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更新日:2016年2月8日

茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例

茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(県残土条例)及び同条例施行規則が改正されました(平成26年4月1日施行)。下記のとおり許可要件や添付書類,様式が変更になっておりますので,土地の埋立て等を行う方は,改正内容を十分にご理解の上,申請及び埋立て等の施工をお願いします。(平成27年4月1日更新)

※欠格要件(条例第7条第5号ウ)の引用条項を移動する改正を行いました。(平成27年3月26日施行)

※住民基本台帳法等の一部改正に伴う施行規則の改正を行いました。(平成27年10月5日施行)

もくじ

平成26年4月1日からの改正内容(条例・施行規則)
平成25年11月1日からの改正内容(施行規則)
条例の概要

県内市町村残土条例担当課連絡先(5,000平方メートル未満の埋立て等の場合はこちら)

平成26年4月1日からの主な改正内容(条例・施行規則)

1.土砂等の積替え又は保管に関する基準の創設(条例7条2号,規則7条4項)

発生元から既に搬出されストックヤードに堆積された土砂等の禁止を明記し,例外的に土砂等の積替え又は保管が必要な場合の基準を設ける。

規則7条4項 基準
1号 ストックヤードの周囲に囲いを設けること。
見やすい箇所に土砂等の積替え又は保管にかかる掲示板を設けること。
ストックヤードにその土地の埋立て等に用いる土砂等に混合するおそれのあるものが堆積されていないこと。
2号 土砂等の飛散又は流出を防止するために必要な措置が講じられていること。
3号 仕切りを設ける等必要な措置が講じられていること。
車両の出入りがある際にはストックヤードの管理者が立ち合うこと。
土砂等発生元又はストックヤードから土砂等を搬出するときに,帳簿を作成すること。
ストックヤードに土砂等を搬入したときに,帳簿を作成すること。
4号 積替え又は保管が許可の日以降に行われるものであること。
5号 土砂等の積替え又は保管のための堆積が関係法令に基づく許認可等を受けたものであること。

2.欠格要件の創設(条例7条5号)

  欠格要件(申請者が以下のいずれにも該当しない者であること)
1 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
2 禁固以上の刑に処せられ5年を経過しない者
3 廃棄物処理法,浄化槽法,その他生活環境の保全を目的とする法令(規則第7条8項)の規定に違反し,罰金の刑に処せられ5年を経過しない者
4 廃棄物処理法,浄化槽法,残土条例,茨城県廃棄物適正化条例の許可を取り消され5年を経過しない者等
5 土地の埋立て等の停止を命ぜられ,その停止の期間が経過しない者
6 措置命令等に基づく措置を完了していない者
7 不正又は不誠実な行為をすると認められる相当の理由がある者(おそれ業者)
8 暴力団員等
9 役員・使用人・法定代理人が欠格要件に該当する場合
10 暴力団員等がその事業活動を支配する者

3.軽微変更届の対象の追加及び添付書類の改定(規則8条)

軽微な変更事項に,「土地の埋立て等の請負人の氏名又は名称及び住所の変更」を加える。
また,欠格要件の創設に伴い,以下のとおり軽微変更届の対象及び添付書類を追加する。

変更事項 添付書類
未成年者の法定代理人 個人 ・住民票の写し
・成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書,身分証明書
法人 ・登記事項証明書
・役員の住民票の写し
・役員の成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書,役員の身分証明書
株主又は出資者 個人 ・住民票の写し
・成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書,身分証明書
法人 ・登記事項証明書
規則で定める使用人 ・住民票の写し
・成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書,身分証明書

4.標識の記載項目の追加(規則11条2項8号)

条例改正により許可申請書の記載項目が追加されることに伴い,現場への掲示標識の記載項目に土地の埋立て等の請負人の氏名等を追加する。

5.土地の埋立て等にかかる定期報告義務の創設(条例14条2項,規則12条3項4項)

土砂等の搬入状況,埋立て等の進捗を3ヶ月ごとに報告する義務を設ける(罰則:30万円の罰金)。

※主な報告内容

  • 着手から報告期間末日までに埋立て等を行った累計面積及びこれに用いた土砂等の数量
  • 報告期間内に埋立て等を行った面積及びこれに用いた土砂等の数量

※添付書類

  • 報告期間内に記載した施工管理台帳(条例14条1項)の写し
  • 報告に係る期間の末日における埋立て等区域の構造に関する図面

6.許可取消し事由の追加(条例17条)

