(目的)

第1条　この条例は，水質の保全に関し，県，県民及び事業者の責務を定めるとともに，窒素及びりんに係る水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「法」という。)第3条第3項の規定に基づく特別の排水基準，生活排水の適正処理に係る措置等に関し必要な事項を定めることにより，霞ケ浦流域において生活し，又は事業活動を行うすべての者による適正な排水処理を促進し，もつて，霞ケ浦の水環境の保全を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「霞ケ浦」とは，環境基本法(平成5年法律第91号)第16条第2項の規定により指定された霞ケ浦，北浦及び常陸利根川(常陸川水門下流を除く。)をいう。

(県の責務)

第3条　県は，霞ケ浦の水質の保全に関する基本的かつ総合的な施策を策定し，及びこれを実施するとともに，市町村が策定し，及び実施する施策の総合調整を行うものとする。

(県民の責務)

第4条　県民は，生活排水が霞ケ浦の水質の汚濁の大きな要因の一つであることを認識し，生活排水を浄化するために必要な措置を講ずるとともに，県又は市町村が実施する霞ケ浦の水質の保全に関する施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は，その事業活動の実施に当たつては，霞ケ浦の水質の保全を図るために必要な措置を講ずるとともに，県又は市町村が実施する霞ケ浦の水質の保全に関する施策に協力しなければならない。

(市町村に対する支援等)

第6条　県は，市町村が実施する霞ケ浦の水質の保全に関する施策を支援するため，情報の提供，技術的な助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(地域開発施策等における配慮)

第7条　県は，霞ケ浦流域内の開発，整備その他の施策の策定及びその実施に当たつては，霞ケ浦の水質の保全について配慮するものとする。

(広報活動等)

第8条　県は，広報活動，教育活動等を通じて，霞ケ浦の水質の保全について県民の理解と協力が得られるよう必要な措置を講ずるものとする。

(目標の設定等)

第9条　知事は，霞ケ浦の水質の保全に関し，次に掲げる目標等を設定するものとする。

(目標達成のための措置)

第10条　県は，前条第1項第1号の目標の達成に必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(特別の排水基準)

第11条　法第3条第3項の規定に基づき，同条第1項の排水基準にかえて特定施設を設置する工場又は事業場に適用する排水基準は，別表のとおりとし，その排水基準を適用する区域の範囲は，霞ケ浦流域内の公共用水域とする。

(汚染状態の測定等)

第11条の2　霞ケ浦流域内において特定施設を設置している者は，当該特定施設を設置する工場又は事業場から排出される水の汚染状態を，窒素及びりんについて1月に1回(1日当たりの平均的な水の排出量が10立方メートル以上20立方メートル未満の場合にあつては6月に1回，10立方メートル未満の場合にあつては1年に1回)以上測定し，その結果を記録し，これを保存しなければならない。この場合において，排出される水の汚染状態が，前条の排水基準を超えるときは，規則で定めるところにより，その結果を知事に報告しなければならない。

(排水基準)

第11条の3　霞ケ浦指定施設を設置する工場又は事業場(以下「霞ケ浦指定事業場」という。)に適用する排水基準は，規則で定める。

(霞ケ浦指定施設の設置の届出)

第12条　霞ケ浦流域内において工場又は事業場から公共用水域に水を排出する者は，霞ケ浦指定施設を設置しようとするときは，規則で定めるところにより，次の各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(経過措置)

第13条　霞ケ浦流域内において一の施設が霞ケ浦指定施設となつた際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)であつて排出水を排出するものは，当該施設が霞ケ浦指定施設となつた日から30日以内に，規則で定めるところにより，前条各号に掲げる事項を知事に届け出なければならない。

(霞ケ浦指定施設の構造等の変更の届出)

第14条　第12条又は前条の規定による届出をした者は，その届出に係る第12条第4号から第8号までに掲げる事項の変更をしようとするときは，規則で定めるところにより，その旨を知事に届け出なければならない。

(計画変更命令等)

