2　校長は，公印の管守及び使用について，その事務を行う職員を指定することができる。

2　校長，副校長及び教頭が置かれている学校において校長及び副校長がともに不在のときは，教頭がその事務を代決するものとする。この場合においては，前項後段の規定を準用する。

3　校長，副校長及び教頭がともに不在のときは，特に急施を要するものに限り，あらかじめ，校長の指定した職員が校長の処理すべき事務を代決するものとする。

4　前3項の規定にかかわらず，別表第1に掲げる事項については，校長が不在のときは，事務室長又は事務長が代決するものとする。

2　校長は，必要に応じ，前項の専決事務の処理について指示し，又は報告を徴することができる。

2　文書取扱主任は，事務室長又は事務長をもつてこれに充てる。ただし，文書取扱主任が不在のとき又は事故あるときは，あらかじめ校長の指定する職員がその事務を処理する。

3　文書取扱主任は，次の各号に掲げる事務を処理する。

4　事務室長又は事務長は，事務職員に文書に関する事務を分任させることができる。

2　学校の発する文書は，すべて校長の名で行う。

2　到達した文書等のうち，郵便料金の未払又は不足のものがあるときは，公務に関するものと認められるものに限り，その未払又は不足の料金を負担して収受するものとする。

2　現金，金券又は有価証券等が同封されているものは，特別文書収受配付簿(様式第2号)に登録するとともに，その封筒の余白に収受印を押し，そのかたわらに「何々(何円)添付」と記載して取扱者が署名するものとする。

3　開封した文書にその封筒を添えることが事案の処理上必要と認められるものについては，当該封筒を添付するものとする。

2　文書取扱主任は，前項の規定により受信した電子文書について，直ちにこれを開封するものとする。

3　文書取扱主任は，前項の規定により開封した電子文書をワークフローシステム(文書の起案，決裁，保存その他の文書の管理を行うための情報処理システムをいう。以下同じ。)により，校長，副校長，教頭及び分校主任の閲覧に供するものとする。

4　前3項に定めるもののほか，電子文書の処理については，前条第1項の規定の例によるものとする。

2　電報は，特別の場合を除くほか，開封せず，特別文書収受配付簿に登録し，収受月日欄の下に，受領した時刻を記載するものとする。

3　到達した物品は，包装を解かず，その損傷の有無を点検し，物品収受配付簿(様式第3号)に登録する。

4　前3項の規定にかかわらず，その配付先が明らかでないものについては，開封し，又は包装を解いて内容を点検することができる。

2　校長は，前項の規定によつて文書等を閲覧したときは，自ら処理するものを除き，処理の方針その他必要事項を付して，当該事務を担当する職員(以下「主務者」という。)に配付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる場合は，当該各号に定める方法により行うことができる。この場合においては，必要に応じ，決裁を経た後，速やかにその旨をワークフローシステムに記録することができる。

2　起案用紙による立案にあたつては，次の要領によるほか，その様式に従い必要な事項を記載しなければならない。

2　合議の過程で関係者が意見を異にしたときは，校長の指示により決定しなければならない。

3　発送を要する文書は，合議を経たのち，文書取扱主任の審査及び調整を受けなければならない。

2　重要，異例又は秘密の事案については，主務者が自ら持ち廻つて決裁を受けなければならない。

2　原議のうち，発送を要するものについては，文書発送簿(様式第5号)に登録するものとする。ただし，軽易なものについては登録を省略することができる。

2　発送文書には，公印及び契印を押印しなければならない。ただし，次の各号に掲げる文書は，公印及び契印の押印を省略することができる。

3　前項第1号，第2号の規定により公印及び契印の押印を省略する場合は，発信者名の下に「(公印省略)」と表示するものとする。

4　公印及び契印は，公印の管守者が押印するものとする。この場合において，管守者は浄書した文書が原議と相違ないことを確認しなければならない。

5　許可書，契約書等の権利の得喪変更に関係がある文書が，2枚以上わたるときは割印を，これらの文書を訂正したときは訂正印をそれぞれ押印しなければならない。

2　文書取扱主任は，前項の規定により文書等が回付されたときは，速やかにこれを発送するとともに，原議に発送日付を記入して主務者に返付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず，主務者において必要と認めるときは，文書等を直接あて先に使送し，又は会議において配付する等の処置をすることができる。

