2　前項の手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき1,000円の範囲内で人事委員会規則で定める額とする。

2　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき1,300円の範囲内で人事委員会規則で定める額とする。

2　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき，次に定める額とする。

2　前項の手当の額は，次の各号に掲げる作業又は業務の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　同一の日において，第1項第1号から第6号まで又は第8号に掲げる作業又は業務のうち，2以上の作業又は業務に従事したときは，最も高い額の手当を支給する。

2　前項の手当の額は，次の各号に掲げる作業又は業務の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は，業務に従事した月1月につき次の表のとおりとする。

3　法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(次条第3項及び第29条第4項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に対する第1項の手当の額は，前項の規定にかかわらず，同項の表に掲げる額に職員の勤務時間に関する条例(昭和26年茨城県条例第40号)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(次条第3項及び第29条第4項において「勤務割合」という。)を乗じて得た額とする。

2　前項の手当の額は，業務に従事した月1月につき次の表のとおりとする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する第1項の手当の額は，前項の規定にかかわらず，同項の表に掲げる額に勤務割合を乗じて得た額とする。

2　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき次の各号に掲げる額とする。

3　同一の日において，第1項各号に掲げる業務のうち，2以上の業務又は作業に従事したときは，最も高い額の手当を支給する。

2　前項の手当の額は，1体につき3,200円の範囲内で人事委員会規則で定める額とする。

2　前項の手当の額は，作業又は業務に従事した日1日につき次の各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は，作業に従事した日1日につき290円とする。

2　前項の手当の額は，その勤務1回につき，次の各号に掲げる額とする。

2　前項の手当の額は，勤務1回につき7,300円の範囲内で人事委員会規則で定める額とする。

2　前項の手当の額は，次の各号に掲げる業務又は作業の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　同一の日において，第1項第1号から第5号までに掲げる業務又は作業のうち，2以上の業務又は作業に従事したときは，最も高い額の手当を支給する。

2　前項の手当の額は，作業に従事した時間1時間につき，潜水深度の区分に応じて2,250円の範囲内で人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の額は，次の各号に掲げる作業又は業務の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の特殊な業務の範囲及び手当の額は，人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の額は，授業又は指導に従事した日1日につき，350円の範囲内で，人事委員会規則で定める。

2　前項の手当の額は，業務に従事した日1日につき200円とする。

2　前項の手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

2　前項の手当の額は，次の各号に掲げる額(人事委員会規則で定める著しく危険な業務に従事した時間がある場合には，次の各号に掲げる額に当該業務に従事した時間1時間につきそれぞれ当該各号に掲げる額(第2号の場合にあつては，2,200円)の100分の30に相当する額を加算した額)とする。

3　前項の規定にかかわらず，飛行中の航空機から降下して行う業務(人事委員会規則で定めるものに限る。)に従事した日がある場合における航空業務手当の額は，同項の規定による額に1日につき870円の範囲内で人事委員会規則で定める額を加算した額とする。

4　定年前再任用短時間勤務職員に対する第2項の規定の適用については，同項第2号中「22,000円」とあるのは「22,000円に勤務割合を乗じて得た額」とする。

2　前項の手当の額は，業務に従事した月1月につき，同項の人事委員会規則で定める職員が在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律(昭和27年法律第93号)第2条第1項に規定する在外職員であるとした場合に同法の規定により支給されることとなる在勤手当のうち，在勤基本手当，住居手当，配偶者手当及び子女教育手当の支給額(在勤基本手当にあつては同法の規定による支給額に100分の80を乗じて得た額とし，配偶者手当にあつては同法の規定による支給額に100分の80を乗じて得た額から給与条例第10条第2項第1号に掲げる扶養親族に係る扶養手当の月額に相当する額を減じた額とする。)の合計額に相当する額とする。

