2　この条例において「広告物等」とは，広告物及び広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)をいう。

3　この条例において「広告物の表示等」とは，広告物の表示及び掲出物件の設置をいう。

4　この条例において「自家広告物等」とは，自己の氏名，名称，店名若しくは商標又は自己の事業若しくは営業の内容を自己の住所，事業所，営業所若しくは作業所又は自己の営業の用に供する物件に表示し，又は設置する広告物等をいう。

5　この条例において「自己管理地広告物等」とは，自己の管理する土地又は物件に管理上の必要に基づき表示し，又は設置する広告物等をいう。

6　この条例において「屋外広告業」とは，法第2条第2項に規定する屋外広告業をいう。

2　広告主(自ら広告物等を表示し，若しくは設置し，又はこれらを管理する者及び屋外広告業を営む者その他の者に委託し，又は依頼してこれらの行為を行わせる者をいう。)及び屋外広告業を営む者は，この条例に適合する広告物等を表示し，若しくは設置し，かつ，これらを適正に管理するとともに，前項の規定による施策に協力するよう努めるものとする。

3　広告物等を表示し，若しくは設置する土地若しくは工作物等の所有者，占有者その他当該土地若しくは工作物等について権原を有する者は，当該広告物等がこの条例に適合するよう努めるものとする。

4　県民は，第1項の規定により県が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

2　次の各号に掲げる物件には，はり紙，はり札，立看板その他これらに類する広告物を表示してはならない。

3　道路の路面には，広告物を表示してはならない。

2　知事は，広告景観整備地区を指定するときは，次の各号に掲げる事項を内容とする当該地区に係る広告物の表示等に関する基本方針(以下「基本方針」という。)を定めなければならない。

3　知事は，基本方針を定め，又は変更したときは，遅滞なく，これを公表しなければならない。

4　広告景観整備地区において，広告物の表示等をしようとする者は，当該広告景観整備地区に係る基本方針に適合するよう努めなければならない。

5　広告景観整備地区において，規則で定める広告物等を表示し，又は設置しようとする者は，規則で定めるところにより知事に届け出なければならない。

6　知事は，前項の届出があつた場合において，当該広告景観整備地区に係る基本方針の内容に照らして必要があると認めたときは，届出をした者に対して必要な助言又は勧告を行うことができる。

2　次の各号に掲げる広告物等については，第4条，第6条及び前条の規定は適用しない。

3　自家広告物等で規則で定める基準に適合するものについては，第4条から第6条までの規定は適用しない。

4　電車又は自動車に表示する広告物で第2項第3号及び第4号に規定するもの以外のものについては，規則で定めるところにより知事の許可を受けて表示する場合に限り，第4条，第6条及び前条の規定は適用しない。

5　自家広告物等で第3項に規定するもの以外のものについては，規則で定めるところにより知事の許可を受けて表示し，又は設置する場合に限り，第4条の規定は適用しない。

6　道標，案内図板その他公共的目的をもつ広告物等又は公衆の利便に供することを目的とする広告物等については，規則で定めるところにより知事の許可を受けて表示し，又は設置する場合に限り，第4条の規定は適用しない。

2　前項の規定による許可の期間は，3年を超えない範囲内で，広告物の種類ごとに規則で定める期間を超えることはできない。

2　前項の規定による許可の更新を申請しようとする者は，当該許可の更新を受けようとする広告物等について，規則で定めるところにより，あらかじめ倒壊又は落下のおそれの有無その他安全性を点検し，前項の申請の際，あわせてその結果を知事に提出しなければならない。

