(昭61教委訓令6・改称)

(昭46教委訓令12・一部改正)

(平27教委訓令4・一部改正)

(平10教委訓令1・全改，平21教委訓令3・平31教委訓令3・令3教委訓令2・令5教委訓令8・一部改正)

(平29教委訓令1・全改，平31教委訓令3・令3教委訓令2・令5教委訓令2・一部改正)

(平27教委訓令4・旧第4条繰下・一部改正，平31教委訓令3・令3教委訓令2・一部改正)

(平27教委訓令4・追加)

(平10教委訓令1・追加，平12教委訓令1・平19教委訓令8・一部改正，平27教委訓令4・旧第5条繰下，平31教委訓令3・令3教委訓令2・一部改正)

(昭53教委訓令3・一部改正，平10教委訓令1・旧第5条繰下・一部改正，平27教委訓令4・旧第6条繰下，平31教委訓令3・令3教委訓令2・一部改正)

(平10教委訓令1・旧第6条繰下，平27教委訓令4・旧第7条繰下)

(昭46教委訓令12・一部改正，平10教委訓令1・旧第7条繰下，平27教委訓令4・旧第8条繰下)

(昭46教委訓令12・一部改正，平10教委訓令1・旧第8条繰下，平27教委訓令4・旧第9条繰下・一部改正)

(昭46教委訓令12・一部改正，平10教委訓令1・旧第9条繰下，平27教委訓令4・旧第10条繰下)

(昭46教委訓令12・一部改正，平10教委訓令1・旧第10条繰下，平27教委訓令4・旧第11条繰下)

(昭46教委訓令12・昭60教委訓令1・平4教委訓令2・平7教委訓令5・一部改正，平10教委訓令1・旧第11条繰下，平16教委訓令1・平20教委訓令5・一部改正，平27教委訓令4・旧第12条繰下・一部改正，令5教委訓令2・一部改正)

(昭46教委訓令12・全改，昭61教委訓令6・昭63教委訓令3・平3教委訓令2・平5教委訓令6・一部改正，平10教委訓令1・旧第12条繰下・一部改正，平12教委訓令6・平16教委訓令1・平17教委訓令5・平20教委訓令5・一部改正，平27教委訓令4・旧第13条繰下・一部改正，平29教委訓令1・平31教委訓令3・令3教委訓令2・令5教委訓令2・令5教委訓令5・一部改正)

付則

付則(昭和43年教委訓令第5号)

付則(昭和43年教委訓令第11号)

付則(昭和46年教委訓令第2号)

付則(昭和46年教委訓令第12号)

付則(昭和46年教委訓令第19号)

付則(昭和46年教委訓令第23号)

付則(昭和47年教委訓令第3号)

付則(昭和48年教育長訓令第4号)

付則(昭和48年教育長訓令第7号)

付則(昭和49年教育長訓令第3号)

付則(昭和50年教育長訓令第1号)

付則(昭和50年教委訓令第3号)

付則(昭和51年教委訓令第8号)

付則(昭和52年教委訓令第5号)

付則(昭和53年教委訓令第3号)

付則(昭和55年教委訓令第2号)

付則(昭和55年教委訓令第6号)

付則(昭和55年教委訓令第10号)

付則(昭和56年教委訓令第4号)

付則(昭和57年教委訓令第2号)

付則(昭和58年教委訓令第1号)

付則(昭和60年教委訓令第1号)

付則(昭和60年教委訓令第4号)

付則(昭和61年教委訓令第6号)

付則(昭和62年教委訓令第3号)

付則(昭和63年教委訓令第3号)

付則(平成元年教委訓令第4号)

付則(平成2年教委訓令第7号)

付則(平成3年教委訓令第2号)

付則(平成4年教委訓令第2号)

付則(平成5年教委訓令第4号)

付則(平成5年教委訓令第6号)

付則(平成6年教委訓令第3号)

付則(平成7年教委訓令第1号)

付則(平成7年教委訓令第5号)

付則(平成8年教委訓令第2号)

付則(平成10年教委訓令第1号)

付則(平成11年教委訓令第1号)

付則(平成12年教委訓令第1号)

付則(平成12年教委訓令第6号)抄

付則(平成12年教委訓令第8号)

