(参集)

第1条　議員は，招集の当日開議定刻前に議事堂に参集し，その旨を議長に通告しなければならない。

(欠席等の届出)

第2条　議員は，公務，疾病，出産，育児，家族の看護又は介護，家族の弔事，配偶者の出産補助その他のやむを得ない事由により出席できないときは，その理由を付け，当日の開議時刻までに議長に届け出なければならない。

(連絡所の届出)

第3条　議員は，会期中の連絡所を議員の住所以外の場所に定めたときは，議長にその旨を届け出なければならない。これを変更したときも，また同様とする。

(議席)

第4条　議員の議席は，一般選挙後最初の会議において，議長が定める。

(会期)

第5条　会期は，おおむね次のとおりとし，会期の初めに議会の議決で定める。

(会期の延長)

第6条　会期は，議会の議決で延長することができる。

(会期中の閉会)

第7条　会議に付された事件をすべて議了したときは，会期中でも議会の議決で閉会することができる。

(議会の開閉)

第8条　議会の開閉は，議長が宣告する。

(会議時間)

第9条　会議時間は，午後1時から午後5時までとする。

(休会)

第10条　茨城県の休日を定める条例(平成元年茨城県条例第7号)第1条第1項に規定する県の休日は，休会とする。

(会議の開閉)

第11条　開議，散会，延会，中止又は休憩は，議長が宣告する。

(定足数に関する措置)

第12条　開議時刻後相当の時間を経ても，なお出席議員が定足数に達しないときは，議長は，延会を宣告することができる。

(出席催告)

第13条　法第113条の規定による出席催告の方法は，議事堂に現在する議員又は議員の住所(第3条の規定による届出をした議員については，当該届出に係る連絡所)に文書又は口頭をもつて行う。

(議案の提出)

第14条　議員が議案を提出しようとするときは，その案をそなえ，理由を付け，法第112条第2項の規定によるものについては所定の賛成者とともに連署し，その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して議長に提出しなければならない。

(動議成立に必要な賛成者の数)

第15条　動議は，法又はこの規則において特別の規定がある場合を除くほか，他に1人以上の賛成者がなければ議題とすることができない。

(修正の動議)

第16条　修正の動議は，その案をそなえ，法第115条の3の規定によるものについては所定の発議者が連署し，その他のものについては1人以上の賛成者とともに連署して，議長に提出しなければならない。

(先決動議の措置)

第17条　他の事件に先立つて表決に付さなければならない動議が競合したときは，議長が表決の順序を定める。ただし，出席議員8人以上から異議があるときは，討論を用いないで会議に諮つて決める。

(事件の撤回又は訂正及び動議の撤回)

第18条　会議の議題となつた事件を撤回し，又は訂正しようとするとき及び会議の議題となつた動議を撤回しようとするときは，議会の承認を得なければならない。

(一事不再議)

第19条　議会で議決された事件については，同一会期中は，再び提出することができない。

(日程の作成等)

第20条　議長は，開議の日時，会議に付する事件及びその順序を内容とする議事日程を定め，あらかじめ議員に配布し，又は配信(法第123条第1項に規定する電磁的記録を閲覧することができる状態に置くことをいう。以下同じ。)する。ただし，やむを得ないときは，議長がこれを報告して配布又は配信に代えることができる。

(日程の順序変更及び追加)

第21条　議長が必要があると認めるとき又は議員から動議が提出されたときは，議長は，討論を用いないで会議に諮つて，議事日程の順序を変更し，又は他の事件を追加することができる。

(議事日程のない会議の通知)

第22条　議長は，必要があると認めるときは，開議の日時だけを議員に通知して会議を開くことができる。

(延会の場合の議事日程)

第23条　議事日程に記載した事件の議事を開くに至らなかつたとき，又はその議事が終わらなかつたときは，議長は，更にその日程を定めなければならない。

(日程の終了及び延会)

第24条　議事日程に記載した事件の議事を終わつたときは，議長は，散会を宣告する。

(選挙の宣告)

第25条　議会において選挙を行うときは，議長は，その旨を宣告する。

(議場の出入口閉鎖)

第26条　投票による選挙を行うときは，議長は，前条の規定による宣告の後，議場の出入口を閉鎖し，出席議員数を報告する。

(不在議員)

第27条　前条の規定により，議場の出入口を閉鎖したとき議場にいない議員は，選挙に加わることができない。

(投票用紙の配布及び投票箱の点検)

