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更新日:2017年11月2日

平成28年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要1

（毎月勤労統計調査地方調査年報）

平成29年11月2日掲載

結果の概要

結果の概要ダウンロード（PDF：451キロバイト）（19ページ）

1.概況

平成28年1月から12月までの茨城県における賃金,労働時間及び雇用の動きを毎月勤労統計調査結果からみると,その概況は次のとおりである。

(1)事業所規模5人以上

ア.賃金

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は309,773円で,前年に比べ0.7％増となった。

イ.出勤日数及び労働時間

常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.9日で,前年差0.0日であった。総労働時間は146.9時間で,前年に比べ0.1％減となった。

ウ.雇用

1か月平均常用労働者数は995,963人で,前年に比べ0.7％増となった。

(2)事業所規模30人以上

ア.賃金

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は349,238円で,前年に比べ2.2％増となった。

イ.出勤日数及び労働時間

常用労働者1人1か月平均出勤日数は19.0日で,前年差0.0日であった。総労働時間は151.2時間で,前年に比べ0.5％減となった。

ウ.雇用

1か月平均常用労働者数は580,166人で,前年に比べ0.3％増となった。

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2.賃金の動き

(1)賃金の水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は309,773円で,前年に比べ0.7％増となった。

現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が258,109円で,前年に比べ0.3％増となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が51,664円となった。

また,現金給与総額は全国平均の315,590円と比べると本県が5,817円下回っており,増減率は全国の0.5％増（名目賃金）と比べると,本県は0.2ポイント上回っている。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は349,238円で,前年に比べ2.2％増となった。

現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が282,919円で,前年に比べ1.2％増となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が66,319円となった。

また,現金給与総額は全国平均の361,593円と比べると本県が12,355円下回っており,増減率は全国の1.0％（名目賃金）と比べると,本県は1.2ポイント上回っている。

表-1:全国平均と比較

調査産業計

区分	事業所規模5人以上		事業所規模30人以上
区分	茨城県	全国	茨城県	全国
現金給与総額（円）	309,773	315,590	349,238	361,593
対前年増減率（％）	0.7	0.5	2.2	1.0
きまって支給する給与（円）	258,109	259,737	282,919	289,899
対前年増減率（％）	0.3	0.2	1.2	0.5
所定内給与（円）	237,422	240,256	256,413	264,852
対前年増減率（％）	0.6	0.2	1.7	0.5
特別に支払われた給与（円）	51,664	55,853	66,319	71,694
対前年差（円）	1,281	1,296	4,532	2,253

図-1:現金給与額の推移（調査産業計）（事業所規模30人以上）

図-1現金給与額の推移（調査産業計）（事業所規模30人以上）のグラフ

(2)産業別賃金

ア.事業所規模5人以上

産業別に現金給与総額をみると,「電気・ガス・熱供給・水道業」の557,349円が最も多く,次いで「学術研究,専門・技術サービス業」の481,068円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の136,568円であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「金融業,保険業」で13.1％減,次いで「情報通信業」が10.6％減で,増加率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」で22.0％増,次いで「卸売業,小売業」が9.8％増であった。

きまって支給する給与をみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が460,455円で最も多く,次いで「学術研究,専門・技術サービス業」が375,367円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の129,722円であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「金融業,保険業」で11.7％減,次いで「生活関連サービス業,娯楽業」が8.2％減,増加率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」22.8％増,次いで「卸売業,小売業」が6.0％増であった。

特別に支払われた給与をみると「学術研究,専門技術サービス業」が105,701円で最も多く,次いで「電気・ガス・熱供給・水道業」が96,894円,以下,「金融業,保険業」,「情報通信業」の順であった。

次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」が478,562円で最も多く,次いで「非鉄金属製造業」が469,047円,以下,「鉄鋼業」,「一括産業」,「ゴム製品製造業」の順であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「電子部品・デバイス・電子回路製造業」で11.1％減,次いで「輸送用機械器具製造業」が10.5％減であり,増加率が最も大きかったのは「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」で33.0％増,次いで「ゴム製品製造業」が16.3％増であった。