付則(平成13年教委訓令第4号)

付則(平成14年教委訓令第2号)

付則(平成15年教委訓令第2号)

付則(平成16年教委訓令第1号)

付則(平成16年教委訓令第3号)

付則(平成17年教委訓令第1号)

付則(平成17年教委訓令第5号)

付則(平成19年教委訓令第6号)

付則(平成19年教委訓令第8号)

付則(平成20年教委訓令第1号)

付則(平成20年教委訓令第5号)

付則(平成21年教委訓令第3号)

付則(平成21年教委訓令第5号)

付則(平成22年教委訓令第3号)

付則(平成22年教委訓令第5号)

付則(平成23年教委訓令第7号)

付則(平成26年教委訓令第6号)

付則(平成27年教委訓令第4号)

付則(平成28年教委訓令第2号)

付則(平成29年教委訓令第1号)

付則(平成31年教委訓令第3号)

付則(令和3年教委訓令第2号)

付則(令和4年教委訓令第1号)

付則(令和5年教委訓令第2号)

付則(令和5年教委訓令第5号)

付則(令和5年教委訓令第8号)

(昭46教委訓令2・昭46教委訓令12・昭46教委訓令23・昭48教育長訓令7・昭50教委訓令3・昭55教委訓令6・昭55教委訓令10・昭56教委訓令4・昭60教委訓令1・平元教委訓令4・平3教委訓令2・平5教委訓令4・平6教委訓令3・平7教委訓令1・平10教委訓令1・平13教委訓令4・平16教委訓令1・平16教委訓令3・平17教委訓令1・平22教委訓令5・平27教委訓令4・平31教委訓令3・令3教委訓令2・令4教委訓令1・一部改正)

部長の共通的専決事項

1　臨時又は非常勤の調査員，嘱託員及びこれらの者に準ずる者の任免その他の人事及び給与の決定

2　所属の課長(課長の職に相当する職の職員(課内室長並びに課に置く副参事及び技佐を除く。)を含む。以下この表において「課長」という。)の職務専念義務の免除並びに週休日及び勤務時間の割振り並びに休日勤務に係る勤務の免除並びに引き続き3日以内の年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認

3　課長の時間外勤務及び休日勤務の命令

4　課長の県内旅行及び引き続き3日以内の県外旅行の命令並びにその復命の受理

5　課長の扶養親族の認定

6　課長の通勤手当に係る確認及び決定

7　課長の住居手当に係る確認及び決定

8　課長の単身赴任手当に係る確認及び決定

9　課長の児童手当に係る認定

10　課長の子ども手当に係る認定

11　1件の金額5,000万円以上の補助金，負担金，貸付金，償還金，積立金，繰出金，扶助的性格の経費等の交付等の決定，承認，取消し，返還命令等

12　1件の予定価格5,000万円以上7,000万円未満の財産の取得

13　1件の予定賃貸料年額又は総額3,000万円以上の財産の借入れ

14　前3項に規定するもののほか，1件の金額5,000万円以上3億円未満(工事の施行及び製造の請負並びに工事用原材料の購入に係るものについては3億円以上5億円未満)の予算の執行

15　目間の予算流用の承認申請

16　1件の予定価格3,000万円以上の不用品等の売却及び売却の承認

17　1件の予定賃貸料年額若しくは総額又は1件の評価額3,000万円以上の物品の貸付け，交換及び減額譲渡並びにその承認

18　関係職員の譲受けを制限しない物品に係る1件の評価額100万円以上のものの不用の決定及びその譲受けの承認

19　1件の予定使用料年額又は総額1,000万円以上の行政財産の使用許可

20　前4項に規定するもののほか，1件の金額1億円以上の税外諸収入の受入れ

21　債権額3,000万円以上の債務の履行延期の特約等の承認

22　1件の評価額又は総額3,000万円以上7,000万円未満の財産の寄付受入れの決定

23　1件の取得価額又は評価額3,000万円以上の不用品等の棄却及び棄却の承認

24　1件の金額100万円以上の使用料，手数料，貸付料等に係る減免及びその他の権利の放棄並びに分割納付及び返還の認定

25　1件の評価額5,000万円以上の財産の用途廃止等の決定

26　教育長の定める訓令の軽易な改正

27　事務事業の計画及び実施方針の決定並びにその変更(重要なものを除く。)

