2　事務の処理に当たつては，当該事案に係る決裁権者等は，当該処理すべき事案に関する処理方針，注意事項等について指示することを原則とする。

3　本庁の課長及び所長は，適正かつ能率的な事務の処理を図るため，立案事由が生じたときは，遅滞なく立案させるとともに，回議又は合議に必要かつ十分な期間をあらかじめ確保することとし，いやしくも処理期限を経過することのないよう文書の進行管理に十分留意しなければならない。

2　文書は，左横書きとする。ただし，次の各号に掲げるものについては，この限りでない。

3　文書の作成に当たつて用いる漢字，仮名遣い等は，次の各号によるものとし，その表現は，正確かつ簡明に行い，用字は，読みやすく，かつ，印字，ペン書きその他容易に消失しない方法を用いて記載し，又は記録しなければならない。

2　条例，規則及び訓令の原本(条例にあつては茨城県公告式条例(昭和35年茨城県条例第3号)第2条第1項の規定により知事が署名したもの，規則及び訓令にあつては同条例第3条第1項の規定により知事名を記入したものをいう。)は，総務課長が保管するものとする。

2　所長(支所長を除く。第10条第2項において同じ。)は，支所等に，必要に応じ文書管理主任を置くことができる。

3　文書管理主任は，次の各号に掲げる職員を充てる。ただし，該当する職員がいないとき又は欠けたときは，当該課長又は所長が必要に応じ指定する者とする。

4　文書管理主任が不在のときは，本庁の課長又は所長があらかじめ指定する者がこの訓令に定める文書管理主任の事務を行うものとする。

2　文書管理主任は，この訓令に別に定めるもののほか，次の各号に掲げる事務を処理するものとする。

2　所長は，支所等に，必要に応じ文書取扱者を置くことができる。

3　文書取扱者は，当該本庁の課又は当該出先機関の職員のうちから，当該課長又は所長が指定するものとする。

4　文書取扱者は，文書管理主任の指示を受けて，次の各号に掲げる事務を処理するものとする。

2　前項の表に掲げる簿冊は，毎年4月1日に起こすものとする。ただし，総務課長が管理する令達番号簿及び例文登録簿にあつては，この限りでない。

2　令達文書の種別は，次の各号に掲げるとおりとし，その定義はそれぞれ当該各号に定めるところによる。

3　一般文書は，令達文書以外の文書とする。

2　一般文書には，記号及び文書番号を記載し，又は記録するものとする。この場合において，第38条第1項第3号又は第58条第1項第2号若しくは第2項(文書番号簿に登録する場合に限る。)の規定による文書番号を文書番号とし，その番号の前に別表第2に規定する課又は出先機関を表示する記号を冠するものとする。ただし，出先機関を経由して知事に進達する文書(電子文書を除く。)であつて副申又は説明を要しないもの(以下「経由文書」という。)については，第50条第2項の規定による経由文書処理簿の登録番号を文書番号とし，記号は冠しないものとする。

3　第1項第1号の令達番号は毎年1月1日から，同項第2号の令達番号及び前項の文書番号は毎年4月1日から，それぞれ付するものとする。

2　一般文書は，次の各号に掲げる区分により施行するものとする。

2　郵便料金の未払又は不足の文書等が到達したときは，公務に関するものと認められるものに限り，その未払又は不足の料金を負担して受領することができる。

2　次の各号に掲げる文書等は，総務課において当該各号に定める措置を講じた上，前項の配布をするものとする。

3　前条第1項各号に掲げる職員は，その受領した文書等を直ちに主務課に配布するものとする。

2　文書管理主任は，配布を受けた文書のうち，他の課に関係のある重要なものについてはその写しを作成し，当該関係のある課に配布するものとする。

2　課長補佐は，前項の規定により配布を受けた文書のうち処理期限印が押印してあるものについては，文書管理主任と協議のうえ処理期限を定め，処理簿及び当該文書の該当欄にこれを記入するものとする。

2　文書管理主任は，前項の規定により受信した電子文書について，直ちにこれを開封するものとする。この場合において，当該課で処理することが不適当であると認められるときは，最も適当であると認められる課に当該電子文書を転送しなければならない。

