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更新日:2017年11月2日

平成28年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要2

（毎月勤労統計調査地方調査年報）

平成29年11月2日掲載

結果の概要

結果の概要ダウンロード（PDF：451キロバイト）（19ページ）

3.出勤日数と労働時間の動き

(1)出勤日数

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.9日で,前年差0.0日であった。また,調査産業計の年間出勤日数は227日で,前年差0.0日であった。

これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の258日,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の208日で,その差は50日となった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は19.0日で,前年差0.0日であった。また,調査産業計の年間出勤日数は228日で,前年差0.0日減であった。

これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の259日,最も少ないのが「サービス業」の211日で,その差は48日となった。

図-3:出勤日数の規模別,産業別比較

図-3出勤日数の規模別,産業別比較のグラフ

表-7:出勤日数及び労働時間の動き

区分		出勤日数			総実労働時間数			所定内労働時間数		所定外労働時間数
		年間	1か月平均	対前年差	年間	1か月平均	同前年比	1か月平均	同前年比	1か月平均	同前年比
		日	日	日	時間	時間	％	時間	％	時間	％
事業所規模5人以上	調査産業計	227	18.9	0.0	1,763	146.9	-0.1	135.5	0.2	11.4	-3.4
	建設業	258	21.5	0.5	2,040	170.0	4.8	161.0	2.7	9.0	66.4
	製造業	230	19.2	-0.1	1,946	162.2	-2.3	144.1	-1.6	18.1	-6.9
	電気・ガス・熱供給・水道業	224	18.7	-0.1	1,834	152.8	-2.8	143.2	-0.6	9.6	-27.5
	情報通信業	233	19.4	0.1	1,862	155.2	1.6	144.8	0.8	10.4	14.2
	運輸業,郵便業	245	20.4	-0.4	2,088	174.0	-2.1	148.9	-1.8	25.1	-4.6
	卸売業,小売業	223	18.6	0.1	1,589	132.4	4.8	126.5	4.8	5.9	3.9
	金融業,保険業	230	19.2	0.3	1,720	143.3	-0.8	134.1	-1.1	9.2	3.5
	不動産業,物品賃貸業	251	20.9	0.7	2,191	182.6	7.2	166.7	4.5	15.9	48.5
	学術研究,専門技術サービス業	224	18.7	0.2	1,799	149.9	-0.6	141.0	0.7	8.9	-17.3
	宿泊業,飲食サービス業	208	17.3	1.6	1,373	114.4	18.9	106.5	17.3	7.9	46.5
	生活関連サービス業,娯楽業	215	17.9	-0.6	1,422	118.5	-6.2	114.8	-6.1	3.7	-9.3
	教育,学習支援業	211	17.6	-0.8	1,628	135.7	-6.9	128.7	-4.4	7.0	-36.7
	医療,福祉	222	18.5	-0.5	1,694	141.2	-2.4	135.4	-2.7	5.8	9.6
	複合サービス事業	232	19.3	-0.4	1,807	150.6	-3.0	143.4	-0.5	7.2	-36.2
	サービス業	214	17.8	-0.5	1,608	134.0	-3.2	122.7	-3.1	11.3	-4.7
事業所規模30人以上	調査産業計	228	19.0	0.0	1,814	151.2	-0.5	137.9	0.2	13.3	-6.3
	建設業	259	21.6	0.3	2,146	178.8	5.4	165.4	6.1	13.4	-2.8
	製造業	229	19.1	-0.1	1,982	165.2	-0.5	145.2	-0.1	20.0	-3.1
	電気・ガス・熱供給・水道業	224	18.7	0.2	1,847	153.9	1.6	140.4	1.6	13.5	0.5
	情報通信業	229	19.1	0.5	1,836	153.0	2.3	142.9	2.2	10.1	4.2
	運輸業,郵便業	248	20.7	-0.2	2,016	168.0	-6.1	146.2	-1.8	21.8	-27.4
	卸売業,小売業	226	18.8	-0.1	1,567	130.6	0.1	123.5	-0.2	7.1	4.6
	金融業,保険業	220	18.3	-0.2	1,648	137.3	-1.8	127.3	-1.0	10.0	-11.5
	不動産業,物品賃貸業	250	20.8	0.4	2,027	168.9	2.0	157.9	0.7	11.0	23.9
	学術研究,専門技術サービス業	222	18.5	0.2	1,784	148.7	0.8	139.5	1.0	9.2	-1.5
	宿泊業,飲食サービス業	212	17.7	0.6	1,534	127.8	4.8	116.3	4.7	11.5	5.5
	生活関連サービス業,娯楽業	238	19.8	0.6	1,577	131.4	0.1	126.5	-0.2	4.9	7.8
	教育,学習支援業	218	18.2	0.0	1,729	144.1	1.3	135.0	1.4	9.1	0.5
	医療,福祉	228	19.0	-0.1	1,786	148.8	0.4	142.9	0.2	5.9	5.9
	複合サービス事業	229	19.1	-0.2	1,680	140.0	-0.7	136.1	-0.5	3.9	-4.7
	サービス業	211	17.6	-0.2	1,597	133.1	-1.4	120.7	-1.1	12.4	-2.9