3　第1項の手当の支給を受ける職員には，給与条例第11条の2第1項，第11条の3，第11条の5第1項，第12条第1項，第12条の5第1項及び第3項，第12条の6第1項，第13条第1項，第14条の2第1項，第14条の3，第14条の4第1項，第16条第1項，第3項及び第4項，第17条，第18条，第20条第1項から第3項まで並びに第20条の3第1項及び第2項の規定にかかわらず，地域手当，住居手当，通勤手当，単身赴任手当，在宅勤務等手当，寒冷地手当，特地勤務手当(特地勤務手当に準ずる手当を含む。)，へき❜❜地手当(へき❜❜地手当に準ずる手当を含む。)，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当及び管理職員特別勤務手当は，支給しない。

1　この条例は，公布の日から施行し，第4条，第21条第2項後段，第22条第1項第2号，第23条及び付則第4項の規定は，昭和35年4月1日から，第18条及び第19条の規定は，この条例の施行の日以後の出航にかかるものからそれぞれ適用する。

2　第18条及び第19条の規定にかかわらず，茨城県立那珂湊水産高等学校に勤務する職員に対し支給される漁ろう作業手当は，当分の間，なお，従前の例によることができる。

3　昭和35年4月1日以降この条例施行の日までに，すでに支払われた改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第12条の4の規定に基づく同条例第12条の5第1号に掲げる作業にかかる手当は，この条例の規定に基づく刑事作業手当の内払とみなす。

4　昭和35年4月1日以後この条例施行の日までにすでに支払われた旧条例第12条の3第3号の手当は，第22条第1項第2号にかかる手当として支給されたものとみなす。

5　職員が，東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。第7項及び第8項において同じ。)に対処するための作業又は業務で人事委員会規則で定めるものに従事したときは，地方警察職員以外の職員に対しては特殊現場作業等手当を，地方警察職員(管理職手当の支給を受けているものを除く。第7項及び第12項において同じ。)に対しては警察業務手当を支給する。

6　前項の手当の額は，国家公務員に対し支給される当該手当に相当する手当を基準として人事委員会規則で定める額とする。

7　地方警察職員が，東日本大震災に対処するため第22条第1項第15号に定める作業又は業務で人事委員会規則で定めるものに従事したときの同条第2項第14号の規定の適用については，同号中「1,680円」とあるのは，「2,520円」とする。

8　地方警察職員以外の職員が，著しく異常かつ激甚な非常災害であつて，当該非常災害に係る災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第28条の2第1項に規定する緊急災害対策本部が設置されたもの(東日本大震災を除く。以下「特定大規模災害」という。)に対処するため死体取扱作業に従事したときは，特殊現場作業等手当を支給する。

9　前項の手当の額は，1体につき3,200円の範囲内で人事委員会規則で定める額とする。

10　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第2項の規定による原子力緊急事態宣言があった場合で，職員が人事委員会規則で定める作業又は業務に従事したときは，地方警察職員以外の職員に対しては特殊現場作業等手当を，地方警察職員(管理職手当の支給を受けているものを除く。)に対しては警察業務手当を支給する。

11　前項の手当の額は，国家公務員に対し支給される当該手当に相当する手当を基準として人事委員会規則で定める額とする。

12　地方警察職員が，特定大規模災害に対処するため第22条第1項第15号に定める作業又は業務で人事委員会規則で定めるものに従事したときの同条第2項第14号の規定の適用については，同号中「1,680円」とあるのは「2,520円」とする。

13　職員が，新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に，中華人民共和国から世界保健機関に対して，人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)であるものに限る。)その他人事委員会規則で定める感染症から県民の生命及び健康を保護するために行われた措置に係る作業のうち，当該感染症の患者若しくはその疑いのある者に接して行う作業又はこれに準ずる作業であつて人事委員会規則で定めるものに従事したときは，保健衛生業務手当を支給する。この場合において，第12条の規定は適用しない。

14　前項の手当の額は，作業に従事した日1日につき4,000円の範囲内で人事委員会規則で定める額とする。

この条例は，昭和36年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和36年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第9条第1項に係る改正規定及びこの条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の規定は昭和37年10月1日から，その他の規定は昭和37年4月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定によりすでに職員に支払われた特殊勤務手当は改正後の条例による特殊勤務手当の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和38年茨城県条例第4号)付則第3項又は第5項の規定により暫定の給料月額を受ける期間に係る県税業務手当の額は，改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)第3条の規定に基づいて支給されていた県税業務手当の額と同額の額とする。