きまって支給する給与は「非鉄金属製造業」が364,207円で最も多く,次いで「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」が358,093円,以下,「鉄鋼業」,「ゴム製品製造業」,「一括産業」の順であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「業務用機械器具製造業」で9.5％減,次いで「電子部品・デバイス・電子回路製造業」が9.2％減であり,増加率が最も大きかったのは,「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」で21.1％増,次いで「ゴム製品製造業」が9.4％増であった。

表-2:産業別賃金の動き

区分	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	現金給与総額		きまって支給する給与		現金給与総額		きまって支給する給与
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）
調査産業計	309,773	0.7	258,109	0.3	349,238	2.2	282,919	1.2
建設業	327,855	-8.1	299,599	-2.5	417,838	3.4	345,769	1.4
製造業	368,816	1.0	296,425	-0.2	398,913	3.0	314,585	1.9
電気・ガス業・熱供給・水道業	557,349	9.1	460,455	3.9	573,224	5.1	501,726	1.9
情報通信業	447,528	-10.6	359,787	-7.0	485,500	0.0	372,035	-1.2
運輸業,郵便業	323,279	1.6	283,887	2.7	319,472	0.9	275,973	0.5
卸売業,小売業	231,497	9.8	195,406	6.0	217,046	1.6	181,305	0.5
金融業,保険業	394,951	-13.1	306,298	-11.7	492,042	-3.0	364,465	-4.7
不動産業,物品賃貸業	332,646	6.8	265,337	2.0	360,171	1.7	307,805	7.1
学術研究,専門技術サービス業	481,068	-1.0	375,367	-0.4	538,918	1.5	407,599	0.5
宿泊業,飲食サービス業	136,568	22.0	129,722	22.8	170,150	8.4	156,222	7.4
生活関連サービス業,娯楽業	159,809	-7.6	149,300	-8.2	180,807	-0.2	166,455	-1.0
教育,学習支援業	387,514	2.3	301,657	-1.0	455,841	7.3	345,606	2.8
医療,福祉	292,173	-2.6	252,475	-1.6	323,177	0.3	278,011	1.7
複合サービス事業	357,245	0.7	282,266	-4.2	334,238	4.4	278,567	1.4
サービス業	211,819	-4.4	190,066	-4.8	203,205	2.2	181,685	-0.2

図-2:現金給与総額の対前年比較（調査産業計）（事業所規模30人以上）

図-2現金給与総額の対前年比較（調査産業計）（事業所規模30人以上）のグラフ

イ.事業所規模30人以上

産業別に現金給与総額をみると,現金給与総額は「電気・ガス業・熱供給・水道業」が573,224円で最も多く,次いで「学術研究,専門技術サービス業」が538,918円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の170,150円であった。

対前年増減率をみると,減少率が大きかったのは「金融業,保険業」で3.0％減,次いで「生活関連サービス業,娯楽業」が0.2％減,増加率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」で8.4％増,次いで「教育,学習支援業」が7.3%増であった。

きまって支給する給与をみると「電気・ガス・熱供給・水道業」が501,726円で最も多く,次いで「学術研究,専門技術サービス業」の407,599円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の156,222円であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「金融業,保険業」で4.7％減,次いで「情報通信業」が1.2％減,増加率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」で7.4％増,次いで「不動産業,物品賃貸業」の7.1％増であった。

特別に支払われた給与をみると「学術研究,専門技術サービス業」が131,319円で最も多く,次いで「金融業・保険業」の127,577円,以下,「情報通信業」,「教育,学習支援業」,「製造業」の順であった。

次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「非鉄金属製造業」が492,438円で最も多く,次いで「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」が491,120円,以下,「鉄鋼業」,「一括産業」,「プラスチック製品製造業」の順であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「電子部品・デバイス・電子回路製造業」で10.0%減,次いで「輸送用機械器具製造業」が6.9％減,増加率が最も大きかったのは「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」で33.2％増,次いで「ゴム製品製造業」の16.3％増であった。

