2　任命権者は，条例第2条第3項の規定により勤務の免除を行う場合には，職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

3　条例第2条第3項の規定による勤務の免除においては，異なる休日の勤務時間を合算することはできない。ただし，連続する休日において1回の勤務として引き続き勤務した場合はこの限りでない。

4　条例第2条第3項の1日とは，1回の勤務として割り振られた正規の勤務時間中の7時間45分の勤務時間とし，同項の半日とは，1回の勤務として割り振られた正規の勤務時間中の4時間の勤務時間とする。

2　前項ただし書，次項及び第4項の規定の適用については，連続する8日以上の期間(当該期間における週休日等以外の日の日数が少ない場合として人事委員会が定める場合にあっては，その日数を考慮して人事委員会が定める期間)の特定療養休暇を使用した職員(この項の規定により特定療養休暇の期間が連続しているものとみなされた職員を含む。)が，除外日を除いて連続して使用した特定療養休暇の期間の末日の翌日から，1回の勤務に割り振られた勤務時間(1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部に地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間その他の人事委員会が定める時間(以下この項において「部分休業等」という。)がある場合にあっては，1回の勤務に割り振られた勤務時間のうち，部分休業等以外の勤務時間)のすべてを勤務した日の日数(第4項において「実勤務日数」という。)が20日に達する日までの間に，再度の特定療養休暇を使用したときは，当該再度の特定療養休暇の期間と直前の特定療養休暇の期間は連続しているものとみなす。

3　使用した特定療養休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において，90日に達した日後においても引き続き負傷又は疾病(当該負傷又は疾病の症状等が，当該使用した特定療養休暇の期間の初日から当該負傷をし，又は疾病にかかった日(以下この項において「特定負傷等の日」という。)の前日までの期間における特定療養休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なるものに限る。以下この項において「特定負傷等」という。)のため療養する必要があり，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第1項ただし書の規定にかかわらず，当該90日に達した日の翌日以後の日においても，当該特定負傷等に係る特定療養休暇を承認することができる。この場合において，特定負傷等の日以後における特定療養休暇の期間は，除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

4　使用した特定療養休暇の期間が除外日を除いて連続して90日に達した場合において，90日に達した日の翌日から実勤務日数が20日に達する日までの間に，その症状等が当該使用した特定療養休暇の期間における特定療養休暇に係る負傷又は疾病の症状等と明らかに異なる負傷又は疾病のため療養する必要が生じ，勤務しないことがやむを得ないと認められるときは，第1項ただし書の規定にかかわらず，当該負傷又は疾病に係る特定療養休暇を承認することができる。この場合において，当該特定療養休暇の期間は，除外日を除いて連続して90日を超えることはできない。

5　療養期間中の週休日，休日，休日の勤務に替えて勤務を免除された日その他の療養休暇の日以外の勤務しない日は，第1項ただし書及び第2項から前項までの規定の適用については，特定療養休暇を使用した日とみなす。

6　第1項ただし書及び第2項から前項までの規定は，条件付採用期間中の職員には適用しない。

2　1時間を単位として与えられた休暇を日又は半日に換算する場合は，8時間をもつて1日とし，4時間をもつて半日とする。

3　前項の規定にかかわらず，育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)，地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び育児休業法第18条第1項又は地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。以下「任期付職員法」という。)第5条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)に係る1時間を単位として与えられた休暇を日に換算する場合については，人事委員会が別に定める。

2　療養休暇又は特別休暇の期間の日数，週数，月数及び年数中には，週休日，時間外勤務代休時間，休日又は休日の勤務に替えて勤務を免除された日若しくは時間を含むものとする。

3　前項の規定にかかわらず，別表第1第34項に規定する特別休暇の日数中には，週休日，時間外勤務代休日(割り振られた勤務時間の全部について時間外勤務代休時間が指定された勤務日等をいう。第9条において同じ。)，休日又は休日の勤務に替えて勤務を免除された日を含まないものとする。

2　条例第5条第1項に規定する1月2日以後新たに採用された職員(育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。)の年次休暇の日数は，その者の採用された月に応じ，別表第3の下欄に掲げる日数とする。