3　改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた県税業務手当は，改正後の条例の規定による県税業務手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，第21条第2項に係る改正規定(第21条第1項第9号中被疑者護送作業及び同条同項第10号の改正規定に係る部分を除く。)は，昭和38年4月1日から，その他の改正規定は昭和38年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の特殊勤務手当に関する条例の規定によりすでに職員に支払われた特殊勤務手当は，改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和39年7月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和39年10月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条第2項に係る改正規定は，昭和40年4月1日から，第5条第1項に係る改正規定は，昭和40年9月16日からそれぞれ適用する。

2　この条例施行の日の前日以前において，改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)第4条の規定により受けていた職員の福祉業務手当の月額が，改正後の条例第4条の規定によるその者の福祉業務手当の月額をこえるときは，当分の間，その差額を改正後の福祉業務手当の月額に加算して支給する。

3　改正前の条例第4条の規定に基づいて，昭和40年4月1日からこの条例施行の日の前日までの間に職員に支払われた福祉業務手当は，改正後の条例第4条の規定による福祉業務手当の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第5条の3及び第22条に係る規定は，昭和41年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第2条第25号及び第18条の3の規定は，昭和40年8月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和41年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて，昭和41年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第4条第2項，第6条第2項，第7条第2項，第9条第2項，第10条第2項，第11条第2項，第12条第2項，第12条の2第2項，第12条の3第2項，第13条第2項，第14第2項，第15条第2項，第16条第2項，第18条第2項，第18条の4第2項，第20条第2項，第20条の2第2項及び第21条(第1項第3号を除く。)に係る改正規定は昭和42年4月1日から，第2条，第18条の2，第18条の4第1項及び第20条第1項に係る改正規定並びに第20条の2の次に1条を，第21条第1項第2号の次に1号を，及び第21条の次に1条をそれぞれ加える規定は昭和42年10月1日から適用する。

2　昭和42年4月1日以降この条例施行の日までに，改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例に基づき支払われた特殊勤務手当は，この条例の相当規定に基づき支払われる特殊勤務手当の内払いとみなす。

3　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和37年茨城県条例第78号)の一部を次のように改正する。

この条例は，昭和43年4月1日から施行する。ただし，この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第2条第26号及び第18条の3の規定は公布の日から施行し，昭和42年8月1日から適用する。

この条例は，昭和43年7月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第20条の規定は昭和44年4月1日から，改正後の条例第9条の3第1項，第10条，第12条，第22条，別表第1から別表第6まで及び第2条から第7条までに規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定(前項ただし書に規定する部分を除く。)は昭和44年6月1日から適用する。

(給与の内払い)

11　改正前の条例，改正前の特例条例又は改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は，改正後の条例，改正後の特例条例又は改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項，第9条の3第1項，第11条の2から第12条まで，第14条の2，第14条の3，第19条第1項，第21条，第22条，第22条の2及び別表第1から別表第6まで，第4条及び第5条に規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定，第6条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)第2条第30号，第18条の3及び第18条の4第2項の規定並びに第9条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は昭和45年5月1日から，改正後の条例第20条並びに改正後の特殊勤務手当条例第2条第26号及び第16条の規定は昭和46年1月1日から適用する。

(給与の内払い)

10　改正前の条例，改正前の特例条例，改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正前の特殊勤務手当条例」という。)又は改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員又は議会の議員に支払われた給与は，改正後の条例，改正後の特例条例，改正後の特殊勤務手当条例又は改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。この場合において，改正前の条例の規定による遠隔地手当は，改正後の条例の規定による特地勤務手当，改正前の特殊勤務手当条例の規定による家畜伝染病作業手当及び夜間通信業務手当は，改正後の特殊勤務手当条例の規定による家畜保健衛生業務手当及び夜間特殊業務手当の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和46年4月1日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて，昭和46年4月1日からこの条例の施行日の前日までの間に職員に支払われた特殊勤務手当は，改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