第15条　知事は，第12条又は前条の規定による届出があつた場合において，排出水の汚染状態が当該工場又は事業場の排水口(排出水を排出する場所をいう。以下同じ。)においてその排出水に係る排水基準(第11条の3第1項の排水基準をいう。以下この節において「排水基準」という。)に適合しないと認めるときは，その届出を受理した日から60日以内に限り，その届出をした者に対し，その届出に係る霞ケ浦指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法に関する計画の変更(前条の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第12条の規定による届出に係る霞ケ浦指定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第16条　第12条の規定による届出をした者又は第14条の規定による届出をした者は，その届出が受理された日から60日を経過した後でなければ，それぞれ，その届出に係る霞ケ浦指定施設を設置し，又はその届出に係る霞ケ浦指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の変更をしてはならない。

(氏名の変更等の届出)

第17条　第12条又は第13条の規定による届出をした者は，その届出に係る第12条第1号若しくは第2号に掲げる事項に変更があつたとき，又はその届出に係る霞ケ浦指定施設の使用を廃止したときは，その日から30日以内に，規則で定めるところにより，その旨を知事に届け出なければならない。

(承継)

第18条　第12条又は第13条の規定による届出をした者からその届出に係る霞ケ浦指定施設を譲り受け，又は借り受けた者は，当該霞ケ浦指定施設に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(排出水の排出の制限)

第19条　霞ケ浦流域内において排出水の量が規則で定める量未満である霞ケ浦指定事業場(以下「霞ケ浦小規模指定事業場」という。)以外の霞ケ浦指定事業場から排出水を排出する者は，その汚染状態が当該霞ケ浦指定事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出してはならない。

(排水基準の遵守)

第19条の2　霞ケ浦流域内において霞ケ浦小規模指定事業場から排出水を排出する者は，排水基準を遵守しなければならない。

(改善命令等)

第20条　知事は，霞ケ浦流域内において排出水を排出する者が，その汚染状態が当該工場又は事業場の排水口において排水基準に適合しない排出水を排出するおそれがあると認めるときは，その者に対し，期限を定めて霞ケ浦指定施設の構造若しくは使用の方法若しくは汚水等の処理の方法の改善を命じ，又は霞ケ浦指定施設の使用若しくは排出水の排出の一時停止を命ずることができる。

(排出水の汚染状態の測定等)

第21条　霞ケ浦流域内において排出水を排出する者は，規則で定めるところにより，当該排出水の汚染状態を測定し，その結果を記録し，これを保存しなければならない。この場合において，当該排出水の汚染状態が排水基準を超えるときは，その結果を知事に報告しなければならない。

(排水に関する基準の遵守)

第21条の2　霞ケ浦流域内において特定施設，霞ケ浦指定施設又は茨城県生活環境の保全等に関する条例第35条第2項に規定する排水特定施設を設置しない工場又は事業場(以下「霞ケ浦一般事業場」という。)から公共用水域に水を排出する者は，当該霞ケ浦一般事業場から公共用水域に排出する水(以下この節において「排出水」という。)を適正に処理し，規則で定める水質に関する基準を遵守しなければならない。

(排出水を排出する者に対する措置)

第21条の3　知事は，霞ケ浦流域内において排出水を排出する者に対し，前条第1項の規定による基準を遵守するための措置の実施を確保するため必要があると認めるときは，当該措置の実施に関し必要な指導又は助言をすることができる。

(日常生活等における措置)

第21条の4　何人も，霞ケ浦流域内においてみだりに食物残さ等を生活排水に含めて公共用水域に排出しないようにしなければならない。

第21条の5　何人も，霞ケ浦の水質の保全を図るため，霞ケ浦流域内においてみだりに空き缶，吸い殻等を捨ててはならない。

(生活排水の適正処理)

第21条の6　霞ケ浦流域内において生活排水を排出する者は，次に掲げるところにより，生活排水を適正に処理しなければならない。

第21条の7　霞ケ浦流域内においてディスポーザーを設置し，又は使用しようとする者は，生活排水を適正に処理するため，規則で定める事項を遵守しなければならない。

(指導等)

第21条の8　知事は，第21条の4から前条までに定める事項の趣旨を達成させるため，必要な指導，助言及び勧告をすることができる。

(命令)