3　文書管理主任は，前項の規定により開封した電子文書のうち，当該課で処理すべきものを総合文書管理システムに記録し，課長の閲覧に供するものとする。

4　前3項に定めるもののほか，電子文書の処理については，前3条の規定の例によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる場合は，当該各号に定める方法により行うことができる。この場合においては，必要に応じ，決裁を経た後，速やかにその旨を総合文書管理システムに記録することができる。

2　前項の規定にかかわらず，前条第2項各号に掲げる場合は，当該各号に定める方法により処置することができる。この場合において，同項第1号中「起案用紙(様式第4号)」とあるのは「報告・連絡書(様式第5号)」と，同号及び同項第2号中「起案様式」とあるのは「様式」と，同項第3号中「起案」とあるのは「報告，連絡等」と，同項第4号中「回答等」及び「照会文書等」とあるのは「報告，連絡等」と，同項各号中「決裁を経る」とあるのは「処置する」と読み替えるものとする。

3　前項の場合においては，必要に応じ，処置した後，速やかにその旨を総合文書管理システムに記録するものとする。

2　起案文書のうち，次の各号に掲げる事案は，総合文書管理システムに当該各号に定める事項を記録しなければならない。

2　合議を受けた起案文書(総合文書管理システムにより合議を受けた起案文書を除く。第55条第2項において同じ。)の結果を知ろうとするときは，当該起案文書の課長名等の下に「要再回」と朱書するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，第27条第2項第1号に掲げる場合は，同号に定める方法により同時に合議することができる。この場合において，同号中「起案様式」とあるのは「起案様式に必要に応じ添付書類の写しを付して，同時合議書(様式第6号)」と，「決裁を経る方法」とあるのは「同時に合議する方法」と読み替えるものとする。

3　前項の規定により同時に合議した起案文書について，第37条の規定により決裁を受けようとするときは，当該同時合議書を当該起案文書に添付しなければならない。

4　前条第2項及び第34条の規定は第2項の場合において，第35条及び第36条第2項の規定は第1項及び第2項の場合において，それぞれ準用する。

2　総務課長は，審査に付された起案文書について，違法性，不当性及び違式の有無その他の内容について審査し，調整するものとする。

3　第30条第2項の規定は，前項の場合において準用する。

2　主務課長は，例文登録を受けようとするときは，その例式及び文案について総務課長の審査を経た後，浄書したもの2部を総務課長に提出しなければならない。

3　総務課長は，前項の提出があつたときは，これを例文登録簿(様式第7号)に登録し，その登録番号を記入の上，1部を主務課に返付し，1部を原本として整理保管するものとする。

4　例文登録されている文書は，具体的事案の発生の都度前条の規定による総務課長の審査に付することを要しないものとする。この場合において，例文登録された例式及び文案により立案するときは，その登録番号を総合文書管理システムに記録(第27条第2項第1号から第3号までの規定により事案の処理を行う場合にあつては，当該各号に規定する起案様式等に記載又は記録)するものとする。

5　第2項及び第3項の規定は，例文登録された例式及び文案の変更について準用する。

2　前項の規定により，起案文書の内容に変更を生じたときは，起案者は，その変更前の合議及び審査に係る関係者にその旨を連絡しなければならない。廃案又は保留となつたときも同様とする。

3　合議を受けた者又は審査をした者は，起案文書の内容について意見があるときは，当該意見を総合文書管理システムに記録し，又は当該意見を記載した付箋若しくは適宜の用紙を当該起案文書に張り付け，若しくは添付することにより，決裁権者の参考に資するための措置を講ずることができる。

2　第29条第2項の規定による「重要」若しくは「秘密」の記録をした起案文書又は特に技術的な説明を要する起案文書は，回議，合議及び審査に際し，起案者等が自ら説明しなければならない。

2　決裁権者は，起案文書を決裁した場合において，合議又は審査の過程で当該起案文書の内容に変更が加えられたとき又は意見があつたときは，所要の調整を行うものとする。

2　前項第1号に規定する条例の登録に当たつては，総務部財政課において，茨城県公告式条例に定めるところにより，知事の署名を受けなければならない。

3　所長は，当該出先機関の発する告示，公告又は訓令を登録するときは，当該告示，公告又は訓令の原稿を当該出先機関を主管する本庁の課の文書管理主任を経て総務課長に提出しなければならない。

