2　地方公共団体の一般職の任期付研究員の採用等に関する法律(平成12年法律第51号)第3条第1項第2号の規定により任期を定めて採用された職員の職務による区分は，行政職給料表による職務の級が5級以下の者の区分に相当するものとし，同項第1号の規定により任期を定めて採用された職員の職務による区分は，次によるものとする。

3　地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第3条第2項の規定により任期を定めて採用された職員の職務による区分は，当該職員に適用される給与条例第5条の規定による給料表ごとに第1項の規定により行政職給料表に相当する職務による区分とされるものとし，同条第1項の規定により任期を定めて採用された職員の職務による区分は，次によるものとする。

4　第2号会計年度任用職員及び臨時的に任用された職員に対して条例及びこの規則を適用するに当たつては，当該職員は行政職給料表の3級以下の職務にある者とみなす。

2　条例第3条第5項に規定する人事委員会規則で定めるものは，条例第24条第2項の規定により旅費を支給する場合を除くほか，次に掲げる金額とする。

2　条例第3条第6項に規定する人事委員会規則で定める金額は，次の各号に規定する額による。

2　条例第4条第5項に規定する人事委員会規則で定めるところによる場合とは，前項に規定する旅行であつて，旅行者職氏名，用務，用務先及び旅行期間を記録した文書(当該文書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。次条において同じ。)を含む。)を作成し，保存している場合とする。

2　条例第4条第8項に規定する旅行命令票の記載事項又は記録事項は，命令年月日，所属名，旅行者職氏名，出発地，用務，用務先，到着地及び旅行期間とする。

3　概算払及び精算払の支給を行つた場合には，前項に定める事項のほか，旅行命令票に支給年月日及び支給額を記載又は記録する。

4　旅行命令等の変更をする場合には，前2項に定める事項のほか，旅行命令票に旅行命令等の変更の事実及び変更前の旅行命令等の命令年月日を記載又は記録する。

2　条例第8条第1項に規定する請求書に記載すべき事項は，別表第2の左欄に掲げる請求書の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる事項及び別表第3の左欄に掲げる種目の区分ごとにそれぞれ同表の右欄に掲げる事項とする。

3　条例第8条第1項に規定する請求書に添付すべき資料は，別表第4に掲げる資料とする。

2　条例第11条第2項第4号に規定する人事委員会規則で定めるものは，一の旅行区間における飛行時間が24時間以上の移動とする。

2　前項の算定に当たつては，条例及びこの規則の規定により他の種目として支給を受ける費用及び国家公務員等の旅費に関する法律等の運用方針について(令和6年12月20日財計第4707号)規程第15条関係第2項に規定する費用を除くものとする。

3　職員又は家族が他から赴任に係る旅費の支給又はこれに相当する金額の支払を受ける場合には，前2項の規定により算定した転居費の額から当該支給又は当該支払を受ける金額を差し引くこととする。

2　移動中に宿泊する場合であつて，条例及びこの規則の規定により支給される鉄道賃，船賃，航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費及び家族移転費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には，旅行雑費の額は，条例第18条及び前項の規定にかかわらず，旅行雑費の定額の3分の1の額とする。

3　旅行者が，旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には，条例第18条及び前2項の規定にかかわらず，旅行雑費は支給しない。

4　条例第18条第2号に規定する人事委員会規則で定める費用は，次に掲げる費用(公務のために特に必要とするものに限る。)とする。

2　前項第3号の規定に該当する場合を除くほか，職員が外国旅行中において退職等となつた場合において条例第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は，前項第3号の規定に準じて各任命権者が人事委員会と協議して定めるものとする。

2　遺族が前項第1号から第5号までに規定する旅費の支給を受ける順位は，条例第2条第1項第9号に掲げる順序により，同順位者がある場合には，年長者を先にする。

2　前項本文の場合において，条例第17条第1項第1号の規定の適用については，本邦出発の場合にはその外国への出発地を新居住地又は居住地とみなす。

1　この規則は，昭和37年4月1日から施行する。

2　条例第4条第6項に規定する電磁的方法により旅費事務を取り扱う場合における旅行命令票又は請求書の記載事項又は記録事項等については，第8条又は第10条の規定にかかわらず，当分の間，別に定めるところによる。

3　当分の間，別表第1の適用については，医療職給料表(一)の欄中「規模の大きい保健所の長」とあるのは「規模の大きい保健所の長並びに保健所長としての経験15年以上の者をもつてあてる保健所の長」とする。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則施行の日の前日に出発した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則施行の日の前日に出発した旅行については，なお従前の例によるものとする。

(職員の旅費に関する規則の一部改正)

3　職員の旅費に関する規則の一部を改正する規則(昭和37年茨城県人事委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則施行の日の前日までの旅行については，なお従前の規定によるものとする。

1　この規則は，昭和39年4月1日から施行し，第3条の改正規定は，昭和38年10月1日から，第4条の改正規定は，昭和38年11月15日から適用する。ただし，第1条中第53条第2項の改正規定は，昭和39年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この規則は，昭和39年10月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，この規則の施行の日以後の旅費を請求する場合から適用する。

1　この規則は，昭和40年4月19日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお，従前の例による。