3　前条の規定は，第1項の規定による許可の更新について準用する。

2　第9条第1項の規定は，前項の許可について準用する。

2　第9条の規定は，前項の許可について準用する。

2　この条例の規定による許可に係る広告物等を除却した者は，遅滞なく，規則で定めるところによりその旨を知事に届け出なければならない。

2　知事は，前項の規定にかかわらず，公衆に対する危害を防止するために特に必要と認めるとき，又は前条の規定により勧告しようとする場合において当該勧告に係る者を過失がなくて確知することができないときは，この条例の規定又はこの条例の規定に基づく許可に付した条件に違反した広告物等を表示し，若しくは設置し，又は管理する者に対し，同条の規定による勧告及び第25条の8の規定による公表をすることなく，当該広告物等の表示若しくは設置の停止を命じ，又は当該広告物等の除却その他良好な景観を形成し，若しくは風致を維持し，又は公衆に対する危害を防止するために必要な措置を命ずることができる。

3　知事は，前2項の規定による措置を命じようとする場合において，当該措置が広告物等の表示又は設置の停止に係る措置以外の措置に係るものであるときは，5日以上の期限を定め，当該措置を命ずるものとする。

4　知事は，第1項又は第2項の規定による措置を命じようとする場合において，当該広告物等を表示し，若しくは設置し，又は管理する者を過失がなくて確知することができないときは，これらの措置を自ら行い，又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。ただし，掲出物件を除却する場合においては，5日以上の期限を定めて，その期限までに当該掲出物件を除却すべき旨及びその期限までに除却しないときは，自ら又はその命じた者若しくは委任した者が除却する旨を公告するものとする。

2　知事は，前項に規定する方法による公示を行うとともに，規則で定める様式による保管広告物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け，かつ，これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者の請求があつたときは，これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の規定による広告物等を管理する者は，次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。

2　この条例の規定による許可に係る広告物の表示等をする者又は広告物等を管理する者に変更があつたときは，新たにこれらの者となつた者は，遅滞なく，規則で定めるところによりその旨を知事に届け出なければならない。

3　この条例の規定による許可に係る広告物の表示等をする者又は広告物等を管理する者は，広告物等が滅失したときは，遅滞なく，規則で定めるところによりその旨を知事に届け出なければならない。

4　この条例の規定による許可に係る広告物の表示等をする者又は広告物等を管理する者は，その氏名又は住所(法人にあつては，名称若しくは代表者の氏名又は主たる事務所の所在地)を変更したときは，遅滞なく，規則で定めるところによりその旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の登録の有効期間は，5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き屋外広告業を営もうとする者は，当該有効期間の満了の日までに，更新の登録を受けなければならない。この場合において，当該登録の申請は，当該有効期間の満了の日の30日前までにしなければならない。

4　前項の更新の登録の申請があつた場合において，第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する処分がなされないときは，従前の登録は，同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は，なお効力を有する。

5　前項の場合において，更新の登録がなされたときは，その登録の有効期間は，従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の登録申請書には，登録申請者が第23条の4第1項各号のいずれにも該当しない者であることを誓約する書面その他規則で定める書類を添付しなければならない。

2　知事は，前項の規定による登録をしたときは，遅滞なく，その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　知事は，前項の規定により登録を拒否したときは，遅滞なく，その理由を示して，その旨を登録申請者に通知しなければならない。

2　知事は，前項の規定による届出を受理したときは，当該届出に係る事項が前条第1項第5号から第7号までのいずれかに該当する場合を除き，届出があつた事項を屋外広告業者登録簿に登録しなければならない。

3　第23条の2第2項の規定は，第1項の規定による届出について準用する。

2　屋外広告業者が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは，当該屋外広告業者の登録は，その効力を失う。

2　前項に規定する講習会に関し必要な事項は，規則で定める。

2　業務主任者は，次に掲げる業務の総括に関することを行うものとする。

2　第23条の4第2項の規定は，前項の規定による処分をした場合に準用する。

2　知事は，前条第1項の規定による処分をしたときは，前項の屋外広告業者監督処分簿に，当該処分の年月日，内容その他規則で定める事項を登載しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者の請求があつたときは，これを提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の規定により条例制定事務等の全部又は一部を処理することとなる景観行政団体である市町村の名称及びその行う事務の範囲については，規則で定める。