3　前項及び第5項の規定にかかわらず，県費負担教職員(県費負担教職員の休日休暇条例第1条に規定する県費負担教職員をいう。以下同じ。)，特別職に属する地方公務員，他の地方公共団体の職員(県費負担教職員を除く。)，国家公務員若しくは公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第1項に規定する特定法人の業務に従事する者又は地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)の適用を受ける職員若しくは第15条第1項に規定する1年以上勤務した第14条に定める職員(以下この項において「県費負担教職員等」という。)であつた者で1月2日以降引き続き職員となつたものの年次休暇の日数は，職員となつた日の前日における年次休暇に相当する休暇又は年次休暇の残日数(この項に掲げる職員が定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員である場合にあつては，その者の勤務時間等を考慮し，人事委員会が別に定める日数)とする。

4　前項の規定は，職員であつた者で1月2日以降引き続き県費負担教職員となつたものに準用する。

5　条例第5条第1項の人事委員会規則で定める1月2日以後新たに採用された育児短時間勤務職員等，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の年次休暇の日数は，その者の当該年における在職期間に応じ，斉一型短時間勤務職員にあつては別表第4に掲げる1週間の勤務日の日数の区分ごとに定める日数とし，不斉一型短時間勤務職員にあつては別表第5に掲げる1週間当たりの勤務時間の区分ごとに定める日数とする。ただし，その日数が労働基準法第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には，同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

6　第1項及び前項の規定にかかわらず，労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり法第22条の4第1項又は任期付職員法第3条第1項若しくは第2項，第4条若しくは第5条の規定による採用後の勤務(以下「採用後の勤務」という。)が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次休暇の日数は，当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

7　労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の療養休暇及び特別休暇の日数及び期間の計算については，当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなす。

8　次の各号に掲げる場合において，1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次休暇の日数は，当該年の1月1日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあつては条例第5条第1項の規定を適用して得られる日数に当該年の前年の年次休暇の残日数を加えて得た日数(以下「基本日数」という。)とし，当該年の1月2日以後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において，同日前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては基本日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは，これを四捨五入して得た日数とする。以下「調整後の基本日数」という。)とし，当該年の1月2日以後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあつては当該勤務形態を始めた日においてこの項の規定により得られる調整後の基本日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次休暇の日数を減じて得た日数に，次の各号に掲げる場合に応じ，当該各号に定める率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは，これを四捨五入して得た日数)とする。

9　前項の規定により年次休暇の日数を算定した場合において，直近の勤務形態の変更の日における年次休暇の日数が当該変更の日の前日における年次休暇の残日数を下回るときは，前項の規定にかかわらず，当該変更の日の前日における年次休暇の残日数とする。

2　前項の休暇カードが電磁的記録により作成されているときは，電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって，職員の給与，旅費，服務，福利厚生等に係る情報の処理及び管理を行うための情報システムによるものをいう。次条第2項において同じ。)をもって請求し，又は承認を受けるものとする。

2　前項の休暇カードが電磁的記録により作成されているときは，電磁的方法をもって提出し，又は承認を求めるものとする。

2　任命権者は，職員が任命権者を異にして異動した場合，当該職員に係る休暇カードを異動後の任命権者に送付するものとする。

2　療養休暇及び特別休暇において，休暇期間が二つの年にわたる場合には，職員が現に休暇を請求した日の属する年の休暇カードの休暇期間欄に休暇の終期を記入するものとする。この場合において，その者が翌年使用する休暇カードに当該休暇に係る休暇期間，休暇日数等を朱書するものとする。

3　任命権者は，特別の事情によりこの休暇カードによりがたい職員の休暇カードの様式につき，人事委員会の承認を得て別に定めることができる。

2　前項の年次休暇にあっては，労働基準法の基準に従い，前項の療養休暇にあっては，第3条の規定を参酌し，前項の特別休暇にあっては，別表第1第1項から第8項まで，第19項から第23項まで，第25項から第31項まで，第33項，第34項，第36項及び第40項並びに別表第2第2項及び第3項の規定を参酌して定めるものとする。

3　その職務の性質等により，前項の規定に定める基準により難い場合には，任命権者は，人事委員会の承認を得て，非常勤職員の休暇を定めることができる。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和29年7月1日から適用する。ただし，地方警察職員以外の職員については，昭和29年7月21日から適用する。

2　この規則施行の際，従前の規定に基き，休暇中の職員の休暇の取扱に関しては，なお，従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　行政不服審査法施行に伴う関係法律の整理等に関する法律(昭和37年法律第161号)の施行前に提起された不利益処分の審査請求に関する請求者として出頭する場合の特別休暇については，なお，従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，昭和40年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の規則の規定に基づいて年次休暇整理簿が作成されている職員に係る休暇の取扱いについては，改正後の規則の規定にかかわらず，昭和40年12月31日までは，なお従前の例による。