2　当直者は，その勤務中に受領した文書等を，文書取扱主任に引き継ぐまで保管しなければならない。ただし，電報その他急を要する文書等については，当直者において当該文書等に関する必要な事項を当直日誌に記録したうえ，あて先人に配付するとともに，勤務が終了したときに，このことを文書取扱主任に引き継ぐものとする。

3　勤務を終了した当直者は，その勤務中に配付した文書等を除き，文書取扱主任に引き継がなければならない。

1　この訓令は，昭和43年5月1日から施行する。

2　この訓令の施行前になされた文書事務の処理に関しては，この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この訓令の規定にかかわらず，現に使用中の用紙については，その残部を限度として，なお，使用できるものとする。

この訓令は，公布の日から施行する。ただし，別表第4中茨城県立水戸南高等学校，茨城県立神栖高等学校及び茨城県立江戸崎西高等学校に係る改正規定は，昭和46年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和47年1月1日から施行する。

この訓令は，昭和47年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和48年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和49年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和49年9月1日から施行する。

この訓令は，昭和50年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和51年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和52年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和53年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。ただし，別表第4の改正規定は，昭和54年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和55年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和55年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和55年6月1日から施行する。

この訓令は，昭和56年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和56年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和57年4月1日から施行する。

この訓令は，昭和57年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和58年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和59年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和60年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

1　この訓令は，昭和61年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行に関し必要な経過措置は，教育長が別に定める。

(施行期日)

1　この訓令は，昭和61年9月1日から施行する。

(茨城県県立学校職員服務規程の一部改正)

2　茨城県県立学校職員服務規程(昭和41年茨城県教育委員会訓令第4号)の一部を次のように改正する。

3　この訓令による改正前の茨城県県立学校処務規程及び茨城県県立学校職員服務規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成3年4月1日から施行する。

この訓令は，平成5年4月1日から施行する。

この訓令は，平成6年4月1日から施行する。

この訓令は，平成7年4月1日から施行する。

この訓令は，平成8年4月1日から施行する。

この訓令は，平成9年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成11年4月1日から施行する。

1　この訓令は，平成12年10月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の茨城県県立学校職員服務規程，茨城県教育庁等職員服務規程，茨城県県立学校処務規程及び茨城県教育庁文書管理規程に定める様式による用紙は，その残部を限度として，所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は，平成12年10月1日から施行する。

この訓令は，平成15年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成16年10月1日から施行する。

この訓令は，平成17年4月1日から施行する。

この訓令の改正規定中茨城県立高萩清松高等学校に係る部分及び茨城県立常陸大宮高等学校に係る部分は平成17年10月27日から，その他の部分は平成18年4月1日から施行する。

この訓令は，平成18年4月1日から施行する。

この訓令は，平成18年10月1日から施行する。

この訓令は，平成19年4月1日から施行する。

この訓令は，平成19年4月1日から施行する。

1　この訓令は，平成19年10月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行し，改正後の茨城県教育庁等事務専決規程，茨城県県立学校職員服務規程及び茨城県県立学校処務規程は，平成19年12月26日から適用する。

この訓令は，平成20年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成21年4月1日から施行する。

この訓令は，平成22年4月1日から施行する。

この訓令は，平成22年4月1日から施行する。

この訓令は，平成22年4月1日から施行する。

1　この訓令は，平成23年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正後の茨城県県立学校処務規程第12条の規定による登録番号については，この訓令の施行の日から平成24年3月31日までの間は，同条の規定にかかわらず，平成23年からの一連番号とする。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成24年4月1日から施行する。

この訓令は，平成24年7月1日から施行する。ただし，別表第2の改正規定は，平成24年9月27日から施行する。

この訓令は，平成25年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成27年4月1日から施行する。

この訓令の改正規定中茨城県立太田西山高等学校に係る部分は平成30年10月1日から，その他の部分は平成30年10月2日から施行する。

この訓令は，令和元年7月1日から施行する。

この訓令は，令和元年10月1日から施行する。

この訓令は，令和2年4月1日から施行する。

この訓令は，令和2年7月1日から施行する。

1　この訓令は，公布の日から施行する。

2　この訓令による改正前の訓令に定める様式による用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年7月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年7月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。