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更新日:2017年6月26日

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)

  1. 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは?
  2. 平成27年10月以降市町村よりマイナンバーが通知されています
  3. 茨城県の法人番号について(法人番号2000020080004)
  4. マイナンバーは次のような場面で使います
  5. 茨城県がマイナンバー(個人番号)を利用する事務(法定事務)
  6. 茨城県がマイナンバー(個人番号)を利用する事務(独自利用事務) 
  7. 事業者の皆さまもマイナンバーを取り扱います
  8. マイナンバーをむやみに他人に提供してはいけません
  9. 個人番号カードは、皆さまの申請により交付されます
  10. マイナンバーを含む皆さまの個人情報がやりとりされた記録を確認できます
  11. マイナンバー制度の最新の情報が確認できます
  12. マイナンバー制度に関する相談窓口
  13. 外国語の広報資料について
  14. 茨城県の特定個人情報保護評価
  15. マイナンバー制度に関するよくある質問

社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)とは

【クリックすると拡大します】図:制度の目的は公平・公正な社会の実現,国民の利便性の向上,行政の効率化です

マイナンバーは,住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して,社会保障,税,災害対策の分野で効率的に情報を管理し,複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための社会基盤(インフラ)として導入されるものです。

制度の導入によって,申請時に必要な添付書類の削減や,不正受給の防止等のメリットが期待されています。

 

(一般の方向け)マイナンバー制度がはじまるとどうなるの?(外部サイトへリンク)

(事業者・人事給与担当者向け)マイナンバー制度がはじまるとどうなるの?(外部サイトへリンク)

(政府広報)マイナンバーのポイントを知ろう(外部サイトへリンク)

 

平成27年10月以降市町村よりマイナンバーが通知されています

平成27年10月から,住民票を有する国民の皆様一人一人に12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されています。また,マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。

マイナンバーが不正に使われるおそれがある場合等を除き,番号は変更されません。マイナンバーは大切に保管してください

平成27年10月以降,マイナンバーが記載された「通知カード」が世帯毎に郵送されています。簡易書留郵便ですので,受取時にはサインや印鑑が必要になります。また,昼間不在の場合などは,忘れずに再配達の手続をお願いします。

また,「通知カード」は住民票の住所に送付されますので,住民票の住所と現在の居所が異なる場合は,住民票の異動をお願いします

やむを得ない理由により,住民票の住所地でマイナンバーを受け取ることができない方は,住民票のある住所地の市町村にお問い合わせください。

【クリックすると拡大します】チラシ:居所登録が間に合わなかった方へ

【申請が必要な方】

  • 東日本大震災による被災者で住所地以外の居所に避難されている方
  • DV,ストーカー行為等,児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動されている方
  • 一人暮らしで,長期間,医療機関・施設に入院・入所されている方

【申請にあたっての参考資料など】

茨城県の法人番号について(法人番号2000020080004)

 平成27年10月から,設立登記法人,国の機関,地方公共団体,法人税や消費税の申告納税義務のある団体などに対して,1法人1つの13桁の法人番号が指定・通知されます。法人番号などを記載した通知書は,登記上の住所に送付されます。

 法人番号は1法人に対して1番号のため,法人の支店や営業所等に対しては指定されません(個人事業者に対しても法人番号は指定されません)。また,地方公共団体においても,1地方公共団体に対して1番号のみが指定されますので,部局や機関で法人番号が異なることはありません。

 法人番号は,個人番号とは異なり,原則として公表されており,誰でも自由に利用できます。

 なお,茨城県の法人番号は,2000020080004になります。

 

【法人番号を検索する場合は以下のサイトをご利用ください】

 国税庁法人番号公表サイト(外部サイトへリンク)

マイナンバーは次のような場面で使います

平成28年1月1日から,社会保障・税・災害対策の行政手続きでマイナンバーが必要になります。

マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続きにしか使えません。

下表の事務のほか,社会保障,地方税,災害対策に関する事務やこれらに類する事務で,地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。

 

社会保障分野
(年金・労働・医療・福祉)