第28条　投票を行うときは，議長は，職員をして議員に所定の投票用紙を配布させた後，配布漏れの有無を確かめなければならない。

(投票)

第29条　議員は，職員の点呼に応じて，順次，投票を備え付けの投票箱に投入する。

(投票の終了)

第30条　議長は，投票が終わつたと認めるときは，投票漏れの有無を確かめ，投票の終了を宣告する。その宣告があつた後は，投票することができない。

(開票及び投票の効力)

第31条　議長は，開票を宣告した後，3人以上の立会人とともに投票を点検しなければならない。

(選挙結果の報告)

第32条　議長は，選挙の結果を直ちに議場において報告する。

(選挙に関する疑義)

第33条　選挙に関する疑義は，議長が会議に諮つて決める。

(選挙関係書類の保存)

第34条　議長は，投票の有効無効を区別し，当該当選人の任期間，関係書類と併せて保存しなければならない。

(議題の宣告)

第35条　会議に付する事件を議題とするときは，議長は，その旨を宣告する。

(一括議題)

第36条　議長は，必要があると認めるときは，2年以上の事件を一括して議題とすることができる。ただし，出席議員8人以上から異議があるときは，討論を用いないで会議に諮つて決める。

(議案等の朗読)

第37条　議長は，必要があると認めるときは，議題になつた事件を職員をして朗読させる。

(議案等の説明，質疑及び委員会付託)

第38条　会議に付する事件は，第90条((請願の委員会付託))に規定する場合を除き，会議において提出者の説明を聴き，議員の質疑があるときは質疑の後，議長が所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし，常任委員会に係る事件は，議会の議決で特別委員会に付託することができる。

(付託事件を議題とする時期)

第39条　委員会に付託した事件は，その報告を待つて議題とする。

(委員長及び少数意見の報告)

第40条　委員会が審査又は調査をした事件が議題となつたときは，委員長がその経過及び結果を報告し，次いで少数意見者で第76条((少数意見の留保))第2項の手続を行つた者が少数意見の報告をする。

(修正案の説明)

第41条　委員長の報告及び少数意見の報告が終わつたとき又は委員会の付託を省略したときは，議長は，修正案の説明をさせる。

(委員長報告等に対する質疑)

第42条　議員は，委員長及び少数意見を報告した者に対し，質疑をすることができる。修正案に関しては，事件又は修正案の提出者及び説明のための出席者に対しても，また同様とする。

(討論及び表決)

第43条　議長は，前条の質疑が終わつたときは討論に付し，その終結の後，表決に付する。

(議決事件の字句及び数字等の整理)

第44条　議会は，議決の結果生じた条項，字句，数字その他の整理を議長に委任することができる。

(委員会の審査又は調査期限)

第45条　議会は，必要があると認めるときは，委員会に付託した事件の審査又は調査につき期限を付けることができる。

(委員会の中間報告)

第46条　議会は，委員会の審査又は調査中の事件について，特に必要があるときは，中間報告を求めることができる。

(再付託)

第47条　委員会の審査又は調査を経て報告された事件で，なお審査又は調査の必要があるときは，議長は，更にその事件を同一の委員会又は他の委員会に付託することができる。

(議事の継続)

第48条　延会，中止又は休憩のため事件の議事が中断された場合において，再びその事件が議題となつたときは，前の議事を継続する。

(発言の許可)

第49条　発言(第62条の2((質問の特例))の規定による質問に係るものを除く。)は，全て議長の許可を得た後，登壇してしなければならない。ただし，簡易な事項については，議席又は質問者席で発言(第62条の2((質問の特例))の規定による質問に係るものを除く。)することができる。

(発言の通告等)

第50条　会議において発言しようとする者は，あらかじめ議長に発言通告書を提出しなければならない。ただし，議事進行に関する発言，一身上の弁明その他緊急を要する場合及び発言を通告した者が全て発言を終わつた場合は，この限りでない。

(討論の方法)

第51条　討論については，議長は，最初に反対者を発言させ，次に賛成者と反対者をなるべく交互に指名して発言させなければならない。

(議長の発言討論)

第52条　議長が議員として発言しようとするときは，議席につき発言し，発言が終わつた後，議長席に復さなければならない。ただし，討論をしたときは，その議題の表決が終わるまでは，議長席に復することができない。

(発言内容の制限)