きまって支給する給与は「非鉄金属製造業」が379,985円で最も多く,次いで「鉄鋼業」の366,808円,以下,「電子部品・デバイス・電子回路製造業」,「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」,「一括産業」の順であった。

対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「電子部品・デバイス・電子回路製造業」で7.9％減,次いで「情報通信機械器具製造業」が3.0％減であり,増加率が最も大きかったのは「化学工業,石油製品・石炭製品製造業」で17.0％増,次いで「ゴム製品製造業」が9.4％増であった。

表-3:製造業中分類における賃金の動き

	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	現金給与総額		きまって支給する給与		現金給与総額		きまって支給する給与
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）
製造業計	368,816	1.0	296,425	-0.2	398,913	3.0	314,585	1.9
食料品製造業,飲料・たばこ・飼料製造業	260,258	0.1	218,285	-1.3	280,132	4.3	230,786	1.8
繊維工業	292,942	-2.7	237,831	-2.7	406,086	1.7	317,405	2.3
木材・木製品製造業（家具を除く）	297,662	12.8	267,837	8.3	296,602	1.4	276,213	2.7
家具・装備品製造業	407,330	4.3	327,740	1.7	407,330	1.2	327,740	0.1
パルプ・紙・紙加工品製造業	298,279	8.9	249,966	6.9	288,577	-3.1	247,943	-0.8
印刷・同関連業	322,799	0.2	294,273	0.3	356,114	6.1	317,487	4.6
化学工業,石油製品・石炭製品製造業	478,562	33.0	358,093	21.1	491,120	33.2	356,781	17.0
プラスチック製品製造業	367,175	-3.7	286,502	-8.9	454,832	9.3	346,211	4.3
ゴム製品製造業	416,821	16.3	339,179	9.4	416,821	16.3	339,179	9.4
窯業・土石製品製造業	328,293	-7.8	292,308	-4.6	363,830	-2.5	315,958	2.4
鉄鋼業	455,293	-2.6	355,577	-0.1	475,042	-2.3	366,808	1.1
非鉄金属製造業	469,047	4.5	364,207	1.7	492,438	1.5	379,985	0.7
金属製品製造業	323,710	7.7	262,776	1.7	348,888	14.6	269,995	8.0
業務用機械器具製造業	369,486	-4.8	285,598	-9.5	398,919	1.9	298,270	-1.9
電子部品・デバイス・電子回路製造業	404,054	-11.1	338,397	-9.2	432,501	-10.0	360,646	-7.9
電気機械器具製造業	405,364	3.6	317,946	3.0	436,071	3.0	334,974	1.1
情報通信機械器具製造業	370,253	-6.8	299,810	-4.8	386,819	-5.0	310,307	-3.0
輸送用機械器具製造業	340,835	-10.5	287,581	-5.0	367,750	-6.9	307,778	-0.2
その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業	292,612	6.4	258,283	7.9	304,316	2.6	264,690	3.1
一括産業	435,199	-2.2	338,635	-0.3	457,662	-2.1	350,742	-0.2

「一括産業」とは,製造業のうち「はん用機械器具」「生産用機械器具」をまとめたものである。

(3)賃金格差

ア.全国平均との比較

現金給与総額の全国平均を100とした本県の賃金は,事業所規模5人以上では98.2,30人以上では96.6となり,ともに全国平均を下回った。

表-4:賃金水準の対全国平均比較

調査産業計（全国＝100)

		5人以上	30人以上
全国	現金給与総額（円）	315,590	361,593
全国	指数（％）	100.0	100.0
茨城	現金給与総額（円）	309,773	349,238
茨城	指数（％）	98.2	96.6

イ.産業別の賃金

現金給与総額の調査産業計を100とした各産業の賃金は,事業所規模5人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の179.9,最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の44.1で,その差は135.8ポイントとなった。