1　この条例は，昭和47年1月1日から施行する。ただし，この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第8条の5及び第18条の4の規定は，規則で定める日から施行し，改正後の条例第8条の5の規定は昭和46年5月1日から，改正後の条例第18条の4の規定は昭和46年9月1日から適用する。

2　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて，この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた医師手当及び夜間看護手当は，改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和47年1月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条の改正規定中別表に係る部分及び第2条の改正規定は，昭和48年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の2第2項，第4条の3第2項及び第8条の5第2項の規定は，昭和47年4月1日から，改正後の条例第18条の3第2項及び第18条の4第2項の規定は，昭和47年9月1日から適用する。

3　改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて，この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた職業訓練手当，農業教育実習手当，医師手当，夜間特殊業務手当及び夜間看護手当は，改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定，第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(以下「改正後の一部改正条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定並びに次項及び付則第4項の規定は，昭和48年4月1日から適用する。ただし，改正後の条例第20条第1項及び第2項の規定は，同年9月1日から適用する。

(給与の内払い)

18　職員が，改正前の条例，改正前の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例，特例条例及び改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(住居手当については，改正後の条例第11条の5又は前項)，改正後の一部改正条例及び改正後の特殊勤務手当条例の規定による給与の内払いとみなす。

(人事委員会規則への委任)

19　付則第5項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第8条の4第1項，第15条第1項，第21条第1項及び第22条第1項に係る改正規定並びに第24条を第25条とし，第23条の次に1条を加える規定は，昭和49年8月1日から施行する。

2　第3条，第4条第2項，第5条の2第2項，第5条の3第2項，第5条の4第2項，第6条第2項，第7条第2項，第8条の3第2項，第8条の4第2項，第9条第2項，第10条第2項，第12条第2項，第12条の2第2項，第12条の3第2項，第12条の4第2項，第13条第2項第2号，第14条の2第2項，第15条第2項，第16条第2項第2号，第17条第2項，第18条第2項，第18条の2第2項，第20条第2項，第20条の2第2項，第20条の3第2項，第21条第2項各号，第21条の2第2項及び第23条第2項に係る改正規定は昭和49年4月1日から，第18条の3第1項に係る改正規定は昭和49年6月1日からそれぞれ適用する。

3　昭和49年4月1日以降この条例施行の日の前日までの間に，改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づき支払われた特殊勤務手当は，改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第21条第1項及び第2項に1号を加える改正規定は，昭和51年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項，第4条第2項，第5条の3第2項，第5条の4第2項，第6条第2項，第7条第2項，第8条の3第2項，第8条の4第2項，第9条第2項，第10条第2項，第11条第2項，第12条第2項，第12条の2第2項，第12条の3第2項，第12条の4第2項，第13条第2項，第14条第2項，第14条の2第2項，第15条第2項，第16条第2項，第17条第2項，第18条第2項，第18条の3第1項及び第2項，第18条の4第2項，第18条の5第2項，第20条第2項，第20条の2第2項，第20条の3第2項，第21条第2項第1号及び第2号，第22条第2項，第23条第2項並びに第24条第2項の規定は，昭和50年4月1日から適用する。

3　昭和50年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づき支払われた特殊勤務手当は，改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第9項の規定は，昭和53年3月31日から施行する。

2　改正後の条例の規定(改正後の条例第6条第9項の規定を除く。)，第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定，第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定，第4条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は，昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

9　職員が，改正前の条例第2条の規定による改正前の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び第3条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて，切替日以後の分として支給を受けた給与は，改正後の条例(勤勉手当については，改正後の条例第22条の2又は前項)及び改正後の特殊勤務手当条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