4　総務課長は，前項の規定により提出された原稿に基づき登録したときは，当該原稿に登録年月日及び登録番号を記入の上当該出先機関を主管する本庁の課の文書管理主任を経て当該所長に返付することにより，その登録年月日及び登録番号を通知するものとする。

2　第31条第1項の規定は，前項の場合において準用する。

2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる文書は，公印及び契印の押印を省略することができる。

3　公印及び契印は，茨城県公印規則(昭和39年茨城県規則第31号)第3条に規定する公印の管守者(以下「管守者」という。)が押印するものとする。この場合において管守者は，浄書した文書が原議書と相違ないことを確認しなければならない。

4　許可書，認可書，契約書等の権利の得失変更に関係がある文書(電子文書を除く。)については，2枚以上にわたるときは割印の押印又はこれに代わるべき措置を，訂正したときは訂正印の押印をそれぞれしなければならない。

2　前項の場合において，郵送又は託送によるものにあつては勤務時間外(日曜日及び休日を含む。以下同じ。)に郵送により発送する場合を除き総務課，運送便によるものにあつては総務課又は主務課において発送するものとする(総務課における運送便による文書等の発送は，総務課長が指定するものに限る。)。ただし，特別の事情がある場合は，あらかじめ総務課長の承認を得て，主務課において郵送により発送することができる。

3　総務課長は，前項の規定により文書等を発送する場合において，発送先を一にするものがあるときは，定例の発送日を定め，各課の文書等を一括して発送するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず，総務課において使送し，又は主務課において使送し，若しくは会議において配布する等により，文書等を発送することができる。

2　総務課において郵送により発送する文書等は，原議書(第27条第1項の規定により事案の処理を行つた場合にあつては，その内容を出力した用紙。第4項において同じ。)及び文書発送簿(様式第11号)とともに総務課に提出しなければならない。

3　文書等の発送は，託送によるものを除き，文書発送簿により行うものとする。ただし，前条第4項に規定する使送によるものについては，使送簿(様式第12号)により行うものとする。

4　総務課長は，文書等の発送が終わつたときは，その原議書に発送印(別表第3ひな型第6号甲)を押印し，文書発送簿とともに主務課に返付するものとする。

5　郵便料金は，原則として郵便約款(郵便法(昭和22年法律第165号)第68条第1項に規定する郵便約款をいう。)に規定する料金後納とし，運送賃は託送伝票による後払いとする。

6　前条第1項に規定する託送は，文書庁外託送実施要綱(昭和46年1月5日付け文第1号総務部長通達。以下「庁外託送要綱」という。)の定めるところにより行うものとする。

2　前項(第3号から第7号までを除く。)に掲げる文書を電子文書として施行する場合(インターネット利用で公示する場合を除く。)にあつては，施行する電子文書に電子署名(電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。以下同じ。)等を行わなければならない。

2　前項本文の場合において，送信し，又は発送した電子文書に係る原議書(第27条第2項の規定により事案の処理を行つた場合に限る。)には，当該電子文書を送信し，又は発送した職員が，当該送信又は発送を行つた年月日を記載し，及び署名等をするものとする。

2　文書取扱者は，少なくとも午前及び午後の各1回以上，区分箱から文書等の配布を受けなければならない。

2　郵便料金の未払又は不足の文書等が到達したときは，公務に関するものと認められるものに限り，その未払又は不足の料金を負担して受領することができる。

2　県民センター県民福祉課又は農林事務所企画調整部門の文書管理主任は，その受領した文書等を直ちに主務課又は主務部門に配布するものとする。

3　前2項の場合において，主務課又は主務部門が明らかでない文書等については，開封し，又は包装を解くことができる。

2　県民センターの文書管理主任は，第48条第1項ただし書又は前条第2項の規定により配布を受けた文書等について，直ちに開封し，又は包装を解くものとする。この場合において，次の各号に掲げる文書等があるときは，直ちにこれを当該各号に掲げる課に配布しなければならない。

