2　事務の処理に当たつては，当該事案に係る決裁権者等は，当該処理すべき事案に関する処理方針，注意事項等について指示することを原則とする。

3　適正かつ能率的な事務の処理を図るため，立案事由が生じたときは，遅滞なく立案するとともに，回議又は合議に必要かつ十分な期間をあらかじめ確保することとし，いやしくも処理期限を経過することのないよう文書の進行管理に十分留意しなければならない。

2　文書は左横書きとする。ただし，次の各号に掲げるものについては，この限りでない。

3　文書の作成に当たつて用いる漢字，仮名遣い等は，次の各号によるものとし，その表現は，正確かつ簡明に行い，用字は，読みやすく，かつ，印字，ペン書きその他容易に消失しない方法を用いて記載し，又は記録しなければならない。

2　規則の原本(茨城県公告式条例(昭和35年茨城県条例第3号)第4条の規定において準用する第3条第1項の規定により委員長名を記入したものをいう。)は，総務課長が保管するものとする。

2　文書管理主任は，総務課長の職にある者を充てる。ただし，文書管理主任が不在又は欠けたときは，事務局長が指定する者とする。

3　文書管理主任は，この訓令に定めるもののほか，次の各号に掲げる事務を処理するものとする。

2　文書取扱者は，総務課の職員のうちから，事務局長が指定するものとする。

3　文書取扱者は，文書管理主任の指示を受けて，次の各号に掲げる事務を処理するものとする。

2　前項の表に掲げる簿冊は，毎年4月1日に起こすものとする。ただし，令達番号簿(規則，告示及び訓令に係るものに限る。)にあつては，この限りでない。

2　令達文書の種別は，次の各号に掲げるとおりとし，その定義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

3　前項各号のうち茨城県報(以下「県報」という。)に登載する令達文書は，茨城県報発行規則(昭和40年茨城県規則第12号)第2条に基づき登載するものとする。

4　一般文書は，令達文書以外の文書とする。

2　前項第1号の令達番号は毎年1月1日から，同項第2号の令達番号及び同項第3号の文書番号は毎年4月1日から，それぞれ付するものとする。

2　その他，軽易なものについては，次長又は課長名で施行することができる。

2　郵便料金の未払又は不足の文書等が到達したときは，公務に関するものと認められるものに限り，その未払又は不足の料金を負担して収受することができる。

2　前項の規定により収受された文書等に，現金，金券又は有価証券が同封されていたときは，受付印のかたわらに「何円(何々)添付」と朱書し，文書管理主任が署名又は記名(以下「署名等」という。)をするものとする。

2　前条第1項の規定による登録及び押印を省略した文書等については，文書取扱者において，速やかに主務課長又は当該事務担当者に配布するものとする。

3　第1項の場合において，文書管理主任は，当該文書の余白に供覧印(別表印形ひな型第2号)を押印するものとする。

4　前項の規定による供覧印が押印された文書を受領した主務課長は，受領後直ちに当該文書を事務局長，次長及び関係者の閲覧に供するものとする。

5　文書管理主任は，開封した文書にその封筒を添えることが事案の処理上必要と認められるときは，当該封筒を添えるものとする。

2　文書管理主任は，前項の規定により受信した電子文書について，直ちにこれを開封するものとする。

3　文書管理主任は，前項の規定により開封した電子文書を総合文書管理システムに記録し，事務局長，次長及び関係者の閲覧に供するものとする。

4　前3項に定めるもののほか，電子文書の処理については，前3条の規定の例によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる場合は，当該各号に定める方法により行うことができる。この場合においては，必要に応じ，決裁を経た後，速やかにその旨を総合文書管理システムに記録することができる。

2　前項の規定にかかわらず，前条第2項各号に掲げる場合は，当該各号に定める方法により処置することができる。この場合において，同項第1号中「起案用紙(茨城県文書管理規程様式第4号)」とあるのは「報告・連絡書(茨城県文書管理規程様式第5号)」と，同号及び同項第2号中「起案様式」とあるのは「様式」と，同項第3号中「起案」とあるのは「報告，連絡等」と，同項第4号中「回答等」及び「照会文書等」とあるのは「報告，連絡等」と，同項各号中「決裁を経る」とあるのは「処置する」と読み替えるものとする。

3　前項の場合においては，必要に応じ，処置した後，速やかにその旨を総合文書管理システムに記録するものとする。

2　次の各号に掲げる事案は，総合文書管理システムに当該各号に定める事項を記録しなければならない。

2　他の課に合議するときは，主務課長の署名等(総合文書管理システムにおいて行う署名等に相当する記録を含む。)後とする。

3　委員長，事務局長又は次長の決裁を受ける文書は，総務課長を経由しなければならない。

4　決裁により，又は合議の過程において起案内容に変更を生じたときは，起案者は，その変更前の合議に係る関係者に連絡しなければならない。

5　合議を受けた者がその起案文書について意見を異にするときは，当該意見を総合文書管理システムに記録し，又は当該意見を欄外に付記するものとする。この場合において，あらかじめ起案者の了解を得たときは，その個所を訂正することができる。ただし，用字用語等軽易な修正に係るものについては，当該個所に変更を加えることができる。