3　前項の景観行政団体である市町村の区域内においては，当該景観行政団体である市町村が定めた条例の規定に相当するこの条例の規定は，適用しない。

1　この条例は，昭和49年4月1日から施行する。ただし，第23条及び第25条の規定は，昭和49年8月1日から施行する。

2　第23条の規定の施行の際，現に屋外広告業を営んでいる者は，同条施行の日から起算して60日間は，同条第1項の届出をしないで引き続き屋外広告業を営むことができる。

3　この条例施行の際，現にこの条例による改正前の茨城県屋外広告物条例の規定によりなされた許可その他の処分又は申請，届出その他の手続は，それぞれこの条例の相当規定に基づいてなされた処分又は手続とみなす。

4　この条例施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

この条例は，昭和51年4月1日から施行する。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

この条例は，昭和56年4月1日から施行する。

1　この条例は，昭和58年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定により広告物の表示が禁止される物件に現に適法に存する同項の広告物は，この条例の施行の日から起算して3月間(この条例による改正前の茨城県屋外広告物条例第6条の規定により知事の許可を受けていたものについては，当該許可の残存期間)は，なお従前の例により表示することができる。

3　改正後の条例第6条第1項の規定により新たに広告物の表示等につき知事の許可を要することとなる区域に現に適法に存する広告物等は，当該許可を要することとなつた日から起算して3月間は，なお従前の例により表示し，又は設置することができる。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

4　この条例による改正前の茨城県行政組織条例第22条の規定による茨城県屋外広告物・風致地区審議会は，この条例による改正後の茨城県行政組織条例第22条の規定による茨城県景観審議会となるものとする。

1　この条例は，平成7年10月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の規定により広告物の表示等が禁止される地域等に，現に適法に存する広告物等は，この条例の施行の日から3年間は，なお従前の例により表示し，又は設置することができる。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の茨城県屋外広告物条例の規定による許可を受けて広告物の表示等をする者は，当該許可の残存期間に限り，改正後の条例第21条の2の規定は適用しない。

4　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)附則第3条の規定により，改正法第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の規定がなお効力を有している場合にあっては，改正後の条例第4条第1号中「第一種低層住居専用地域，第二種低層住居専用地域，第一種中高層住居専用地域，第二種中高層住居専用地域」とあるのは，「第一種住居専用地域，第二種住居専用地域」とする。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例中第4条第10号，第7条第2項第4号及び第25条第1項第1号の改正規定は公布の日から，その他の改正規定は平成15年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年2月1日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(茨城県屋外広告物条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行前に第1条の規定による改正前の茨城県屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)第6条の規定によりされた許可は，第1条の規定による改正後の茨城県屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定によりされた許可とみなす。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第6条の規定によりされている許可の申請は，改正後の条例第6条の規定によりされている許可の申請とみなす。

4　この条例の施行前に改正前の条例第17条又は第19条の規定により命ぜられた措置については，改正後の条例第17条から第19条の2までの規定にかかわらず，なお従前の例による。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年4月1日から施行する。

この条例は，平成17年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の茨城県屋外広告物条例(以下「改正前の条例」という。)第23条第1項の規定による届出をして屋外広告業を営んでいる者については，この条例の施行の日から6月を経過する日までの間(当該期間内にこの条例による改正後の茨城県屋外広告物条例(以下「改正後の条例」という。)第23条の4第1項の規定による登録の拒否の処分があったときは，当該処分があった日までの間)は，改正後の条例第23条第1項の規定による登録を受けずに，引き続き屋外広告業を営むことができる。その者が当該期間内に改正後の条例第23条の2第1項の規定による登録の申請をした場合において，当該期間を経過したときは，その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も同様とする。

3　この条例の施行の際現に改正前の条例第25条第1項に規定する講習会修了者等である者については，改正後の条例第25条第1項に規定する業務主任者となる資格を有する者とみなす。

4　前2項に規定するもののほか，改正前の条例の規定によってした処分，手続その他の行為であって，改正後の条例中相当する規定があるものは，これらの規定によってした処分，手続その他の行為とみなす。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。