1　この規則は，昭和40年10月1日から施行する。

2　この規則施行の日の前日以前に出発した旅行については，なお，従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行日前の出発にかかる旅行については，なお，従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行日前の出発にかかる旅行については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第12条および別表第1にかかる改正規定以外の改正規定は，昭和42年6月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，この規則の施行日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

3　昭和41年7月29日に人事委員会が認定した旅行の旅費計算早見表は，この規則の施行日に支出命令者等が作成し，かつ，出納長に届出があつたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行し，昭和42年8月1日から適用する。

1　この規則は，昭和42年9月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則は，この規則の施行日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，昭和42年9月1日以後の旅行から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則は，この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，昭和44年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，この規則の規定の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則は，この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，昭和45年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(職員の旅費に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

3　職員の旅費に関する規則の一部を改正する規則(昭和37年茨城県人事委員会規則第5号)の一部を次のように改正する。

この規則は，昭和45年11月20日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和47年6月1日から施行する。

1　この規則は，昭和48年1月1日から施行する。ただし，研究職給料表の特2等級にかかる改正規定は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則(以下「改正規則」という。)第6条第1項の規定は，昭和48年4月1日以後に完了する旅行から適用し，改正規則第4条の2の規定は，昭和48年4月1日以後に出発する旅行および同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分および同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則の施行の日の前日までに出発した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，昭和50年6月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定(別表第1に係る改正規定を除く。)は，昭和50年11月7日以後に完了する旅行(同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行については，同日以後の期間に対応する分に限る。)から適用し，同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　第1条中別表第1に係る改正規定及び第2条の規定は，昭和50年11月7日から適用する。

この規則は，昭和51年6月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第12条第2項の規定は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し，施行日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の第13条第1項及び第3項並びに第14条第1項の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

1　この規則は，公布の日から施行し，改正後の第12条第1項の表の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

2　改正後の第13条第1項第2号及び付則第2項の規定は，この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和55年6月1日から施行する。

この規則は，昭和56年5月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則第4条の2第1項の規定は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

1　この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和58年5月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，昭和59年8月1日から施行する。

1　この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の給与に関する規則及び改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

1　この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

2　改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，この規則の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の旅費に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第13条及び第14条の規定は，平成2年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の規則別表第1の規定は，平成2年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の旅費に関する規則別表第1の規定は，平成4年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成4年7月15日から施行する。

1　この規則は，平成5年4月1日から施行する。

4　第5条の規定(付則第1項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の旅費に関する規則(付則第6項において「改正後の職員の旅費規則」という。)付則第3項の規定は，平成5年4月1日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

5　第5条の規定(付則第1項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の職員の旅費に関する規則別表第1(医療職給料表(三)の欄に限る。)の規定は，平成5年3月31日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

6　改正後の職員の旅費規則別表第1の規定(前項に規定するものを除く。)は，平成5年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成6年4月1日から施行する。

3　第4条の規定による改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，平成6年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお，従前の例による。

1　この規則は，平成6年10月15日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の職員の旅費に関する規則第12条の規定は，平成6年10月15日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，茨城県立医療大学条例(平成6年茨城県条例第50号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(旅費請求書に添付すべき書類の経過措置)

10　第5条の規定による改正後の職員の旅費に関する規則別表第4の規定は，平成8年1月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成11年4月1日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の職員の旅費に関する規則の規定は，平成11年4月1日以降に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお，従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の旅費に関する規則(以下「改正後の規則」という。)は，次項に定めるものを除き，平成18年4月1日以後に出発する旅行について適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の規則第4条，第13条第1項(同項の表第24項に掲げる職員が旅行をする場合に係る部分に限る。)及び同条第3項並びに第14条の規定は，平成18年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成19年10月1日から適用する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成23年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の旅費に関する規則第8条第1項第3号の規定は，この規則の施行日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行する。ただし，第2条から第7条までの規定は令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の職員の旅費に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定(改正後の規則第18条及び第19条(転居費に係るものに限る。付則第5項において同じ。)を除く。)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に職員の旅費及び費用弁償に関する条例及び特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(令和7年条例第5号。以下「改正条例」という。)による改正後の職員の旅費及び費用弁償に関する条例(昭和28年条例第56号。以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が改正後の条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行及び改正後の条例第3条第4項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正条例による改正前の職員の旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び改正前の条例第3条第4項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に改正前の条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に改正後の条例第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が改正後の条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、改正後の規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第21条及び第22条の規定は、施行日以後に離職若しくは休職となった場合及び死亡した場合について適用し、施行日前に離職若しくは休職となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第5条及び第6条の規定は、改正後の条例第3条第5項及び第6項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。

5　改正後の規則第18条及び第19条の規定は、施行日以後に住所又は居所を変更した者について適用し、施行日前に住所又は居所を変更した者については、なお従前の例による。施行日以後に住所又は居所を変更した者のうち、次項で定める職員についても、同様とする。

6　改正条例付則第5項に規定する人事委員会規則で定める職員は、改正条例の施行の日に改正後の条例第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者から改正後の条例第4条第1項に規定する旅行命令(赴任に限る。)を発せれられた職員のうち、やむを得ない事情により改正後の規則第18条第1項第1号に規定する複数の運送業者に見積りをさせていない職員とする。