3　農林事務所の文書管理主任は，第48条第1項ただし書又は前条第2項の規定により配布を受けた文書等について，直ちに開封し，又は包装を解くものとする。この場合において，次の各号に掲げる文書等があるときは，直ちにこれを当該各号に掲げる部門に配布しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，文書管理主任は，経由文書については，前条本文の規定により押印した出先機関受付印に表示された日付をもつて経由文書処理簿(様式第14号)に登録するものとする。

2　主務課長は，前項の規定により配布を受けた文書のうち処理期限印が押印してあるものについては，文書管理主任と協議の上処理期限を定め，処理簿及び当該文書の該当欄に記入するものとする。

2　文書管理主任は，前項の規定により受信した電子文書について，直ちにこれを開封するものとする。

3　東京渉外局，県民センター及び農林事務所の文書管理主任は，第1項の規定により受信した電子文書について，直ちにこれを開封するものとする。この場合において，当該課又は部門で処理することが不適当であると認められるときは，最も適当であると認められる課又は部門に当該電子文書を転送しなければならない。

4　文書管理主任は，前2項の規定により開封した電子文書のうち，当該出先機関(東京渉外局及び県民センターにあつては当該課，農林事務所にあつては当該部門)で処理すべきものを総合文書管理システムに記録し，所長の閲覧に供するものとする。

5　前各項に定めるもののほか，電子文書の処理については，前3条の規定の例によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる場合は，当該各号に定める方法により行うことができる。この場合においては，必要に応じ，決裁を経た後，速やかにその旨を総合文書管理システムに記録することができる。

2　前項の規定にかかわらず，前条第2項各号に掲げる場合は，当該各号に定める方法により処置することができる。この場合において，同項第1号中「起案用紙(様式第4号)」とあるのは「報告・連絡書(様式第5号)」と，同号及び同項第2号中「起案様式」とあるのは「様式」と，同項第3号中「起案」とあるのは「報告，連絡等」と，同項第4号中「回答等」及び「照会文書等」とあるのは「報告，連絡等」と，同項各号中「決裁を経る」とあるのは「処置する」と読み替えるものとする。

3　前項の場合においては，必要に応じ，処置した後，速やかにその旨を総合文書管理システムに記録するものとする。

2　起案文書のうち次の各号に掲げる事案は，当該各号に定める表示を総合文書管理システムに記録し，又は起案用紙の上部欄外に朱書しなければならない。

2　経由文書については，送付書を省略するものとし，当該文書の右上端に経由印(別表第3ひな型第7号)を押印し，又は刷り込んで所定の事項を記入することにより処理するものとする。

2　合議を受けた起案文書の結果を知ろうとするときは，当該起案用紙の課長名等の下に「要再回」と朱書するものとする。

2　前項の規定により，起案文書の内容に変更を生じたときは，起案者は，その変更前の合議に係る関係者にその旨を連絡しなければならない。廃案又は保留となつたときも同様とする。

3　合議を受けた者又は文書管理主任は，起案文書の内容につき意見があるときは，当該意見を総合文書管理システムに記録し，又は当該意見を記載した付箋若しくは適宜の用紙を当該起案文書に張り付け，若しくは添付することにより，決裁権者の参考に資するための措置を講ずることができる。

2　決裁権者は，起案文書を決裁した場合において，合議又は審査の過程で当該起案文書の内容に変更が加えられたとき又は意見があつたときは，所要の調整を行うものとする。

2　総合文書管理システムによる文書管理が困難である出先機関においては，前項の規定にかかわらず，前項第1号に掲げるものにあつては令達番号簿に，同項第2号に掲げるものにあつては文書番号簿(様式第9号)に，それぞれ登録するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，次に掲げる文書は，公印及び契印の押印を省略することができる。

3　公印及び契印は，管守者が押印するものとする。この場合において，管守者は，浄書した文書が原議書と相違ないことを確認しなければならない。

4　許可書，認可書，契約書等の権利の得失変更に関係がある文書(電子文書を除く。)については，2枚以上にわたるときは割印の押印又はこれに代わるべき措置を，訂正したときは訂正印の押印をそれぞれしなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，文書管理主任において使送し，又は主務課において使送し，若しくは会議において配布する等により文書等を発送することができる。