28　研修及び講習の実施(重要なものを除く。)

29　比較的重要な許可，認可，承認，指定等並びにそれらの変更，制限等の命令及び取消し

30　比較的重要な認定及び確認

31　比較的重要な登録及びその変更又は取消し

32　比較的重要な検査，調査，報告の徴取，資料の提出要求その他の監督

33　比較的重要な申請，通知，通報，報告，届出，進達，経由，催告等及びそれらの受理

34　国，公共団体等との協議等(重要なものを除く。)

35　付属機関に対する軽易な諮問等

36　国等に対する意見書，要望書等の提出(重要なものを除く。)

37　国等の褒賞に係る推薦(重要なものを除く。)

38　教育事務所長，学校その他の教育機関の長，市町村教育委員会教育長等の会議の開催

39　比較的重要な各種行事の共催及び後援の承認

40　比較的重要な損害賠償の処理

41　国の機関の委員等への推薦(重要なものを除く。)

42　陳情，請願等の処理(重要なものを除く。)

43　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年法律第127号)に関する次のこと。

(1)　第7条第1項及び第2項の規定による発注の見通しに関する事項の公表(1件の予定価格3億円以上の工事に係るものに限る。次号において同じ。)

(2)　第8条の規定による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表

(3)　第10条の規定による通知

(4)　第11条の規定による通知(教育事務所及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関で行うものを除く。)

44　地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の規定による指定納付受託者の指定

45　前各項に規定する事務に関する告示及び公告

46　その他前各項に類すると認められる事項の処理

注：この表に掲げる事項については，別表第3に個別的専決事項として規定されていない場合に限り適用するものとする。

(昭43教委訓令5・昭46教委訓令2・昭46教委訓令12・昭46教委訓令23・昭48教育長訓令7・昭50教委訓令3・昭55教委訓令6・昭55教委訓令10・昭56教委訓令4・昭60教委訓令1・平元教委訓令4・平2教委訓令7・平3教委訓令2・平4教委訓令2・平5教委訓令4・平6教委訓令3・平7教委訓令1・平12教委訓令1・平13教委訓令4・平16教委訓令1・平16教委訓令3・平17教委訓令1・平22教委訓令5・平31教委訓令3・令3教委訓令2・一部改正)

課長の共通的専決事項

1　茨城県教育委員会臨時職員管理規程(昭和51年茨城県教育委員会教育長訓令第2号)第2条に規定する臨時職員の任免その他の人事及び給与の決定

2　所属職員(以下「課員」という。)所属係及び事務分担の決定

3　課員の職務専念義務の免除並びに週休日及び勤務時間の割振り並びに休日勤務に係る勤務の免除並びに年次休暇に係る時季変更並びに療養休暇及び特別休暇の承認

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第19条第1項の規定による職員の部分休業の承認及び同条第3項において準用する育児休業法第5条第2項の規定による職員の部分休業の承認の取消し