第53条　発言は，全て簡明にするものとし，議題外にわたり又はその範囲を超えてはならない。

(質疑の回数)

第54条　質疑は，同一議員につき，同一議題について3回を超えることができない。ただし，特に議長の許可を得たときは，この限りでない。

(発言時間の制限)

第55条　議長は，必要があると認めるときは，あらかじめ発言時間を制限することができる。

(議事進行に関する発言)

第56条　議事進行に関する発言は，議題に直接関係のあるもの又は直ちに処理する必要があるものでなければならない。

(発言の継続)

第57条　延会，中止又は休憩のため発言が終わらなかつた議員は，更にその議事を始めたときは，前の発言を続けることができる。

(質疑又は討論の終結)

第58条　質疑又は討論が終わつたときは，議長は，その終結を宣告する。

(選挙及び表決時の発言制限)

第59条　選挙及び表決の宣告後は，何人も発言を求めることはできない。ただし，選挙及び表決の方法についての発言は，この限りでない。

(一般質問)

第60条　議員は，県の一般事務につき，議長の許可を得て，質問することができる。

(質問の時期)

第61条　質問は，第38条((議案等の説明，質疑及び委員会付託))の規定による質疑と併せて行うことができる。

(緊急質問等)

第62条　質問が緊急を要するときその他真にやむを得ないと認めるときは，前条の規定にかかわらず，議会の同意を得て質問することができる。この場合における議会の同意については，討論を用いない。

(質問の特例)

第62条の2　第2条((欠席等の届出))第1項の規定により出席できない議員(第60条((一般質問))第1項の規定による許可を得た議員に限る。以下この条において同じ。)が，電子情報処理組織(議会の使用に係る電子計算機と議員の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を用いて行われる映像及び音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法により質問することを希望する場合であつて，議長が必要があると認めるときは，当該議員は，当該方法により質問することができる。この場合における質問については，第38条((議案等の説明，質疑及び委員会付託))の規定による質疑と併せて行うことができない。

(準用規定)

第63条　質問については，第54条((質疑の回数))及び第58条((質疑又は討論の終結))の規定を準用する。

(発言の取消し)

第64条　議員は，その会期中に限り，議会の許可を得て，自己の発言を取り消すことができる。

(議長への通知)

第65条　委員会を招集しようとするときは，委員長は，開会の日時，場所(茨城県議会委員会条例(昭和35年茨城県条例第46号)の規定により全ての委員が委員会に出席するものとみなされる場合はその旨)，事件等をあらかじめ議長に通知しなければならない。

(欠席等の届出)

第65条の2　委員の欠席又は早退については，第2条((欠席等の届出))の規定を準用する。この場合において，同条中「議員」とあるのは「委員」と，「議長」とあるのは「委員長」と，同条第1項中「当日の開議時刻までに」とあるのは「あらかじめ」と読み替えるものとする。

(会議中の委員会の中止)

第66条　委員会は，議会の会議中は，開くことができない。

(委員の発言)

第67条　委員は，議題について自由に質疑し，及び意見を述べることができる。ただし，委員会において別に発言の方法を決めたときは，この限りでない。

(委員外議員の発言)

第68条　委員会は，審査又は調査中の事件について，必要があると認めるときは，委員でない議員に対しその出席を求めて説明又は意見を聴くことができる。委員でない議員から発言の申出があつたときも，また同様とする。

(委員の議案修正)

第69条　委員は，修正案を発議しようとするときは，その案をあらかじめ委員長に提出しなければならない。

(分科会又は小委員会)

第70条　委員会は，審査又は調査のため必要があるときは，分科会又は小委員会を設けることができる。

(連合審査会)

第71条　委員会は，審査又は調査のため必要があるときは，他の委員会と協議して連合審査会を開くことができる。

(証人出頭又は記録提出の要求)

第72条　委員会は，法第100条の規定による調査を委託された場合において，証人の出頭又は記録の提出を求めようとするときは，議長に申し出なければならない。

(所管事務等の調査)

第73条　常任委員会は，その所管に属する事務について調査しようとするときは，その事項，目的，方法及び期間等をあらかじめ議長に通告しなければならない。

(委員の派遣)

第74条　委員会は，審査又は調査のため委員を派遣しようとするときは，その日時，場所，目的及び経費等を記載した派遣承認要求書を議長に提出し，あらかじめ承認を得なければならない。

