保たれているか,会計処理及び財産管理は規定等に従って適正に行われているかなどについて監査を実施する。

(2)補助金等交付団体

補助事業等はその目的に沿って適正に行われているか,補助金等の使途は適正かなどについて監査を実施する。
また、補助事業全体について事業の効率性,有効性等を検証する。

(3)公の施設の指定管理者

施設の管理は基本協定に基づいて適正に実施されているか,施設の維持管理は適正に行われているかなどについて監査を実施する。

3.行政監査(地方自治法第199条第2項)

県の組織,職員の配置,事務処理の手続き,行政の運営等についても,その適正及び効率性・能率性の確保等の観点から監査を実施する。

4.随時監査(地方自治法第199条第5項)

県の事務事業の執行に関する課題,予備監査等によって把握した課題及び県民が特に関心を持っている事業や,社会的に大きな課題になっている事項について,必要と認めるときは監査を実施する。

第3監査の実施計画

1.定期監査

(1)監査対象機関

監査対象機関は,茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号)第2条に規定する本庁,公所及びか所並びに茨城県企業局組織規程(昭和42年茨城県企業管理規程第1号)第2条に規定する本局及び出先機関並びに茨城県病院局組織規程(平成18年茨城県病院事業管理規程第28号)第2条に規定する本局及び病院とし,機関数は368(本庁96機関,出先272機関)とする。

(2)監査の方法

監査は,「監査等実施基準」及び「監査の着眼点」に基づき,実地又は書面により行う。

ア.委員監査
委員監査は,監査委員が予備監査の結果を踏まえて実施する。
イ.予備監査

予備監査は,第2の「監査種別実施方針」に基づき,監査対象年度の主な事務事業の成果及び前年度の監査結果等を踏まえて実施する。

(3)監査日程

監査日程は、概ね次のとおりとする。

ア.本庁機関

本庁機関は,5~8月にかけて,一定期間内に集中的に実施する。

イ.出先機関

出先機関は,原則通年で実施する。なお,企業会計機関にあっては,5~7月に実施する。

(4)重点監査項目

監査を重点的かつ効率的に実施するため,次のとおり重点監査項目を設定する。

ア.県の機関が取り扱う現金の保管等について

収納手続きや保管の方法等

イ.業務委託の契約について

契約方法,契約手続き,履行確認や契約執行の経済性・効率性・有効性等

(5)実施体制

ア.委員監査

1.監査は,原則として委員2名を1班とする体制で実施する。

2.監査は,原則として午前1回,午後1回又は2回とする。

イ.予備監査

実施日及び人員については,その都度決定する。

(6)部講評

監査の結果については,部局長に対し文書により示達する。

2.財政的援助団体等監査

(1)監査対象機関

監査対象機関は,「財政的援助団体等選定基準」を踏まえ,前年度までの監査状況及び監査結果等を勘案して選定し,機関数は34(出資団体20機関,補助金等交付団体6機関,公の施設の指定管理者8機関)とする。

(2)監査の方法

監査は,「監査等実施基準」及び「監査の着眼点」に基づき行う。

特に県出資法人等経営評価の結果,「大いに改善を要する又は緊急の改善措置が必要」と評価された団体については,経営改善策の実施状況に着目し実施する。

(3)監査日程

監査日程は,概ね平成29年6月~平成30年2月とする。

(4)実施体制

ア.委員監査

定期監査の例による。

イ.予備監査

実施日及び人員については,その都度決定する。

3.行政監査

原則として定期監査にあわせて実施する。

4.随時監査

必要と認めるときは監査を実施し,実施方法については,その都度決定する。

第4検査,審査,請求等による監査等

1.検査及び審査

(1)例月現金出納検査(地方自治法第235条の2第1項)

毎月,実地検査を実施する。ただし,委員による実地検査は年1回とし,会計管理者については6月に,公営企業管理者及び病院事業管理者については7月に定期監査と併せて実施する。

(2)決算審査(地方自治法第233条第2項,地方公営企業法第30条第2項)

定期監査,例月現金出納検査その他の監査等を踏まえ,平成28年度の普通会計及び公営企業会計の決算審査を実施する。

決算審査については,公営企業会計にあっては概ね8月までに,普通会計にあっては概ね9月までに行うものとする。

(3)健全化判断比率等審査(財政健全化法第3条第1項,第22条第1項)

知事から審査に付された健全化判断比率及びその算定基礎事項書類並びに資金不足比率及びその算定基礎事項書類の審査を,概ね9月までに行うものとする。

2.請求等による監査

(1)直接請求による監査(地方自治法第75条第1項)

請求があったときは,内容により,監査方法等をその都度決定し実施する。

(2)住民の請求による監査(地方自治法第242条第1項)

請求があったときは,住民監査請求実施要領に基づき実施する。

(3)指定金融機関等監査(地方自治法第235条の2第2項)

必要に応じ,地方自治法その他関係法令の規定に基づき実施する。

(4)議会の請求による監査(地方自治法第98条第2項)

請求があったときは,地方自治法その他関係法令等の規定に基づき実施する。

(5)知事の要求による監査(地方自治法第199条第6項,第7項,第243条の2第3項)

要求があったときは,地方自治法その他関係法令等の規定に基づき実施する。

3.その他の事務

(1)関係機関との連携による類似事案の再発防止

監査を通じて把握した事実や課題等については,監査の成果をより効果的なものとするため,関係機関(出資団体指導・行政監察室,財政課,会計管理課,各部局幹事課等)と情報交換を行い,連携して類似事案の再発を防止する。

また,監査結果を踏まえ職員が誤りやすい事務処理などを類別・体系化し周知することにより,類似事案の未然防止につなげる。

(2)監査に関する情報の提供

インターネットを利用して閲覧に供する方法で,地方自治法に基づき監査結果などの公表を行うほか,監査方針や監査計画などの情報提供を行う。

このページに関するお問い合わせ

監査委員事務局監査第一課-企画

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-5522

FAX番号:029-301-5539

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