3　この規則施行の日以降採用された職員に係る休暇の取扱いについては，現に作成されている年次休暇整理簿の用紙の残余を限度として，前項の規定を準用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和44年2月10日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，昭和45年12月1日から施行する。

2　この規則施行の際，改正前の職員の休日及び休暇に関する規則別表第1の第20号(以下「分べん❜❜休暇」という。)の規定に基づいて現に休暇を与えられている職員にかかる当該期間は，改正後の分べん❜❜休暇の規定に基づいて与えられる期間の一部とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和49年1月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，昭和53年4月1日から施行する。

2　次に掲げる規則は，廃止する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和54年9月1日から施行する。

この規則は，昭和55年4月1日から施行する。

この規則は，昭和56年4月5日から施行する。

この規則は，昭和63年4月24日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成元年4月23日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の休日及び休暇に関する規則別表第2第2項の特別休暇の承認については，施行日前においても行うことができる。

(職員の給与に関する規則の一部改正)

3　職員の給与に関する規則(昭和36年茨城県人事委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

(職員の特殊勤務手当に関する規則の一部改正)

4　職員の特殊勤務手当に関する規則(平成元年茨城県人事委員会規則第10号)の一部を次のように改正する。

この規則は，平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年7月12日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，平成5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日に在職する職員でこの規則の施行の日前に永年勤続表彰を受けた職員の改正後の職員の休日及び休暇に関する規則別表第1第31項の規定に基づいて与えられる休暇については，平成5年4月1日から平成6年3月31日までの間において与えられるものとする。

この規則は，平成5年12月29日から施行する。

1　この規則は，平成6年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日において，改正前の職員の休日及び休暇に関する規則別表第1第22項の規定に基づいて休暇を与えられている職員に係る休暇の取扱いについては，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，平成6年9月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　この規則による改正前の職員の休日及び休暇に関する規則別表第2に掲げる基準に基づく特別休暇の承認を既に受けている日又は時間のうち適用日以後に係る部分については，この規則による改正後の職員の休日及び休暇に関する規則の規定による承認を受けた日又は時間とみなす。

1　この規則は，平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の職員の休日及び休暇に関する規則別表第1第26項の規定に基づく休暇を与えられている職員に係る当該休暇の取扱いについては，なお従前の例による。

1　この規則は，平成8年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において，この規則による改正前の職員の休日及び休暇に関する規則(以下「旧規則」という。)別表第1第21項の規定に基づいて休暇を与えられている職員に係る休暇の取扱いについては，なお従前の例による。

3　施行日前に永年勤続表彰を受けた職員については，旧規則別表第1第31項の規定は，なおその効力を有する。

4　施行日において，年齢満41歳以上かつ勤続16年以上の職員で年齢満50歳かつ勤続25年に達しない職員については，平成7年度中にこの規則による改正後の職員の休日及び休暇に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1第31項第1号に該当するに至った者であるとみなして，同項の規定を適用する。

5　施行日において，年齢満51歳以上かつ勤続26年以上の職員であって永年勤続表彰を受けていない職員については，平成7年度中に新規則別表第1第31項第2号に該当するに至った者であるとみなして，同項の規定を適用する。

1　この規則は，平成9年4月1日から施行する。ただし，別表第1中第32項を第33項とし，第31項の次に1項を加える改正規定は，平成9年2月1日から施行する。

2　この規則施行の日において，この規則による改正前の職員の休日及び休暇に関する規則別表第1第18項の事由により特別休暇を承認された職員の当該特別休暇に係る妊娠と同一の妊娠に係るこの規則による改正後の職員の休日及び休暇に関する規則別表第1第18項の承認を与える期間の適用については，同項中「14日」とあるのは，「14日から職員の休日及び休暇に関する規則の一部を改正する規則(平成9年茨城県人事委員会規則第1号)による改正前の職員の休日及び休暇に関する規則に基づき承認された特別休暇の日及び時間を控除した日及び時間」と読み替えるものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，平成10年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において，年齢満38歳以上満40歳未満かつ勤続11年以上の職員又は年齢満40歳以上かつ勤続11年以上15年未満の職員については，平成9年度中にこの規則による改正後の職員の休日及び休暇に関する規則(以下「新規則」という。)別表第32項第1号に該当するに至った者であるとみなして，同項の規定を適用する。