10　付則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第7条(見出しを含む。)第1項，第8条の3第2項，第8条の4第2項第1号，第14条第2項第2号，第18条及び第21条第1項の改正規定並びに第24条の次に1条を加える改正規定は，昭和53年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第2項，第4条第2項，第5条の2第2項，第5条の3第2項，第5条の4第2項，第6条第2項，第7条第2項，第8条の4第2項第2号，第9条第2項，第10条第2項，第11条第2項，第12条第2項，第12条の2第2項，第12条の3第2項，第12条の4第2項，第13条第2項，第14条第2項第1号，第14条の2第2項，第15条第2項，第16条第2項，第17条第2項，第18条の2第2項，第18条の3第2項，第18条の4第2項，第18条の5第2項，第20条第2項，第20条の2第2項，第20条の3第2項，第21条第2項，第21条の2第2項，第22条第2項，第23条第2項及び第24条第2項の規定は，昭和52年4月1日から適用する。

3　昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に，この条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づき支払われた特殊勤務手当は，改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は，昭和52年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は，昭和54年1月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は，昭和54年6月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条及び付則第3項から第10項までの規定は規則で定める日から，第2条中職員の特殊勤務手当に関する条例第8条の4第2項第1号及び第2号の改正規定は昭和56年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第13条の規定を除く。)及び第2条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定は昭和55年4月1日から，改正後の給与条例第13条の規定は同年8月30日から適用する。

(給与の内払)

11　職員が，改正前の給与条例又は第2条の規定(第1項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて，切替日(寒冷地手当にあつては，昭和55年8月30日)以後の分として支給を受けた給与は，改正後の給与条例及び改正後の特殊勤務手当条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

12　付則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は，昭和56年6月1日から適用する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第18条の5第1項第3号の規定は昭和59年4月1日から，改正後の条例第18条の4第1項の規定は同年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は，平成元年4月1日から適用する。

3　第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条及び第17条の規定は昭和63年4月1日から，改正後の条例第5条の2，第8条から第8条の3まで，第11条，第20条，第20条の3及び第26条の規定は平成元年4月1日から適用する。

(経過措置)

4　第2条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第5条の2及び第21条の2の規定は，第2条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)から平成2年12月31日までの間は，なおその効力を有する。この場合において，改正前の条例第5条の2第2項中「1,500円」とあるのは「750円」と，改正前の条例第21条の2第2項中「2,500円」とあるのは「1,250円」とする。

5　総務部税務課に勤務する職員で専ら庶務事務を担当するものが，県税に関する業務に従事したときは，施行日から平成2年12月31日までの間は，改正後の条例第3条の規定にかかわらず，県税業務手当として，当該業務に従事した月1月につき3,750円を支給する。

(特殊勤務手当の内払)

6　平成元年4月1日から第1条の規定の施行の日の前日までの間に同条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第21条の規定に基づき支払われた特殊勤務手当は，第1条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第21条の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

7　昭和63年4月1日から施行日の前日までの間に改正前の条例第18条の3又は第18条の4の規定に基づき支払われた特殊勤務手当は，改正後の条例第16条又は第17条の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

8　平成元年4月1日から施行日の前日までの間に改正前の条例第8条の規定に基づき支払われた特殊勤務手当のうち，人事委員会が定める公署に勤務する職員が，傾斜が45度以上の傾斜地(高さが15メートル以上の場所に限る。)における測量又は調査等の業務に従事したときに支払われた特殊勤務手当は，改正後の条例第8条の2の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

9　平成元年4月1日から施行日の前日までの間に改正前の条例第8条の規定に基づき支払われた特殊勤務手当のうち，港湾事務所に勤務する職員が，海上で船舶を利用して行う港湾建設工事の施行又は監督に関する業務で人事委員会規則で定めるものに従事したときに支払われた特殊勤務手当は改正後の条例第20条の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

10　平成元年4月1日から施行日の前日までの間に改正前の条例第8条の2の規定に基づき支払われた特殊勤務手当は，改正後の条例第20条の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

11　前3項に規定するもののほか，平成元年4月1日から施行日の前日までの間に改正前の条例の規定に基づき支払われた特殊勤務手当は，改正後の条例の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

12　付則第4項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第21条の規定を除く。)，第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定(第21条第1項第9号の規定を除く。)及び第5条の規定による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

