2　この訓令に基づき，所属長が提出する所属職員の服務に関する報告は，人事課長に提出するものとする。この場合において，所属職員には，当該所属長を含めるほか，本庁の部の幹事課長の所属職員には当該部の部長，当該部の局長(県北振興局長を除く。)及び次長(県北振興局次長を除く。第25条第2項において同じ。)並びに組織規則第17条第1項又は第2項の規定により当該部に置かれた職を，秘書課長の所属職員には知事公室長を，県北振興局次長の所属職員には県北振興局長を，会計事務局会計管理課長の所属職員には会計事務局長をそれぞれ含めるものとする。

3　前項の場合において，所属長が所長であるときは，本庁の主管課長を経由するものとする。

2　宣誓書受理者は，宣誓書の日付及び署名を確認し，直ちにこれを人事課長に送付しなければならない。

2　新規採用者は，発令通知書を交付された後，速やかに身分証明書添付用の写真(上半身，脱帽最近6月以内のもの)を提出し，身分証明書の交付を受けなければならない。

3　職員は，身分証明書の記載事項に変更が生じたとき又は身分証明書を紛失し，若しくは毀損したときは，身分証明書再交付願(様式第4号)を提出して身分証明書の再交付を受けなければならない。この場合において，記載事項に変更が生じ，又は毀損した身分証明書を添付するものとする。

4　職員が，その身分を失つたときは，身分証明書を返還しなければならない。ただし，死亡の場合は，所属長において返還の手続をとるものとする。

5　人事課長は，身分証明書交付台帳(様式第5号)を備えておかなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，所属長は，職員が申請した場合において，公務の運営に支障がないと認めるときは，別に定めるところにより，同項に規定する時間と異なる1日につき7時間45分の勤務時間を承認し，又は同項ただし書に規定する休憩時間を所属長が承認した時間から60分とすることができる。

3　第1項ただし書及び前項の規定にかかわらず，休憩時間を一斉に与えない場合においては，勤務時間の途中において所属長が定める時間から60分の休憩時間を置く。

4　非常勤職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に限る。)の勤務時間については，第1項の規定にかかわらず，所属長が1日について7時間45分を超えない範囲内において別に定めるものとする。

5　特別の形態によつて勤務する職員の勤務時間は，別に定める。

2　出勤表は，所属長が保管するものとし，原則として所属長の机の上に置くものとする。

3　所属長は，毎日出勤表又は総務事務支援システムにより，職員の出勤の状況を点検しなければならない。

2　職員は，疾病その他のやむを得ない理由により事前に有給休暇又は欠勤の手続をとることができないときは，速やかに電話，電報，伝言等により所属長に連絡しなければならない。

2　職員は，欠勤するとき又は欠勤したときは，欠勤届(様式第7号)を所属長に提出しなければならない。

3　総務事務支援システムを利用することができる職員は，欠勤するとき又は欠勤したときは，前項の規定にかかわらず，総務事務支援システムにより所属長に届け出なければならない。

4　所属長は，職員が前2項に定める手続をとらないで欠勤したときは，当該職員に代わつて前2項に定める手続をとらなければならない。

5　所属長は，欠勤した職員があつた場合は，翌月5日までに欠勤報告書(様式第8号)により報告しなければならない。

6　所属長は，欠勤届を整理保管しなければならない。

2　所属長は，療養休暇を承認した場合において，当該休暇の最終日以前1年間に，通算した60日以上の療養休暇を承認したこととなるとき(全ての療養休暇について前項第1号に該当する場合を除く。)は，当該1年間の療養休暇の承認につき，直ちに療養・特別休暇承認報告書により報告しなければならない。この場合において，併せて前項の報告を要するときは，同一の用紙によることができる。

3　所属長は，前2項に規定する休暇を受けた職員が休暇承認期間最終日前に出勤したときは，出勤報告書(様式第11号)を提出しなければならない。

2　時間外勤務命令者が，総務事務支援システムを利用することができる職員に時間外勤務，休日勤務又は夜間勤務を命ずる場合は，前項の規定にかかわらず，総務事務支援システムにより行うものとする。

3　時間外勤務命令者が，職員に事前に時間外勤務を命ずる場合は，前2項の規定にかかわらず，口頭等により行うことができる。

2　職員は，勤務時間中一時所定の場所を離れるときは，上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない。

2　職員は，物品を浪費し，又は私用のために用いてはならない。

3　物品は，職務上必要がある場合のほか庁舎外に持出してはならない。

2　前項の規定にかかわらず，文書を添付する場合又は総合文書管理システムで処理することが不適当な電子文書(文書管理規程第2条第7号に規定する電子文書をいう。)がある場合は，総合文書管理システムに記録し，紙で出力した起案様式により処理することができる。この場合においては，処理した後，速やかにその旨を総合文書管理システムに記録するものとする。

