創業支援融資

創業支援融資

融資対象者

融資限度額

融資期間

融資
利率

信用
保証料

申込
窓口

1：県内に住所又は居所を有する次の者
(1)	事業を営んでいない個人が、1月以内に新たに事業を開始する具体的計画を有するもの
(2)	事業を営んでいない個人が、2月以内に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの
(3)	中小企業である会社が、新たに中小企業である会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの

設備資金
2,500万円

運転資金
2,500万円

設備・運転併用
2,500万円

※創業支援融資と女性・若者・障害者創業支援融資の限度額は，両制度の合算で2,500万円とする。
なお，産業競争力強化法第２条第23項第１号の認定特定創業支援事業に該当する場合は，それぞれ3,000万円，両制度の合算で3,000万円とする。

設備資金
7年以内
（うち据置期間1年以内）

運転資金
5年以内
（うち据置期間1年以内））

設備・運転併用5年以内
（うち据置期間1年以内）

年1.2％
～1.4%

原則

年0.9%
※

商工会議所

商工会

中小企業団体中央会

2：県内に事業所を有する次の者
(1)	事業を営んでいない個人が、事業を開始した日以降5年を経過していないもの
(2)	事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以降5年を経過していないもの
(3)	会社が新たに会社を設立した会社であって、その設立の日以降5年を経過していないもの

※平成30年３月31日まで，表示の保証料率から0.3％引下げ。（一部の場合を除く。）
※引下げ後の保証料から２割を県が補助します。

様式
創業支援融資認定申請書（様式第１号）（ワード：40KB）

創業計画書（添付様式）（ワード：93KB）

創業支援融資の申請について（様式第2号）（ワード：32KB）

創業支援融資認定書（様式第3号）（ワード：38KB）

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