9　改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の特殊勤務手当条例及び改正後の教育長給与等条例(以下この項においてこれらを「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例，第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例，第3条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例及び第5条の規定による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(第1条第2項の改正規定，第10条第4項を削る改正規定，第13条第4項の改正規定，第20条第1項，第2項及び第3項第2号の改正規定，付則第9項を削る改正規定及び別表第1から別表第6までを改める改正規定中別表第6医療職給料表3医療職給料表(三)の7級に係る部分を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定は，平成3年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(給与の内払)

7　改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例及び改正後の特殊勤務手当条例(以下この項においてこれらを「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，次項の適用がある場合を除き，改正前の給与条例，第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び第3条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正前の特殊勤務手当条例」という。)の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　切替日から施行日の前日までの間において，改正前の特殊勤務手当条例第9条第1項の規定により，改正後の給与条例別表第6医療職給料表3医療職給料表(三)の適用を受ける職員に対し支給された保健衛生業務手当は，改正後の給与条例の規定による給料の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

9　付則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(前項第1号及び第2号に掲げる改正規定を除く。次項，第4項及び第11項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第2条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。第12項において同じ。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定は，平成4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

12　改正後の給与条例及び改正後の特殊勤務手当条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例及び第2条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

13　付則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(前項第2号及び第3号に掲げる改正規定並びに同条中職員の給与に関する条例第14条の7第1項第2号及び第15条の改正規定を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)及び第3条の規定(同条中職員の特殊勤務手当に関する条例第4条を改める改正規定(同条第1項第2号及び第2項第2号に係る部分を除く。)，第11条第2項の改正規定及び第21条の改正規定(同条第1項第13号に係る部分を除く。)に限る。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定は，平成6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

8　改正後の給与条例及び改正後の特殊勤務手当条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例及びこの条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

9　付則第4項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)第21条の規定(同条第1項第13号の規定を除く。)は，平成7年3月20日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び改正後の特殊勤務手当条例の規定(第21条の規定(同条第1項第13号の規定を除く。)を除く。)は，平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

9　改正後の給与条例及び改正後の特殊勤務手当条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例及びこの条例による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

10　付則第4項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)第17条第2項の規定は，平成8年4月1日から適用する。

3　改正後の特殊勤務手当条例第11条第1項及び第17条第1項の規定は，平成8年12月1日から適用する。

(給与の内払)

15　改正後の給与条例及び改正後の特殊勤務手当条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例及び第2条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

17　付則第4項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定は，平成9年4月1日から適用する。

(給与の内払)

13　改正後の給与条例及び改正後の特殊勤務手当条例(以下この項において「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例及び第2条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

14　付則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

13　第3条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例第5条の規定は，平成16年3月31日までの間，なおその効力を有する。

(人事委員会規則への委任)

14　付則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成14年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条中職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の6第2項の改正規定は平成22年1月1日から，第2条(給与条例第22条の6第2項の改正規定を除く。)，第4条，第6条，第8条，第10条，第12条，第13条及び第15条から第18条までの規定並びに付則第7項の規定は同年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

6　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年茨城県条例第55号)第2条第1項の規定により派遣されている職員で人事委員会規則で定めるものに対するこの条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第30条第2項の規定の適用については，施行日から平成24年3月31日までの間は，同項中「在勤基本手当にあつては同法の規定による支給額に100分の80を乗じて得た額とし，配偶者手当にあつては同法の規定による支給額に100分の80を乗じて得た額」とあるのは，「配偶者手当にあつては，同法の規定による支給額」とする。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例付則第6項から第8項までの規定は，平成23年3月11日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

9　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条，第8条及び第9条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は，令和元年5月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第2条，第4条，第5条，第7条，第9条及び第10条並びに付則第4項から第6項まで及び第8項の規定は，令和2年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

7　付則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は，令和元年10月7日から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は，令和2年2月1日から適用する。

この条例は，令和2年12月1日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条，第8条及び第9条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第22条第1項第16号の改正規定は、公布の日から施行し、令和4年3月15日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。