3　総合文書管理システムによる文書管理が困難である出先機関においては，前2項の規定にかかわらず，第1項中「総合文書管理システム(茨城県文書管理規程(昭和42年茨城県訓令第19号。以下「文書管理規程」という。)第2条第8号に規定する総合文書管理システムをいう。以下この条において同じ。)」とあるのは，「出張復命書(様式第14号)」と読み替えて，同項の規定を適用する。

2　本庁の部長及び課長並びに所長は，自己の不在中緊急事務の処理に支障がないよう代決者を在庁させるように努めなければならない。

2　残務整理，事務引継ぎその他特別の事由により発令通知書を交付された日に着任することができない場合は，赴任先の所属長の承認を受け，速やかにそれらの事務を処理して着任するように努めなければならない。

3　所属長が，前項の承認を与えることのできる期間は，発令通知書を交付された日から7日以内とする。ただし，疾病による場合は，この限りでない。

4　所属長は，職員が転勤したときは，当該職員の職員番号ゴム印，出勤状況書(当該職員が発令通知書を交付された日に着任することができない場合の当該職員の発令の日から赴任する日までの出勤状況を出勤表から転記したものをいう。)，休暇カード，扶養親族カード，通勤カード(住居，通勤経路又は通勤方法を変更しない場合に限る。)，扶養控除等申告書その他別に定める書類を整理して，速やかに転勤先の所属長に送付しなければならない。

2　事務引継書は，事務の引継ぎを受けた者の所属する課(部長，部の局長及び次長並びに組織規則第17条第1項又は第2項の規定により部(部外の局を含む。)に置かれた職にあつては，その部の幹事課又は担当事務の主管課)又は出先機関において保管するものとする。

3　役付職員以外の職員において，第1項に規定する事由が生じた場合の事務の引継ぎは，上司の特別の命令がない限り，上司又は上司の指定する職員の立会いのもとに口頭をもつて，後任者又は上司の指定する職員に対して行うものとする。

2　総務事務支援システムを利用することができる職員は，職免について承認を受けようとする場合は，前項本文の規定にかかわらず，総務事務支援システムによるものとする。

2　職員は，営利企業等に従事することをやめたときは，速やかに営利企業等離職届(様式第17号)を提出しなければならない。

2　専従許可を与えるときは，その旨及び地公法第55条の2第2項又は地公労法第6条第2項に規定する許可の有効期間(以下「有効期間」という。)を明示した文書を交付するものとする。

3　専従許可を受けた職員(以下「専従休職者」という。)は，前項の規定による許可の有効期間が満了した場合において，地公法第55条の2第3項又は地公労法第6条第3項に規定する期間の範囲内で，引き続き有効期間の更新を受けようとするときは，あらかじめ専従許可(期間更新)願(様式第17号の2)を提出しなければならない。

4　第2項の規定は，前項の規定による有効期間の更新について準用する。

5　専従休職者は，地公法第55条の2第4項又は地公労法第6条第4項に規定する理由が生じた場合には，その旨を書面で届け出なければならない。

6　専従休職者が，有効期間の満了前において復職しようとするときは，あらかじめ専従復職願(様式第17号の3)を提出しなければならない。

7　第1項，第3項，第5項及び前項の規定により職員が知事に対してする願及び届は，当該職員の所属長(第3条第3号本文に規定する者に限る。)及び主管部長を経由してしなければならない。

2　本庁の課長は，前項に規定する職員住所録及び連絡系統図を作成し，又は修正したときは，直ちにその写しを総務部管財課長(以下「管財課長」という。)に送付しなければならない。

2　所属長は，職員が死亡したときは，直ちに上司及び人事課長に連絡するとともに，速やかに職員死亡報告書(様式第19号)を提出しなければならない。

2　火気取締責任者は，常に室内の火気の取扱いについて注意を喚起するとともに，火器の管理及びその設置場所に必要な処置をとるなど，火災発生の防止に努めなければならない。

3　職員は，化学試験研究等に火気を用いるとき及び油類を取り扱うときは，特に注意し火災発生の防止に努めなければならない。

2　本庁及び必要と認める出先機関においては，鍵受渡簿(様式第20号)を備え，鍵の受渡しを明確にしておかなければならない。

2　職員は，前項の非常事態を知つたときは，直ちに登庁し，上司の指揮を受けて事態の処置に当たらなければならない。

2　出先機関の当直員の定員等は，別に定める。

2　当直管理者は，前項の規定により難いと認めるときは，人事課長の承認を得て，当直の勤務時間を別に定めることができる。

3　当直員は，勤務上必要がある場合のほか，みだりに所定の場所を離れることなく，いつでも職務を遂行できる態勢を保持するものとし，前2項に規定する勤務時間を経過しても，当直の引継ぎが終るまでは，なお，勤務しなければならない。