  • 欠格要件に該当したとき
  • 1年以上土地の埋立て等が行われないとき

 

7.許可申請手数料の引き上げ(条例付則6項)

  • 新規:60,000円→70,000円(+10,000円)
  • 変更:38,000円→43,000円(+5,000円)

 

8.許可申請添付書類の改定(規則6条3項)

  • 土砂等の積替え又は保管に関する基準,欠格要件の創設に伴う添付書類の追加
  • 砂利採取法又は採石法の認可を受けた採取計画に基づき採取した土砂等を埋立て等に用いる場合の土壌調査結果の省略

 

9.様式の新設・改定等

様式番号 様式名 改定内容
第2号 土地の埋立て等許可申請書 ・土地の埋立て等の請負人の記載欄の追加
・欠格要件確認対象者の記載欄の追加等
第6号の2 土地の埋立て等に用いる土砂等の積替え又は保管の場所に係る標識 ・新設
第8号 土地の埋立て等変更届 ・欠格要件確認対象者の記載欄の追加
第13号 土地の埋立て等地位承継届 ・欠格要件確認対象者の記載欄の追加
第14号 土砂等による土地の埋立て等に関する標識 ・土地の埋立て等の請負人の記載欄の追加
第15号の2 土地の埋立て等状況報告書 ・新設
第15号の3 土壌調査結果報告書 ・様式第15号の2の創設に伴う様式番号の繰り下げ

 

※経過措置及び留意点

許可要件の追加に伴い,新規許可申請の標準処理期間が長くなりますので(1ヶ月程度),余裕を持って申請するようにして下さい。また,平成26年3月31日現在で既に県条例の許可を有している方は,以下の点に留意して下さい。

  • 平成26年4月1日以降の変更許可申請については手数料が43,000円となります。
  • 条例14条2項に基づく報告は,平成26年4月1日を起算点とし,3ヶ月ごとに報告して下さい(最初の報告は,6月末現在の状況を7月末までに報告することになる。)。
  • 平成26年4月30日までに改正後の許可標識に土地の埋立て等の請負人の住所,氏名,連絡先を追記して下さい。
  • 既に許可を取得している事業者の条例17条2項の取消しにかかる休止期間の起算は平成26年4月1日からになります。

 

※改正の詳細及び申請については,以下を参考にしてください。

新旧対照表(条例)(PDF:99KB)

新旧対照表(規則)(PDF:750KB)

条例(改正後)(PDF:212KB)

施行規則(改正後)(PDF:479KB)

申請の手引き

申請様式

 

平成25年11月1日からの主な改正内容(施行規則)

1.適用除外法令の追加

  • 土壌汚染対策法第7条の規定による汚染の除去等の措置として行う土地の埋立て等
  • 土壌汚染対策法第22条の規定による許可を受けた汚染土壌処理施設において行う土地の埋立て等
  • 放射性物質汚染対処特措法第36条の規定による除染実施計画に基づき行う土地の埋立て等
  • 廃棄物処理法施行規則第10条の3の規定による再生利用のために行う土地の埋立て等

2.許可申請添付書類等の見直し

項目 改定内容 旧規則 改正規則
土地所有者一覧表 追加 - 3号
施工管理者の住民票 「施工管理者であることを証する書面」に改める。 6号 7号
埋立て等に用いる土砂等の搬入経路図 追加 - 11号
土地の埋立て等に用いる土砂等の発生場所ごとの断面図,面積計算書,土量計算書 追加 - 14号
埋立て等区域の地耐力について行った平板載荷試験の結果に関する書類 「平板載荷試験等」と改める。 18号 21号
申請者が暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないことの誓約書 追加 - 23号

3.埋立て等の高さの基準の緩和

安定計算を行った場合10mを超える埋立てを認めることとする。

4.水素イオン濃度指数の基準の追加

土砂等の性質に関する基準に水素イオン濃度指数(4以上9未満)を追加し,土壌調査項目に加える。

5.土砂等運搬禁止大型車両及び過積載車両による土砂等の運搬の禁止

埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な措置に関する基準に,過積載車両等による土砂等の運搬の禁止を追加する。