年金の資格取得や確認,給付

雇用保険の資格取得や確認,給付

ハローワークの事務

医療保険の保険料徴収

福祉分野の給付,生活保護など

税分野

税務当局に提出する確定申告書,
届出書,調書などに記載

税務当局の内部事務など

災害対策分野

被災者生活再建支援金の支給

被災者台帳の作成事務など

 

事業者の皆さまもマイナンバーを取り扱います

【クリックすると拡大します】図:マイナンバーは児童手当の現況確認や法定調書等の記載に利用します

民間事業者でも,従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し,給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して,行政機関などに提出する必要があります。

また,証券会社や保険会社が作成する支払調書,原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。

 

参考資料

  • 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
  • (別冊)金融業務における特定個人情報の適正な取扱いについて
  • ガイドラインに関するQ&A

 

マイナンバーをむやみに他人に提供してはいけません

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の手続のために、国や地方公共団体、勤務先、金融機関、年金・医療保険者などに提供します。

他人のマイナンバーを不正に入手することや、他人のマイナンバーを取り扱う者がマイナンバーや個人の秘密が記録された個人情報ファイルを不当に提供することは、処罰の対象となります。

図:マイナンバーはむやみに他人に提供してはいけません

個人番号カードは、皆さまの申請により交付されます

図:個人番号カードのサンプル

  • 平成28年1月1日以降に,市町村に申請すると個人番号カードが交付されます。
  • 個人番号カードの新規発行に係る手数料は無償です。
  • 個人番号カードは通常の身分証明書としても使えるほか,マイナンバーを証明する書類にもなります。
  • e-Tax等の電子申請が行える電子証明書も標準搭載されます。
  • 図書館利用や印鑑登録証など、自治体が条例で定めるサービスにも利用できます。
  • 住基カードは有効期限まで利用できます。ただし、個人番号カードとの重複所持はできません。

※カードには機微な個人情報は記録されません。

マイナンバーを含む皆さまの個人情報がやりとりされた記録を確認できます

マイナポータル(情報提供等記録開示システム)を使うと,マイナンバーを含む自分の個人情報をいつ,誰が,なぜ提供したのか確認できます(平成29年7月頃から)。

その他にもマイナポータルの機能としては,以下のような機能も検討されています。

※マイナポータルの利用にはマイナンバーカードが必要です。

  • 行政機関などが持っている自分の個人情報の内容を確認できる機能
  • 行政機関などから一人一人に合った行政サービスのお知らせをする機能
  • 行政機関などへの手続を一度で済ませることができる機能

 

マイナンバー制度の最新の情報が確認できます

マイナンバー制度に関する最新の情報は以下のサイトをご覧ください。

マイナンバー制度に関する相談窓口

「通知カード」「個人番号カード」に関することや,その他マイナンバー制度に関する御相談はこちら(マイナンバー総合フリーダイヤル)

[電話番号(日本語窓口)]

0120-95-0178<無料>

[問合せ時間]

平日:9時30分~20時00分

土日祝日(年末年始を除く):9時30分~17時30分

[注意事項]

一部IP電話等で上記ダイヤルにつながらない場合(有料)

  • 「通知カード」「マイナンバーカード」に関すること:050-3816-1250
  • その他のお問合せに関すること:050-3818-9405

外国語対応(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)のフリーダイヤル

  • マイナンバー制度に関すること:0120-0178-26
  • 「通知カード」「個人番号カード」に関すること:0120-0178-27

特定個人情報(マイナンバーが含まれる個人情報)の取扱に関する苦情はこちら(個人情報保護委員会苦情あっせん窓口)

[電話番号]

03-6457-9585(個人情報保護委員会)

[受付時間]

平日:9時30分~17時30分(土日祝日及び年末年始を除く)

 

外国語の広報資料について

内閣官房の外国語の説明ページにリンクしています。

englishchinese_kanchinese_hankorean

spanishportugueseother

 

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このページに関するお問い合わせ

企画部情報政策課IT企画室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2551

FAX番号:029-301-2598

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