2　文書等の発送は，託送によるものを除き，文書発送簿により行うものとする。ただし，前条第2項に規定する使送によるものについては使送簿により行うものとする。

3　文書管理主任は，文書等の発送が終わつたときは，その原議書に発送印(別表第3ひな型第6号乙)を押印して主務課に返付するものとする。

4　前2項の規定にかかわらず，経由文書の発送は，経由文書処理簿により行うものとする。

5　前条第1項に規定する託送は，庁外託送要綱の定めるところにより行うものとする。

2　前項(第3号から第7号までを除く。)に掲げる文書を電子文書として施行する場合(インターネット利用で公示する場合を除く。)にあつては，施行する電子文書に電子署名等を行わなければならない。

2　前項本文の場合において，送信し，又は発送した電子文書に係る原議書(第52条第2項の規定により事案の処理を行つた場合に限る。)には，当該電子文書を送信し，又は発送した職員が，当該送信又は発送を行つた年月日を記載し，及び署名等をするものとする。

2　当直員は，その勤務中に受領した文書等を文書管理主任に引き継ぐまで保管しなければならない。ただし，電報その他急を要する文書等については，当直員において所定の手続をして宛先人又は主務課に配布することができる。

3　当直員は，その勤務中に受領した書留その他の特殊郵便物等を特殊郵便物等引継簿(様式第13号)に記録しなければならない。

4　当直員は，その勤務中に配布した文書等を除き，文書管理主任に引き継がなければならない。

2　勤務時間外に文書等を郵送により発送しようとするときは，文書発送簿にこれを記録し，発送する文書等を原議書(第52条第1項の規定により事案の処理を行つた場合にあつては，原議書の内容を出力した用紙。次項において同じ。)とともに当直員に提示しなければならない。

3　当直員は，前項の規定により発送すべき文書等の提示を受けたときは，その原議書について第1項の規定による承認の有無を確認の上，発送の手続について指示するとともに，当該原議書に発送の日時を記入して署名等をしなければならない。

4　第1項の規定による承認を受けていない文書等についても，当直員において緊急やむを得ないと認めたものは，発送することができる。この場合において，前2項の規定を準用する。

2　本庁の課長又は所長は，前項第4号に該当すると認められるものについては，浄書した原稿2部を総務課長に提出しなければならない。この場合において，所長は，当該出先機関を主管する本庁の課長を経由するものとする。

2　第29条第1項第1号の適用については，組織規則第17条第2項に規定する出資団体指導監及び行政監察監は次長と，同項に規定する首席指導監，首席監察監及び首席審理員は課長とみなす。

2　この訓令の適用については，組織規則第17条の2に規定する政策調査監及び主任政策調査員は，それぞれ本庁の課長及び本庁の課長補佐とみなす。

1　この訓令は，昭和42年11月1日から施行する。ただし，第17条の規定は，フアイリングに関し別に定められた日から，第34条の規定及び第37条第1項の規定中課長決裁印の押印に関する部分については，昭和42年11月15日から施行する。

2　この訓令の規定にかかわらず，改正前の茨城県文書事務規程(昭和39年茨城県訓令第16号)の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，この訓令による所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，昭和43年7月1日から施行する。

この訓令は，昭和43年7月1日から施行する。

この訓令は，昭和43年10月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和45年4月1日から施行する。

1　この訓令は，昭和45年6月1日から施行する。ただし，改正後の茨城県文書管理規程(以下「改正後の規程」という。)第25条第1項ただし書(同項第2号に係る部分に限る。)及び第2項，第29条の2，第50条第2項，第54条の2並びに第63条第4項の規定並びに様式第7号に係る改正規定は，昭和45年7月1日から施行する。

2　改正後の規程による経由文書処理簿の登録番号は，改正前の茨城県文書管理規程による文書経由簿の登録番号に引き続いておこすものとする。

この訓令は，公布の日から施行する。

1　この訓令は，昭和47年6月1日から施行する。

2　茨城県文書整理保存規程(昭和46年茨城県訓令第12号)の一部を次のように改正する。

3　事務手続きの標準化に関する訓令(昭和47年茨城県訓令第4号)の一部を次のように改正する。

この訓令は，公布の日から施行する。

1　この訓令は，公布の日から施行する。

2　この訓令による改正後の茨城県文書管理規程の規定にかかわらず，この訓令による改正前の茨城県文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和51年6月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

