2　任命権者は，職員が降任により現に属する職務の級より同一の給料表の下位の職務の級に分類されている職務を遂行することとなつた場合のほか，次の各号のいずれかに掲げる事由に該当し，必要があると認める場合は，当該職員を降格するものとする。この場合において，第2号の規定により職員のうちいずれを降格させるかは，任命権者が，勤務成績，勤務年数その他の事実に基づき，公正に判断して定めるものとする。

3　任命権者は，職員の能力評価又は業績評価の結果が最下位の段階である場合その他勤務の状況を示す事実に基づき勤務実績がよくないと認められる場合であり，かつ，その職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められる場合であつて，指導その他の人事委員会が定める措置を行つたにもかかわらず，なお勤務実績がよくない状態が改善されない場合において，必要があると認めるときは，当該職員を降号するものとする。

2　職員の降任，免職，休職又は降給の処分は，辞令を当該職員に交付して行なわなければならない。

2　任命権者は，前項の規定による休職の期間中であつても，その事由が消滅したと認められるときは，すみやかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は，当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については，同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第1項及び第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者に対する休職期間中の給与については職員の給与に関する条例(昭和27年茨城県条例第9号)で別に定める。

2　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言渡しを取り消されたときは，当該取消しの日にその職を失うものとする。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　職員の給与に関する条例付則第25項の規定の適用を受ける職員に対する第2条の2第1項の規定の適用については，当分の間，同項中「とする」とあるのは，「並びに職員の給与に関する条例付則第25項の規定による降給とする」とする。

3　第3条第2項の規定は，職員の給与に関する条例付則第25項の規定による降給の場合には，適用しない。この場合において，同項の規定の適用を受ける職員には，人事委員会規則で定めるところにより，同項の規定の適用により給料月額が異動することとなつた旨の通知を行うものとする。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和26年11月30日から適用する。

2　休職者の給与については，第4条第2項の規定にかかわらず，職員の給与に関する条例が制定実施されるまでは，国家公務員の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例施行の際，現に存する公共的団体(職員が現に業務に従事している公共的団体に限る。)において業務に従事している者又は従事することとなる者に対しては，改正後の職員の分限に関する条例第2条の規定は，当分の間，適用しないことができる。

(施行期日)

1　この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和27年茨城県条例第9号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例(昭和38年茨城県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和27年茨城県条例第9号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する条例の一部改正)

3　職員の退職手当に関する条例(昭和38年茨城県条例第1号)の一部を次のように改正する。

(外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正)

5　外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年茨城県条例第13号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。