(2)労働時間

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は146.9時間で,前年に比べ0.1％減となった。

総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が135.5時間で前年に比べ0.2％増となり,残業等の所定外労働時間が11.4時間で,前年に比べ3.4％減となった。

これを産業分類で対前年増減率をみると,1か月平均総実労働時間は「宿泊業,飲食サービス業」が18.9％増となり,「教育,学習支援業」が6.9％減となった。

所定内労働時間は「宿泊業,飲食サービス業」が17.3％増となり,「生活関連サービス業」が6.1％減となった。所定外労働時間は「建築業」が66.4％増となり,「教育,学習支援業」が36.7％減となった。

また,調査産業計の年間総実労働時間は1,763時間となった。これを,産業別にみると,最も多いのが「不動産業,物品賃貸業」の2,191時間,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,373時間で,その差は818時間となった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は151.2時間で,前年に比べ0.5％減となった。

総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が137.9時間で,前年に比べ0.2％増であり,残業等の所定外労働時間が13.3時間で,前年に比べ6.3％減となった。

これを産業分類で対前年増減率をみると,総実労働時間は「建設業」が5.4％増となり,「運輸業,郵便業」が6.1％減となった。所定内労働時間は「建設業」が6.1％増となり,「運輸業,郵便業」が1.8％減となった。所定外労働時間は「不動産業,物品賃貸業」が23.9％増となり,「運輸業,郵便業」が27.4％減となった。

調査産業計の年間総実労働時間は,1,814時間となった。これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の2,146時間,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,534時間で,その差は612時間となった。

図-4:総実労働時間数の規模別,産業別比較

図-4総実労働時間数の規模別,産業別比較のグラフ

図-5:労働時間の推移（事業所規模30人以上）-調査産業計-

図-5労働時間の推移（事業所規模30人以上）調査産業計のグラフ

(3)男女別の労働時間

男性の総実労働時間を100とした女性の労働時間は,調査産業計の事業所規模5人以上では78.1,30人以上では81.9となった。

これを産業別にみると,5人以上で差が最も小さいのが「医療,福祉」の96.0で,最も大きいのが「運輸業,郵便業」の71.0であった。30人以上では差が最も小さいのが「建設業」の96.3で,最も大きいのが「宿泊業,飲食サービス業」の67.3であった。
なお,事業所規模30人以上の「医療,福祉」では,男性よりも女性の労働時間が多く,102.6であった。

表-8:産業別男女別労働時間

区分		総実労働時間（時間）		指数（男＝100）
		男	女	男	女
		男	女	男	女
事業所規模5人以上	調査産業計	162.7	127.0	100.0	78.1
	建設業	179.4	128.6	100.0	71.7
	製造業	169.4	143.3	100.0	84.6
	電気・ガス・熱供給・水道業	154.2	142.4	100.0	92.3
	情報通信業	160.4	130.9	100.0	81.6
	運輸業,郵便業	183.2	130.0	100.0	71.0
	卸売業,小売業	155.8	114.4	100.0	73.4
	金融業,保険業	157.9	131.7	100.0	83.4
	不動産業,物品賃貸業	185.8	174.2	100.0	93.8
	学術研究,専門技術サービス業	155.4	136.1	100.0	87.6
	宿泊業,飲食サービス業	139.4	102.6	100.0	73.6
	生活関連サービス業,娯楽業	139.6	105.6	100.0	75.6
	教育,学習支援業	141.4	131.5	100.0	93.0
	医療,福祉	145.8	139.9	100.0	96.0
	複合サービス事業	155.0	147.6	100.0	95.2
	サービス業	146.3	111.3	100.0	76.1
事業所規模30人以上	調査産業計	163.4	133.8	100.0	81.9
	建設業	179.6	173.0	100.0	96.3
	製造業	171.0	148.5	100.0	86.8
	電気・ガス・熱供給・水道業	155.0	145.8	100.0	94.1
	情報通信業	160.3	118.5	100.0	73.9
	運輸業,郵便業	180.3	121.5	100.0	67.4
	卸売業,小売業	158.0	114.6	100.0	72.5
	金融業,保険業	151.1	124.4	100.0	82.3
	不動産業,物品賃貸業	175.9	155.7	100.0	88.5
	学術研究,専門技術サービス業	153.6	131.1	100.0	85.4
	宿泊業,飲食サービス業	161.7	108.9	100.0	67.3
	生活関連サービス業,娯楽業	153.9	118.1	100.0	76.7
	教育,学習支援業	151.1	137.9	100.0	91.3
	医療,福祉	145.9	149.7	100.0	102.6
	複合サービス事業	146.7	130.6	100.0	89.0
	サービス業	144.0	113.1	100.0	78.5