3　施行日の前日において，年齢満36歳以上満38歳未満かつ勤続11年以上の職員については，平成10年度中に新規則別表第32項第1号に該当するに至った者であるとみなして，同項の規定を適用する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成12年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)において在職する職員で，施行日の前日において，年齢満48歳以上満50歳未満かつ勤続21年以上のもの又は年齢満50歳以上かつ勤続21年以上25年未満のものについては，平成11年度中にこの規則による改正後の職員の休日及び休暇に関する規則(以下「新規則」という。)別表第1第32項第3号に該当するに至った者であるとみなして，同項の規定を適用する。

3　施行日において在職する職員で，施行日の前日において，年齢満46歳以上満48歳未満かつ勤続21年以上のものについては，平成12年度中に新規則別表第1第32項第3号の規定に該当するに至った者であるとみなして，同項の規定を適用する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年6月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成16年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の職員の休日及び休暇に関する規則別表第1第29項の規定に基づく休暇を与えられている職員に係る当該休暇の取扱いについては，なお従前の例による。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の休日及び休暇に関する規則の規定は，平成18年10月1日から適用する。

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日において，この規則による改正前の職員の休日及び休暇に関する規則別表第1第27項の事由により特別休暇を承認された職員のうち養育する中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)が二人以上いる職員に対するこの規則による改正後の職員の休日及び休暇に関する規則別表第1第27項の規定の適用については，同項中「6日」とあるのは，「6日から職員の休日及び休暇に関する規則の一部を改正する規則(平成19年茨城県人事委員会規則第2号)による改正前の職員の休日及び休暇に関する規則に基づき承認された当該特別休暇の日及び時間を控除した日及び時間」とする。

1　この規則は，平成20年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際，現にこの規則による改正前の職員の休日及び休暇に関する規則第7条第5項の規定に基づき年次休暇を与えられている職員の当該年次休暇の日数については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年12月1日から施行する。

この規則は，平成21年5月21日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年4月1日から施行する。

(職員の休日及び休暇に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　第2条の規定による改正前の職員の休日及び休暇に関する規則別表第1第27項の事由により特別休暇を承認された職員であって，この規則の施行の日において中学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。)を二人以上養育する職員に対する同条の規定による改正後の職員の休日及び休暇に関する規則別表第1第27項の規定の適用については，同項中「10日」とあるのは，「10日から職員の勤務時間に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年茨城県人事委員会規則第2号。以下「一部改正規則」という。)第2条の規定による改正前の職員の休日及び休暇に関する規則別表第1第27項の事由により承認された特別休暇(一部改正規則の施行の日の属する年のものに限る。)の日及び時間を控除した日及び時間」とする。

この規則は，平成22年6月30日から施行する。

この規則は，平成23年1月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成23年4月1日から施行する。

(職員の育児休業等に関する規則の一部改正)

2　職員の育児休業等に関する規則(平成4年茨城県人事委員会規則第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は，平成24年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の休日及び休暇に関する規則第3条の規定は，この規則の施行の日以後に新たに使用する療養休暇について適用し，同日前から引き続き使用する療養休暇(当該療養休暇に引き続いて使用するものを含む。)については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成26年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の職員の休日及び休暇に関する規則別表第3の事由により特別休暇を与えられている職員に係る当該休暇の取扱いについては，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(職員の休日及び休暇に関する規則の一部改正に係る経過措置)

3　第2条の規定による改正後の職員の休日及び休暇に関する規則別表第1第30項及び別表第2第2項の規定は，施行日以後にこれらの規定の事由により承認を受ける場合について適用し，施行日前に第2条の規定による改正前の職員の休日及び休暇に関する規則別表第1第30項及び別表第2第2項の事由により承認を受ける場合については，なお従前の例による。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年1月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第1条の規定は、同年1月1日から施行する。

2　暫定再任用職員に対する第2条の規定による改正後の職員の休日及び休暇に関する規則第7条第3項及び第6項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、同条第3項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員、暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。第6項において「令和3年改正法」という。)附則第4条第1項若しくは第2項又は第6条第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。)」と、同条第6項中「第22条の4第1項」とあるのは「第22条の4第1項、令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項若しくは第6条第1項若しくは第2項」とする。