第21条の9　知事は，霞ケ浦流域内において生活排水を排出する者が，第21条の6第1項第3号の規定に違反して高度処理型浄化槽以外の浄化槽を設置したときは，その者に対し，期限を定めて当該浄化槽に替えて高度処理型浄化槽の設置を命ずることができる。

(使用の禁止)

第22条　何人も，霞ケ浦流域内においてりんを含む家庭用合成洗剤を使用してはならない。

(譲渡の禁止)

第23条　何人も，霞ケ浦流域内に住所又は居所を有する者に対し，りんを含む家庭用合成洗剤を譲渡してはならない。

(販売等の禁止)

第24条　物品の販売を業とする者その他いかなる名義をもつてするを問わず対価を得て行う物品の供給を業とする者(以下「販売業者等」という。)は，霞ケ浦流域内においてりんを含む家庭用合成洗剤を販売し，又は供給してはならない。ただし，霞ケ浦流域内において使用せず，及び霞ケ浦流域内に住所又は居所を有する者に対し譲渡しない旨を，書面により規則で定めるところにより申し出た者に対し，販売し，又は供給する場合には，この限りでない。

(指示)

第25条　知事は，販売業者等が前条第1項の規定に違反して，りんを含む家庭用合成洗剤を販売し，又は供給していると認めるときは，当該販売業者等に対して，同項の規定の遵守について必要な指示をすることができる。

(命令)

第26条　知事は，販売業者等が前条の規定による指示を受けた後，なお，第24条第1項の規定に違反して，りんを含む家庭用合成洗剤を販売し，又は供給していると認めるときは，当該販売業者等に対し，同項の規定に違反する販売又は供給の禁止を命ずることができる。

(適正な施肥及び用水管理)

第27条　霞ケ浦流域内において農業を営む者は，知事が別に定める標準的な施肥の量を示す基準等を考慮して適切な施肥を行うことその他の規則で定める措置を講ずることにより，施肥及び用水の管理を適正にしなければならない。

(家畜排せつ物の適正な処理)

第28条　霞ケ浦流域内において畜産業を営む者は，家畜排せつ物の量に応じた適切な処理方法を選定することその他の規則で定める措置を講ずることにより，家畜排せつ物を適正に処理しなければならない。

(魚類養殖の適正管理等)

第29条　霞ケ浦流域内において魚類の養殖を業とする者は，養殖施設の規模に応じた適切な魚類の量を放養することその他の規則で定める措置を講ずることにより，養殖の管理を適正に行わなければならない。

第30条　削除

(指導等)

第31条　知事は，第27条から第29条までに定める事項の趣旨を達成させるため，必要な指導，助言及び勧告をすることができる。

(報告及び立入検査)

第32条　知事は，この条例の施行に必要な限度において，工場若しくは事業場を設置する者，生活排水を排出する者，販売業者等，農業を営む者，畜産業を営む者若しくは魚類の養殖を業とする者から報告を徴し，又はその職員に，これらの者の工場，事業場，店舗，営業所，事務所若しくは倉庫その他の場所に立ち入り，帳簿，書類若しくは施設その他必要な物件を検査させ，若しくは関係者に質問させることができる。

(県の援助)

第33条　県は，霞ケ浦の富栄養化の防止に資するため，汚水等の処理施設の設置又は改善につき必要な資金のあつせん，技術的な助言その他の援助に努めるものとする。

(委任)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。

第35条　次の各号のいずれかに該当する者は，50万円以下の罰金に処する。

第36条　第19条第1項の規定に違反した者は，30万円以下の罰金に処する。

第37条　次の各号のいずれかに該当する者は，30万円以下の罰金に処する。

第38条　第17条又は第18条第3項の規定による届出をせず，又は虚偽の届出をした者は，10万円以下の罰金又は科料に処する。

第39条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人，使用人その他の従業者が，その法人又は人の業務に関し，第35条から前条までの違反行為をしたときは，行為者を罰するほか，その法人又は人に対して各本条の刑を科する。

(施行期日)

第1条　この条例は，平成6年8月1日から施行する。