5　課員の時間外勤務，休日勤務，夜間勤務等の命令

6　課員の旅行命令及びその復命の受理

7　課員の扶養親族の認定

8　課員の通勤手当に係る確認及び決定

9　課員の初任給調整手当に係る認定

10　課員の住居手当に係る確認及び決定

11　課員の単身赴任手当に係る確認及び決定

12　課員の児童手当に係る認定

13　課員の子ども手当に係る認定

14　課員の服務に関する諸届の受理

15　1件の金額5,000万円未満の補助金，負担金，貸付金，償還金，積立金，繰出金，扶助的性格の経費等の交付等の決定，承認，取消し，返還命令等

16　1件の予定価格5,000万円未満の財産の取得

17　1件の予定賃貸料年額又は総額3,000万円未満の財産の借入れ

18　前3項に規定するもののほか，1件の金額5,000万円(工事の施行及び製造の請負並びに工事用原材料の購入に係るものについては3億円)未満の予算の執行

19　節間の予算流用の承認申請

20　所属かいに対する予算の令達

21　支出命令

22　国庫支出金に係る申請書，請求書，成績書，決算書等の提出及びそれらの受入れ

23　1件の予定価格3,000万円未満の不用品等の売却及び売却の承認

24　1件の予定賃貸料年額若しくは総額又は1件の評価額3,000万円未満の物品の貸付け，交換及び減額譲渡並びにその承認

25　関係職員の譲受けを制限しない物品に係る1件の評価額100万円未満のものの不用の決定及びその譲受けの承認

26　1件の予定使用料年額又は総額1,000万円未満の行政財産の使用許可

27　前5項に規定するもののほか，1件の金額1億円未満の税外諸収入の受入れ

28　債権額3,000万円未満の債務の履行延期の特約等の承認

29　調定の通知

30　1件の評価額又は総額3,000万円未満の財産の寄付受入れの決定

31　1件の取得価格又は評価額3,000万円未満の不用品等の棄却及び棄却の承認

32　1件の金額100万円未満の使用料，手数料，貸付料等に係る減免及びその他の権利の放棄並びに分割納付及び返還の認定

33　1件の評価額5,000万円未満の財産の用途廃止等の決定

34　軽易な事務事業の計画及び実施方針の決定並びにその変更

35　軽易な研修及び講習の実施

36　許可，認可，承認，指定等並びにそれらの変更，制限等の命令及び取消し(比較的重要なものを除く。)

37　認定及び確認(比較的重要なものを除く。)

38　登録及びその変更又は取消し(比較的重要なものを除く。)

39　検査，調査，報告の徴収，資料の提出要求その他の監督(比較的重要なものを除く。)

40　申請，通知，通報，送付，届出，進達，催告等及びそれらの受理(比較的重要なものを除く。)

41　事実証明及び謄本，抄本等の交付

42　国，公共団体等との軽易な協議等

43　教育事務所及び学校その他の教育機関の長以外の職員，市町村教育委員会事務局職員等の会議の開催

44　各種行事の共催及び後援の承認(比較的重要なものを除く。)

45　損害賠償の処理(比較的重要なものを除く。)

46　軽易な陳情，請願等の処理

47　事務処理に付随する照会，回答，調査，督促等

48　広報資料その他の資料の収集，作成及び配布

49　重要な保存文書その他の資料の閲覧許可

50　登記の嘱託(県立学校に係るものを除く。)

51　公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に関する次のこと(教育事務所及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関で行うものを除く。)。

(1)　第7条第1項及び第2項の規定による発注の見通しに関する事項の公表(1件の予定価格3億円未満の工事に係るものに限る。次号において同じ。)

(2)　第8条の規定による入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表

(3)　第14条の規定による措置

52　前各項に規定する事務に関する告示及び公告

53　その他所掌する事務に付随して生ずる前各項に類すると認められる事項の処理

注：この表に掲げる事項については，次表に課長の個別的専決事項として規定されていない場合に限り適用するものとする。

(令4教委訓令1・全改，令5教委訓令2・一部改正)

1　総務企画部

2　学校教育部

(昭46教委訓令12・平11教委訓令1・平31教委訓令3・令3教委訓令2・一部改正)

係長の専決事項

1　定例的又は軽易な事実証明及び謄本，抄本等の交付

2　職員の身分，給与及び通勤の証明(庶務担当係長に限る。)

3　事務処理に付随する定例的又は軽易な照会，回答，調査，督促等

4　軽易な広報資料その他の資料の収集，作成及び配布

5　保存文書その他の資料の閲覧許可(重要なものを除く。)

6　配車の要求(庶務担当係長に限る。)

7　その他所掌する事務に付随して生ずる軽易なもので，課長が指定した事項の処理

(昭46教委訓令12・平11教委訓令1・平21教委訓令3・一部改正)

教育事務所の課長の専決事項

1　定例的又は軽易な事実証明及び謄本，抄本等の交付

2　職員の身分，給与及び通勤の証明(総務課長(茨城県県北教育事務所及び茨城県鹿行教育事務所にあっては人事課長)に限る。)

3　事務処理に付随する定例的又は軽易な照会，回答，調査，督促等

4　軽易な保存文書その他の資料の閲覧許可

5　配車の承認(総務課長(茨城県県北教育事務所及び茨城県鹿行教育事務所にあっては人事課長)に限る。)

6　その他所掌する事務に付随して生ずる軽易なもので所長が指定した事項の処理