1　この訓令は，公布の日から施行し，昭和54年6月1日から適用する。

2　この訓令による改正後の茨城県文書管理規程(以下「改正後の規程」という。)第29条第1項第1号の規定の適用については，茨城県事務決裁規程の一部を改正する訓令(昭和54年茨城県訓令第13号)付則第2項が適用される間，「又は課長補佐」とあるのは「，課長補佐又は係長」とする。

3　改正後の規程様式第10号の規定の適用については，茨城県事務決裁規程の一部を改正する訓令付則第2項が適用される間，「課長補佐」とあるのは「課長補佐又は庶務担当係長」とする。

この訓令は，昭和55年6月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

1　この訓令は，昭和57年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和58年5月1日から施行する。

この訓令は，昭和59年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和60年5月1日から施行する。

この訓令は，昭和60年11月1日から施行する。

この訓令は，昭和61年4月1日から施行する。

1　この訓令は，昭和61年9月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和62年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和63年4月1日から施行する。

この訓令は，平成元年4月1日から施行する。

この訓令は，平成2年4月1日から施行する。

この訓令は，平成3年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成4年4月1日から施行する。

1　この訓令は，平成4年7月15日から施行する。ただし，様式第4号甲から様式第6号までの改正規定は，同年8月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，なお使用することができる。

この訓令は，平成5年4月1日から施行する。

1　この訓令は，平成6年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，なお使用することができる。

この訓令は，平成7年4月1日から施行する。

この訓令は，平成8年4月1日から施行する。

この訓令は，平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成10年4月1日から施行する。

1　この訓令は，平成11年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，なお使用することができる。

この訓令は，平成12年4月1日から施行する。

この訓令は，平成12年10月1日から施行する。ただし，第51条の2第1項，第70条第1項，様式第3号備考第3項及び様式第14号の改正規定は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成13年4月1日から施行する。

この訓令は，平成14年4月1日から施行する。

この訓令は，平成14年10月1日から施行する。

この訓令は，平成15年4月1日から施行する。

この訓令は，平成16年4月1日から施行する。

この訓令は，平成17年4月1日から施行する。

1　この訓令は，平成17年10月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の茨城県文書管理規程(以下「改正後の規程」という。)第14条第1項第2号の規定による令達番号及び同条第2項の規定による文書番号については，この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)から平成18年3月31日までの間は，同条第3項の規定にかかわらず，平成17年からの一連番号とする。

3　施行日前に立案した文書で，施行日以後に決裁を経たものについては，改正後の規程第38条及び第58条の規定の例により，必要な事項を登録し，又は総合文書管理システムに記録しなければならない。

この訓令は，平成18年4月1日から施行する。

この訓令は，平成19年4月1日から施行する。

1　この訓令は，平成19年10月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，なお使用することができる。

この訓令は，平成19年10月1日から施行する。

この訓令は，平成20年4月1日から施行する。

この訓令は，平成21年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成23年4月16日から施行する。

この訓令は，平成25年4月1日から施行する。

この訓令は，平成26年4月1日から施行する。

この訓令は，平成26年4月1日から施行する。

この訓令は，平成27年4月1日から施行する。

この訓令は，平成28年4月1日から施行する。

この訓令は，平成29年4月1日から施行する。

この訓令は，平成29年8月1日から施行する。

この訓令は，平成30年4月1日から施行する。

この訓令は，平成30年7月1日から施行する。

この訓令は，平成30年11月1日から施行する。

この訓令は，平成31年4月1日から施行する。ただし，第4条第1項の改正規定は，同年7月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，令和元年7月1日から施行する。

この訓令は，令和2年4月1日から施行する。

1　この訓令は，公布の日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県文書管理規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，所要の訂正を施した上，なお使用することができる。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年10月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

この訓令は、令和5年6月1日から施行する。

この訓令中第6条第2項及び第38条第2項の改正規定は公布の日から、その他の改正規定は令和6年1月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。