2　前項の場合において，育児休業補助職員が勤務することとなる課所を主管する部長(福祉担当部長を除き，会計事務局長を含む。以下同じ。)は，任用開始予定日前10日までに育児休業補助職員任用内申書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添付して，総務部長に提出しなければならない。

2　育児休業職員の育児休業の期間が延長された場合は，当該延長された期間を限度として育児休業補助職員に対し任用条件変更通知書(様式第4号)を交付して任用期間を延長することができる。

3　前項の場合において，育児休業補助職員が勤務している課所を主管する部長(以下「主管部長」という。)は，期間延長予定日前10日までに育児休業補助職員任用期間延長内申書(様式第2号)を総務部長に提出しなければならない。

2　前項の場合において，育児休業補助職員を退職させ，又は解雇しようとするときは，主管部長は，育児休業補助職員退職(解雇)内申書(様式第6号)に必要書類を添付して，総務部長に提出しなければならない。

3　第1項第2号の規定に基づき育児休業補助職員を解雇しようとするときは，解雇しようとする日の少なくとも30日前までに当該育児休業補助職員に対し予告するものとする。ただし，当該育児休業補助職員の責めに帰すべき事由により解雇する場合は，この限りでない。

2　育児休業補助職員の給料の変更をする必要が生じたときは，育児休業補助職員に任用条件変更通知書を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，その任用期間が更新され，最初に任用された日から6月を超えて継続勤務することとなった育児休業補助職員には，当該6月間の全勤務日の8割以上出勤した場合に限り，5日の年次休暇を与えるものとする。この場合において，前項の規定により与えられた年次休暇が5日未満である育児休業補助職員に対しては，5日から前項の規定により与えられた年次休暇を減じた日数の年次休暇を併せて与えるものとする。

3　前2項の規定による年次休暇は，1日を単位として与えるものとする。ただし，育児休業補助職員の請求により半日又は1時間を単位として与えることができる。

4　育児休業補助職員が，負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合には，最小限度の期間，療養休暇を与えるものとする。

5　育児休業補助職員には，職員の休日及び休暇に関する規則(昭和29年茨城県人事委員会規則第13号)別表第1第1項から第37項まで，第39項及び第40項並びに別表第2に掲げる特別休暇を，常勤職員の例により与えるものとする。

1　この訓令は，平成4年4月1日から施行する。

2　茨城県育児休業補助職員の任用等に関する規程(昭和51年茨城県訓令第2号。以下「旧訓令」という。)は廃止する。

3　この訓令の施行の際現に旧訓令の規定に基づき任用されている育児休業補助職員については，第2条第1項の規定により任用されている職員とみなす。

この訓令は，平成6年4月1日から施行する。

この訓令は，平成21年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，令和元年12月14日から施行する。

この訓令は，令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。