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4.雇用の動き

(1)雇用水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は995,963人で,前年に比べ0.7％増となった。

これを産業別の対前年増減率をみると「宿泊業,飲食サービス業」が4.8％減,「不動産業,物品賃貸業」が4.6％減であり,「建設業」が6.3％増,「教育,学習支援業」が5.6％増であった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は580,166人で,前年に比べ0.3％増となった。

これを産業別の対前年増減率でみると「複合サービス業」が7.8％減,「金融業,保険業」が7.7％減であり,「教育,学習支援業」が4.5％増,「卸売業,小売業」が2.5％増であった。

(2)入職率・離職率

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は1.77％で,年平均離職率は1.72％となった。

これを産業別にみると,入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.38％で最も大きく,「不動産業,物品賃貸業」が0.41％で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.56％で最も大きく,「不動産業,物品賃貸業」が0.47％で最も小さかった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は1.55％で,年平均離職率は1.53％となった。

これを産業別にみると,入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.13％で最も大きく,「電気・ガス・熱供給・水道業」が0.40％で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.11％で最も大きく,「建設業」が0.92％で最も小さかった。

表-9:入職・離職率の動き

区分	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	常用労働者数		入職率	離職率	常用労働者数		入職率	離職率
	実数	前年比	年間	年間	実数	前年比	年間	年間
	人	％	％	％	人	％	％	％
調査産業計	995,963	0.7	1.77	1.72	580,166	0.3	1.55	1.53
建設業	51,435	6.3	1.53	1.23	10,092	1.5	1.24	0.92
製造業	231,938	0.0	1.04	1.06	186,843	0.3	0.97	0.94
電気・ガス・熱供給・水道業	5,729	-1.6	0.78	0.92	3,480	-6.0	0.40	1.31
情報通信業	14,944	-4.0	1.74	1.40	10,881	-6.1	1.56	1.35
運輸業,郵便業	83,712	-0.2	0.99	0.98	47,543	-2.1	1.16	1.38
卸売業,小売業	163,126	-0.2	2.03	2.03	61,465	2.5	2.18	2.13
金融業,保険業	31,668	3.8	1.88	1.80	10,281	-7.7	0.76	1.39
不動産業,物品賃貸業	9,080	-4.6	0.41	0.47	1,275	-1.9	2.28	1.35
学術研究, 専門技術サービス業	50,296	0.8	1.80	1.66	38,160	-1.6	1.53	1.59
宿泊業,飲食サービス業	60,677	-4.8	3.38	3.56	20,570	-1.6	3.13	3.11
生活関連サービス業, 娯楽業	32,229	-0.2	2.94	2.83	17,978	-1.7	1.95	1.96
教育,学習支援業	67,711	5.6	2.94	2.67	40,682	4.5	3.06	2.81
医療,福祉	121,615	2.1	1.78	1.59	81,139	2.2	1.53	1.37
複合サービス事業	8,874	0.4	1.50	1.60	2,520	-7.8	1.34	1.99
サービス業	62,928	0.9	1.94	1.99	47,259	1.4	1.75	1.58

図-6:月別入職・離職率の推移（事業所規模30人以上）-調査産業計-

図-6月別入職・離職率の推移（事業所規模30人以上）調査産業計のグラフ

(3)常用労働者の産業別構成

常用労働者の産業別構成比をみると,事業所規模5人以上,事業所規模30人以上ともに「製造業」,「卸売業,小売業」,「医療,福祉」の占める割合が大きい。

常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は,事業所規模5人以上では30.1％,事業所規模30人以上では25.5％となった。