また,事業所規模30人以上で最も大きいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の164.1,最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の48.7で,その差は115.4ポイントとなった。

表-5:産業別賃金

5-1:現金給与総額（調査産業計＝100）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	105.8	119.1	179.9	144.5	104.4	74.7	127.5
30人以上	100.0	119.6	114.2	164.1	139.0	91.5	62.1	140.9

産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究,専門技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療, 福祉	複合サービス事業	サービス業
5人以上	107.4	155.3	44.1	51.6	125.1	94.3	115.3	68.4
30人以上	103.1	154.3	48.7	51.8	130.5	92.5	95.7	58.2

5-2:きまって支給する給与（調査産業計＝100）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	116.1	114.8	178.4	139.4	110.0	75.7	118.7
30人以上	100.0	122.2	111.2	177.3	131.5	97.5	64.1	128.8

産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業, 娯楽業	教育, 学習支援業	医療, 福祉	複合サービス事業	サービス業
5人以上	102.8	145.4	50.3	57.8	116.9	97.8	109.4	73.6
30人以上	108.8	144.1	55.2	58.8	122.2	98.3	98.5	64.2

ウ.男女別の賃金

現金給与総額の男性を100とした女性の賃金は,調査産業計の事業所規模5人以上では51.6,30人以上では53.1となった

これを産業別にみると,5人以上では差が最も小さいのが「教育,学習支援業」の76.8で,最も大きいのが「卸売業,小売業」の41.1であった。また,30人以上では差が最も小さいのが「教育,学習支援業」の83.4で,最も大きいのが「卸売業・小売業」の37.5であった。

表-6:産業別男女別賃金

		現金給与総額（円）		指数（男＝100）
		男	女	男	女
		男	女	男	女
事業所規模5人以上	調査産業計	394,155	203,487	100.0	51.6
	建設業	362,723	173,987	100.0	48.0
	製造業	430,750	209,532	100.0	48.6
	電気・ガス・熱供給・水道業	575,218	412,952	100.0	71.8
	情報通信業	495,145	228,165	100.0	46.1
	運輸業,郵便業	355,973	167,993	100.0	47.2
	卸売業,小売業	347,285	142,731	100.0	41.1
	金融業,保険業	574,220	252,371	100.0	44.0
	不動産業,物品賃貸業	372,179	232,099	100.0	62.4
	学術研究,専門技術サービス業	568,071	260,824	100.0	45.9
	宿泊業,飲食サービス業	203,576	104,852	100.0	51.5
	生活関連サービス業,娯楽業	220,588	122,943	100.0	55.7
	教育,学習支援業	446,347	342,961	100.0	76.8
	医療,福祉	413,716	257,694	100.0	62.3
	複合サービス事業	450,374	291,550	100.0	64.7
	サービス業	245,904	148,342	100.0	60.3
事業所規模30人以上	調査産業計	432,969	230,087	100.0	53.1
	建設業	437,764	278,823	100.0	63.7
	製造業	459,372	227,110	100.0	49.4
	電気・ガス・熱供給・水道業	587,056	469,776	100.0	80.0
	情報通信業	538,629	230,002	100.0	42.7
	運輸業,郵便業	363,611	152,282	100.0	41.9
	卸売業,小売業	358,814	134,613	100.0	37.5
	金融業,保険業	691,808	306,302	100.0	44.3
	不動産業,物品賃貸業	411,492	263,827	100.0	64.1
	学術研究,専門技術サービス業	605,608	299,952	100.0	49.5
	宿泊業,飲食サービス業	257,695	121,386	100.0	47.1
	生活関連サービス業,娯楽業	254,073	137,295	100.0	54.0
	教育,学習支援業	500,024	417,163	100.0	83.4
	医療,福祉	434,312	284,953	100.0	65.6
	複合サービス事業	415,524	219,354	100.0	52.8
	サービス業	234,697	146,032	100.0	62.2

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