2　当直管理者は，あらかじめ職員の当直する期日を定め，本人に通知しなければならない。

3　2以上の出先機関が同一庁舎内に所在する場合の当直は，当直管理者が，各出先機関の現員及び勤務の態様に応じて，他の所長と協議し，共同して行うものとする。

2　所属長は，疾病その他の理由により当直勤務をさせることが適当でないと認められる者については，当直を免除することができる。

2　総務事務支援システムを利用することができる職員に係る当直の命令は，前項の規定にかかわらず，総務事務支援システムにより行うものとする。

3　当直を命ぜられた職員が，疾病，公務上の都合その他やむを得ない理由により当直することができないときは，その旨を所属長に届け出なければならない。

4　所属長は，前項の届出があつた場合には，直ちに代直者を定め命令の変更をしなければならない。

2　当直員は，当直管理者又は前の当直員から次条に規定する簿冊等の引継ぎを受け，当直勤務終了後当直管理者又は次の当直員に引き継ぐものとし，当直勤務中に取り扱つた文書及び物品については，文書管理規程による所定の手続をとらなければならない。

2　前項に規定する業務については，当直員の例による。

1　この訓令は，昭和41年4月1日から施行する。

2　職員の勤務時間に関する訓令(昭和26年茨城県訓令甲第15号)は，廃止する。

3　この訓令の施行の際，現に改正前の茨城県職員服務規程(以下「旧規程」という。)によりなされている許可，承認その他の処分又は願，届，申請，報告その他の手続は，この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この訓令の施行前に，旧規程第8条の規定により交付された身分証明書は，この訓令の第8条の規定により交付された身分証明書とみなす。

5　この訓令の施行の際，旧規程によつて作製した用紙，簿冊等がある場合においては，この訓令により改正された様式にかかわらず，履歴カードについては当分の間，身分証明書及び身分証明書交付台帳については一斉書換えまでの間，使用することができる。

6　茨城県定数外職員雇用等管理規程(昭和37年茨城県訓令第20号)の一部を次のように改正する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和43年1月1日から施行する。

この訓令は，昭和43年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和43年12月14日から施行する。ただし，専従許可願の提出は，同日前においても行なうことができる。

1　この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和46年1月1日から施行し，第14条第5項，第24条第4項及び第50条第1項の改正規定は昭和45年4月1日から適用する。

1　この訓令は，公布の日から施行する。

2　庁員徽章規程(昭和17年庁訓第6号)は，廃止する。

この訓令は，昭和49年1月1日から施行する。

この訓令は，昭和50年6月1日から施行する。

1　この訓令は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。

2　昭和50年3月31日以前の採用者については，当分の間この訓令による改正前の茨城県職員服務規程の規定に基づき交付を受けた身分証明書を使用することができる。

この訓令は，昭和51年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和55年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和56年4月5日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和61年4月1日から施行する。

1　この訓令は，昭和61年9月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県職員服務規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成元年4月23日から施行する。

1　この訓令は，公布の日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県職員服務規程の規定に基づき交付を受けた身分証明書については，当分の間使用することができる。

この訓令は，平成4年4月1日から施行する。

この訓令は，平成4年7月18日から施行する。

1　この訓令は，平成5年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行前に交付を受けた身分証明書については，当分の間使用することができる。

この訓令は，平成6年4月1日から施行する。

この訓令は，平成7年4月1日から施行する。

この訓令は，平成8年6月1日から施行する。

この訓令は，平成11年4月1日から施行する。

この訓令は，平成15年4月1日から施行する。ただし，第28条の2第1項の改正規定，第29条の次に1条を加える改正規定及び第30条の改正規定は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成16年4月1日から施行する。

この訓令は，平成17年1月1日から施行する。

この訓令は，平成17年10月1日から施行する。

この訓令は，平成19年4月1日から施行する。

この訓令は，平成20年1月1日から施行する。

この訓令は，平成20年12月1日から施行する。

この訓令は，平成22年4月1日から施行する。

この訓令は，平成23年1月1日から施行する。

この訓令中様式第13号の改正規定は平成23年4月1日から，その他の改正規定は同月16日から施行する。

この訓令は，平成24年1月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成29年4月1日から施行する。

この訓令は，平成30年4月1日から施行する。

この訓令は，平成30年10月1日から施行する。

この訓令は，令和2年4月1日から施行する。

この訓令は，令和2年4月1日から施行する。

1　この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県職員服務規程の規定により現に使用中の用紙については、その残部を限度として、所要の訂正を施した上、なお使用することができる。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。ただし、第8条第1項の改正規定は令和5年2月1日から、様式第10号及び様式第11号の改正規定は同年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県職員服務規程の規定に基づき交付を受けた身分証明書については、当分の間使用することができる。

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員で同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものは、この訓令による改正後の茨城県職員服務規程第9条第4項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同訓令の規定を適用する。