これを産業別にみると,事業所規模5人以上,事業所規模30人以上ともに,「宿泊業,飲食サービス業」,「生活関連サービス業,娯楽業」,「卸売業,小売業」において,占める割合が大きい。

表-10:常用労働者の産業別構成比（調査産業計＝100,単位：％）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	5.2	23.3	0.6	1.5	8.4	16.4	3.2
30人以上	100.0	1.7	32.2	0.6	1.9	8.2	10.6	1.8

産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業,娯楽業	教育, 学習支援業	医療, 福祉	複合サービス事業	サービス業
5人以上	0.9	5.0	6.1	3.2	6.8	12.2	0.9	6.3
30人以上	0.2	6.6	3.5	3.1	7.0	14.0	0.4	8.1

図-7:常用労働者の構成比(%)

図-7：常用労働者の構成比

表-11:パートタイム労働者比（単位：％）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	30.1	6.3	15.0	5.5	4.4	24.7	55.0	16.1
30人以上	25.5	2.0	11.3	0.5	6.0	34.3	67.1	11.2

産業	不動産業, 物品賃貸業	学術研究, 専門技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業,娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業
5人以上	14.4	12.9	68.0	59.9	24.1	29.0	14.3	38.7
30人以上	10.7	10.0	62.2	54.4	16.2	18.4	18.0	39.9

図-8:産業別,規模別常用労働者数

図-8産業別,規模別常用労働者数のグラフ

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5.就業形態別（一般労働者とパートタイム労働者）の動き

ア.賃金

産業別の1人1か月平均の現金給与額は,一般労働者が事業所規模5人以上で397,760円（前年に比べ0.6％増）,事業所規模30人以上では427,511円（前年に比べ2.2％増）であった。

一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で105,610円（前年に比べ1.9％増）,事業所規模30人以上で120,730円（前年に比べ0.1％増）であった。

きまって支給する給与は一般労働者が,事業所規模5人以上で325,192円（前年に比べ0.3％増）,事業所規模30人以上で339,904円（前年に比べ1.2％増）であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で102,451円（前年に比べ1.6％増）,事業所規模30人以上で116,558円（前年に比べ0.1％増）であった。

イ.日数及び労働時間

1人1か月平均の出勤日数は,一般労働者が事業所規模5人以上で20.1日（前年比0.0日）,事業所規模30人以上で19.7日（前年比0.0日）であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で16.0日（前年比0.2日減）,事業所規模30人以上で16.9日（前年比0.0日）であった。

総実労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で169.1時間（前年に比べ0.2％減）,事業所規模30人以上で167.2時間（前年に比べ0.5％減）となった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で95.4時間（前年に比べ0.4％増）,事業所規模30人以上で104.6時間（前年に比べ0.2％減）であった。

総実労働時間のうち,所定内労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で154.2時間（前年に比べ0.2％増）,事業所規模30人以上で151.0時間（前年に比べ0.2％増）であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で92.1時間（前年に比べ0.4％増）,事業所規模30人以上で99.7時間（前年に比べ0.1％減）となった。

所定外労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で14.9時間（前年に比べ3.6％減）,事業所規模30人以上で16.2時間（前年に比べ6.7％減）であった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で3.3時間（前年に比べ1.8％増）,事業所規模30人以上で4.9時間（前年に比べ2.8％減）となった。

ウ.常用労働者

調査産業計の1か月平均の常用労働者数は,一般労働者が事業所規模5人以上で696,011人（前年に比べ0.4％増）,事業所規模30人以上では432,159人（前年に比べ0.5％増）であった。パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で299,952人（前年に比べ1.2％増）,事業所規模30人以上で148,007人（前年に比べ0.3％減）であった。

表-12:就業形態別比較

調査産業計

	現金給与総額	きまって支給する給与	特別に支払われた給与	出勤日数	総実労働時間	所定内労働時間	所定外労働時間	常用労働者数
事業所規模5人以上	円	円	円	日	時間	時間	時間	人
一般労働者	397,760	325,192	72,568	20.1	169.1	154.2	14.9	696,011
パートタイム労働者	105,610	102,451	3,159	16.0	95.4	92.1	3.3	299,952
事業所規模30人以上	円	円	円	日	時間	時間	時間	人
一般労働者	427,511	339,904	87,607	19.7	167.2	151.0	16.2	432,159
パートタイム労働者	120,730	116,558	4,172	16.9	104.6	99.7	4.9	148,007

図-9:規模別,就業形態別給与額比較

図-9規模別,就業形態別給与額比較のグラフ

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