(閉会中の継続審査)

第75条　委員会が閉会中もなお審査又は調査を継続する必要があると認めるときは，その理由を付け，委員長から議長に申し出なければならない。

(少数意見の留保)

第76条　委員は，委員会において少数で廃棄された意見で他に出席委員1人以上の賛成があるものは，これを少数意見として留保することができる。

(委員会報告書)

第77条　委員会が事件の審査又は調査を終わつたときは，報告書を作り，委員長から議長に提出しなければならない。

(表決問題の宣告)

第78条　議長は，表決を採ろうとするときは，表決に付する問題を会議に宣告する。

(不在議員)

第79条　表決宣告の際，議場にいない議員は，表決に加わることができない。

(条件の禁止)

第80条　表決には，条件を付けることができない。

(起立又は挙手による表決)

第81条　議長が表決を採ろうとするときは，問題を可とする者を起立又は挙手させ，起立者又は挙手者の多少を認定して可否の結果を宣告する。

(投票による表決)

第82条　議長が必要があると認めるとき，又は出席議員8人以上から要求があるときは，記名又は無記名の投票で表決を採る。

(記名又は無記名投票)

第83条　投票による表決を行う場合には，所定の投票用紙に問題を可とする者は賛成と，否とする者は反対と記載し，投票箱に投入しなければならない。ただし，記名投票を行う場合は，別に自己の氏名を併記しなければならない。

(選挙規定の準用)

第84条　投票を行う場合には，第26条((議場の出入口閉鎖))，第28条((投票用紙の配布及び投票箱の点検))，第29条((投票))，第30条((投票の終了))，第31条((開票及び投票の効力))，第32条((選挙結果の報告))第1項，第33条((選挙に関する疑義))及び第34条((選挙関係書類の保存))の規定を準用する。

(表決の訂正)

第85条　議員は，自己の表決の訂正を求めることができない。

(簡易表決)

第86条　議長は，問題について異議の有無を会議に諮ることができる。異議がないと認めるときは，議長は可決の旨を宣告する。ただし，議長の宣告に対し，出席議員8人以上から異議があるときは，議長は，起立又は挙手の方法で表決を採らなければならない。

(表決の順序)

第87条　議員の提出した修正案は，委員会の修正案より先に表決を採らなければならない。

(請願書の記載事項等)

第88条　請願書には，邦文を用い，請願の趣旨，提出年月日及び請願者の住所(法人にあつては，その名称及び所在地)を記載し，請願者(法人にあつては，その代表者)が署名又は記名しなければならない。

(請願文書表)

第89条　議長は，請願文書表を作成して，議員に配布し，又は配信する。

(請願の委員会付託)

第90条　議長は，請願を所管の常任委員会又は議会運営委員会に付託する。ただし，常任委員会に係る請願は，議会の議決で特別委員会に付託することができる。

(紹介議員の委員会出席)

第91条　委員会は，審査のため必要があると認めるときは，紹介議員の説明を求めることができる。

(請願の審査報告)

第92条　委員会は，請願について審査の結果を次の区分により意見を付け，議長に報告しなければならない。

(陳情書等の処理)

第93条　議長は，陳情書又はこれに類するものでその内容が請願に適合し，かつ，議員の紹介により提出されたものは，請願書の例により処理するものとする。

(公聴会開催の手続)

第94条　会議において公聴会を開く議決があつたときは，議長は，その日時，場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

(意見を述べようとする者の申出)

第95条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は，文書であらかじめその理由及び案件に対する賛否を，議長に申し出なければならない。

(公述人の決定)

第96条　公聴会において意見を聴こうとする利害関係者及び学識経験者等(以下「公述人」という。)は，前条の規定によりあらかじめ申し出た者及びその他の者の中から，議長が議会運営委員会に諮つて定め，本人にその旨を通知する。

(公述人の発言)

第97条　公述人が発言しようとするときは，議長の許可を得なければならない。

(議員と公述人の質疑)

第98条　議員は，公述人に対し質疑をすることができる。

(代理人又は文書による意見の陳述)

第99条　公述人は，代理人に意見を述べさせ，又は文書で意見を提示することができない。ただし，議長が特に許可した場合は，この限りでない。

(参考人)

第100条　会議において参考人の出席を求める議決があつたときは，議長は，参考人にその日時，場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

(指定者以外の退場)