6　事務の処理に関して，関係者がその意見を異にするときは，上司の指揮を受けるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，第21条第2項第1号に掲げる場合は，同号に定める方法により同時に合議することができる。この場合において，同号中「起案様式」とあるのは「起案様式に必要に応じ添付書類の写しを付して，同時合議書(茨城県文書管理規程様式第6号)」と，「決裁を経る方法」とあるのは「同時に合議する方法」と読み替えるものとする。

3　前項の規定により同時に合議した起案文書について，第26条の規定により決裁を受けようとするときは，当該同時合議書を当該起案文書に添付しなければならない。

2　決裁権者は，起案文書を決裁した場合において，決裁権者は，合議又は審査の過程において当該起案文書に意見が加えられたときは，所要の調整を行うものとする。

3　第1項の文書のうち，委員会の議決を経たものは議決印(別表印形ひな型第6号)を文書管理主任において押印するものとする。

2　施行する文書は当該担当課において，原議書と相違のないことを確認し，かつ，添付書類のあるものについては，その添付を確認しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる文書は，公印及び契印の押印を省略することができる。

3　許可書，認可書，判定書，裁決書等重要な文書(電子文書を除く。)を訂正したときは訂正印を，また，これらの文書のうち，2枚以上にわたるものの謄本を発行するに当たつては割印を押印しなければならない。

4　第1項及び前項の規定は，施行する文書以外の文書で公印の押印を必要とするものについて準用する。

2　前項の規定にかかわらず，当該担当課において使送し，又は会議において配布する等により文書等を発送することができる。

2　総務課又は当該担当課において文書等の発送が終わつたときは，その原議書(電子文書を除く。)に発送印(別表印形ひな型第7号)を押印するものとする。この場合において，要回答(処理)期限のある文書にあつては文書収受処理簿の完結欄に日付を記入しなければならない。

2　前項(第3号から第7号までを除く。)に掲げる文書を電子文書として施行する場合(インターネット利用で公示する場合を除く。)にあつては，施行する電子文書に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)等を行わなければならない。

2　前項本文の場合において，送信した電子文書に係る原議書(第21条第2項の規定により事案の処理を行つた場合に限る。)には，当該電子文書を送信した職員が，当該送信を行つた年月日を記載し，及び署名等をするものとする。

1　この訓令は，昭和46年1月1日から施行する。

2　茨城県人事委員会事務局文書事務規程(昭和38年茨城県人事委員会訓令第1号)は廃止する。

3　この訓令施行前，前項の規程によりなされた手続きその他の措置は，この規程の各相当規定によりなされたものとみなす。

4　この訓令の規定にかかわらず，現に使用中の用紙については，その残部を限度として，この訓令による所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

1　この訓令は，公布の日から施行する。

2　公文書の横書きの実施に伴う茨城県人事委員会訓令の経過措置等を定める規程(昭和38年茨城県人事委員会訓令第3号)は廃止する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和61年4月1日から施行する。

1　この訓令は，昭和61年9月1日から施行する。ただし，第4条第2項第2号の改正規定及び第19条の改正規定は，公布の日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書を除く。)による改正前の茨城県人事委員会事務局文書管理規程の規定により使用中の用紙については，残部を限度として，所要の訂正をしたうえ，なお，使用することができる。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

1　この訓令は，公布の日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県人事委員会事務局文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，なお使用することができる。

この訓令は，平成12年10月1日から施行する。

この訓令は，平成15年4月1日から施行する。

この訓令は，平成17年4月1日から施行する。

1　この訓令は，平成17年10月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の茨城県人事委員会事務局文書管理規程(以下「改正後の規程」という。)第11条第1項第2号の文書番号については，この訓令の施行の日から平成18年3月31日までの間にあつては，同条第2項の規定にかかわらず，平成17年からの一連番号とする。

3　この訓令の施行の日前に立案した文書で，同日以後に決裁を経たものについては，改正後の規程第27条の規定の例により，必要な事項を登録し，又は記録しなければならない。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成28年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、令和5年1月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の茨城県人事委員会事務局文書管理規程(以下「改正後の規程」という。)第11条第1項第2号の規定による令達番号については、この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)から令和5年3月31日までの間は、同条第2項の規定にかかわらず、令和4年からの一連番号とする。

3　施行日前に立案した文書(指令及び諮問に限る。)で、施行日以後に決裁を経たものについては、改正後の規程第27条第1項の例により、総合文書管理システムに記録しなければならない。

この訓令は、公布の日から施行する。