6.様式の改定等(主要なもの)

様式番号 様式名 改定の内容 改正規則
3号 搬入計画 発生元ごとの搬入済土量及び予定容量を記載させるように様式を改める。 6条3項8号
4号 土砂等発生元証明書 土砂等発生元の実情に合わせ,現場責任者が証明者となることを明記する。 6条3項9号
4号の2 土砂等の発生から処分までのフローシート 様式の新設 6条3項10号
15号 土地の埋立て等施工管理台帳 土砂等発生元ごとに台帳を作成することを明記する。
土砂等発生元ごとの許可土量を明記する。
台帳の各頁ごとの小計及び累計の搬入済土量を記載する。
12条
15号の2 土壌調査結果報告書 様式の新設 13条3項

 

※改正の詳細については,以下を参考にしてください。

新旧対照表(PDF:670KB)

茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則(改正後)(PDF:479KB)

 

条例の概要

1.制定の経緯

建設工事から排出される土砂、いわゆる「残土」については法令による規制が無く、「残土」と称して廃棄物を不法に投棄する事例が見受けられるようになったことから、平成3年に県において条例準則を示し、市町村に対し制定を指導してきたところ、現在、すべての市町村が条例を制定しています。
しかしながら、大規模な残土処理計画への対応については、残土の発生場所が茨城県外の複数県にまたがる事案が多いことや土砂の崩落や流出などの安全対策が必要となるため、平成15年10月に県条例を制定し、平成16年4月1日より必要な規制を行うこととしました。

2.条例の骨子

許可制

一定規模以上の土地の埋立て等(当該埋立て等の区域の面積が5,000平方メートル以上)について許可制とし、土砂の性質や安全性、埋立て等に用いる土砂の数量や施工計画等を事前に審査します。(なお、許可申請を行う前に、茨城県土砂等による土地の埋立て等に関する事前協議要領に基づく事前協議手続きを済ませることが必要です。)


土砂の特定と土壌基準

埋立て等を行う土砂について、発生させる者を特定するとともに、土壌の基準を設けて、基準を満たさない土砂による埋立て等の行為を禁止します。

建設汚泥を中間処理したいわゆる改良土や,ストックヤードに堆積した土砂等による埋立て等はできません。

土砂等を発生させる者(建設工事の元請業者)の証明が必要になります。


安全基準

埋立て等を行う場合は、流出や崩落等を防止するため、技術上の基準を設けるとともに、施工管理者を設置することにより、基準にあった施工を義務付けています。


定期的な検査

搬入土砂について、定期的な検査を義務付けるとともに、埋立て等を行う場所に標識を掲示し、埋立て等の行為を周辺住民に周知させることとしています。


立入調査

職員に立入調査等の権限を付与し、違反者には罰則の適用のほか、汚染土壌等の撤去義務を課しています。


市町村との関係

市町村との役割分担を明確にし、施行に当たっては市町村との連携・協力をとることとしています。

罰則

無許可の埋立て等、措置命令違反について2年以下の懲役又は100万円以下の罰金を科します。

※ 許可申請手数料:新規70,000円 変更43,000円(平成26年4月1日から)

 

3.土地の埋立て等の手続について

土地の埋立て等を行うにあたっては,以下の要領等を参照してください。

茨城県土砂等による土地の埋立て等に関する事前協議要領(平成26年4月1日改正)(PDF:176KB)

茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成27年3月26日以降)(PDF:212KB)

茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成26年3月31日以前)(PDF:232KB)

茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則(平成27年10月5日以降)(PDF:479KB)

茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例施行規則(平成26年3月31日以前)(PDF:775KB)

4.標準処理期間等について

許可申請の前に事前協議が必要となります。埋立て等を計画する方は,事前協議における関係法令や地元との調整にかかる時間(最低3~4ヶ月程度)を十分に考慮してください。
新規許可申請は1ヶ月程度,変更許可は2週間程度となります。なお,この期間は申請書を受け付けてから許可・不許可処分をするまでに通常かかる期間であり,申請書の補正にかかる期間は含みません。

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このページに関するお問い合わせ

生活環境部廃棄物対策課不法投棄対策室

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3033

FAX番号:029-301-3039

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