第101条　秘密会を開く議決があつたときは，議長は，傍聴人及び議長の指定する者以外の者を議場の外に退去させなければならない。

(秘密の保持)

第102条　秘密会の議事の記録は，公表しない。

(議長及び副議長の辞職)

第103条　議長が辞職しようとするときは副議長に，副議長が辞職しようとするときは議長に，辞表を提出しなければならない。

(議員の辞職)

第104条　議員が辞職しようとするときは，議長に辞表を提出しなければならない。

(資格決定の要求)

第105条　法第127条第1項の規定により，議員の被選挙権の有無又は法第92条の2の規定に該当するかどうかについて議会の決定を求めようとする議員は，要求の理由を記載した要求書を証拠書類とともに議長に提出しなければならない。

(資格決定の審査)

第106条　前条の要求については，議会は，第38条(議案等の説明，質疑及び委員会付託)第3項の規定にかかわらず，委員会の付託を省略して決定することができない。

(品位の尊重)

第107条　議員は，議会の品位を重んじなければならない。

(携帯品)

第108条　議場に入る者は，帽子，コート，マフラー，傘の類を着用し，又は携帯してはならない。ただし，病気その他の理由により会議への出席に必要と認められる物であつて議長にあらかじめ届け出たものについては，この限りでない。

(議事の妨害の禁止)

第109条　何人も，会議中は，みだりに発言し，騒ぎ，その他議事の妨害となる言動をしてはならない。

(離席)

第110条　議員は，会議中みだりに議席を離れてはならない。

(禁煙)

第111条　何人も，議場において喫煙してはならない。

(新聞等の閲読禁止)

第112条　何人も，会議中は，参考のためにするもののほか，新聞，書籍その他の文書又は電子計算機その他の機器の映像面に表示させた情報を閲読してはならない。

(許可のない登壇の禁止)

第113条　何人も，議長の許可がなければ演壇に登つてはならない。

(議長の秩序保持権)

第114条　すべて規律に関する問題は，議長が定める。ただし，議長は，必要があると認めるときは，討論を用いないで会議に諮つて決める。

(懲罰動議の提出)

第115条　懲罰の動議は，文書をもつて所定の発議者が連署して，議長に提出しなければならない。

(懲罰の審査)

第116条　懲罰については，議会は，第38条(議案等の説明，質疑及び委員会付託)第3項の規定にかかわらず，委員会の付託を省略して議決することができない。

(代理弁明)

第117条　議員は，自己に関する懲罰動議及び懲罰事犯の会議並びに委員会で一身上の弁明をする場合において，議会又は委員会の同意を得たときは，他の議員をして代わつて弁明させることができる。

(戒告又は陳謝の方法)

第118条　戒告又は陳謝は，議会の決めた戒告文又は陳謝文によつて行うものとする。

(出席停止の期間)

第119条　出席停止は，5日を超えることができない。ただし，数個の懲罰事犯が併発した場合又は既に出席を停止された者についてその停止期間内に更に懲罰事犯が生じた場合は，この限りでない。

(出席停止期間中出席したときの措置)

第120条　出席を停止された者がその期間内に議会の会議又は委員会に出席したときは，議長又は委員長は，直ちに退去を命じなければならない。

(懲罰の宣告)

第121条　議会が懲罰の議決をしたときは，議長は，公開の議場において宣告する。

(会議録の記載事項)

第122条　会議録に記載する事項は，次のとおりとする。

(会議録の配布)

第123条　会議録の内容は，議員及び関係者に配布し，又は配信する。

(会議録に掲載しない事項)

第124条　前条の会議録には，秘密会の議事並びに議長が取消しを命じた発言及び第64条((発言の取消し))の規定により取り消した発言は，掲載しない。

(会議録署名議員)

第125条　会議録に署名する議員は，4人とし，議長が会議において指名する。

(協議又は調整を行うための場)

第126条　法第100条第12項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。

(議員の派遣)

第127条　法第100条第13項の規定により議員を派遣しようとするときは，議会の議決でこれを決定する。ただし，緊急を要する場合は，議長において議員の派遣を決定することができる。

(専門的知見の活用)

第128条　議会が，法第100条の2の規定により専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせようとするときは，調査の内容，調査をさせる者その他必要な事項を明らかにしなければならない。

(会議規則の疑義)

第129条　この規則の疑義は，議長が定める。ただし，異議があるときは，会議に諮つて決める。