2　専攻科を置く高等学校については，別表第2のとおりとする。

2　学期は，次に掲げる学期制から，校長が定め，教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に届け出なければならない。

2　校長は，前項の規定にかかわらず，教育上必要があり，かつ，やむを得ない事由があると認めたときは，前項第1号から第4号までの休業日に授業を行い，授業日を休業日に振り替えることができる。

3　校長は，第1項の規定にかかわらず，教育上必要があると認めるときは，同項第6号から第8号までの休業日の一部を授業日にすることができる。

4　校長は，第1項及び前項の規定にかかわらず，特別の事由があるときは，第1項第5号から第9号までの休業日又は前項の規定による変更後の休業日の一部を授業日にすることができる。

5　校長は，教育上必要があると認めるときは，第1項第5号から第9号までの休業日の期間中に，生徒を出校させることができる。

6　定時制の課程の休業日については，校長は，教育長の承認を得て，別に定めることができる。

2　前項の場合において，連携型高等学校の校長は，教育課程を編成しようとするときは，あらかじめ連携型中学校を所管する市町村教育委員会と協議するものとする。

2　前項の場合において，併設型高等学校の校長は，教育課程を編成しようとするときは，あらかじめ併設型中学校の校長と協議するものとする。

2　校長は，必要ある場合は，単位修得証明書(様式第3号)を授与することができる。

2　専攻科の入学資格については，別に定める。

2　校長は，前項の許可を与えるにあたり，必要により学力の検査を行うことができる。

2　前項の学力の検定は，校長がこれを行なう。

2　入学者の選抜方法については，教育委員会が定め，毎年あらかじめこれを告示する。

2　前項の保証人は，成年に達し，独立の生計を営む者とする。

3　前各項の規定は，第13条に規定する編入学，第25条に規定する再入学，及び第27条に規定する転入学の場合において準用する。

2　保護者等又は保証人が，転籍，転居又は氏名変更をしたときは，生徒は，すみやかに校長に届け出なければならない。

2　校長は，前項の願出が教育上有益と認められるときは，1年以内の期間で，留学を許可することができる。

3　前項の規定により留学を許可された生徒は，留学が終了したときは，保護者等と連署の上，校長に留学が終了した旨を届け出なければならない。

2　校長は，前項の規定による願出が適当であると認められるときは，外国の高等学校における履修を高等学校における履修とみなし，36単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。

3　校長は，前項の規定により単位の修得を認定された生徒について，学年の途中においても，各学年の課程の修了又は卒業を認定することができる。

2　校長は，前項の願出があつた場合，その事由が正当と認められるときは，1年を限つて留学期間の延長を許可することができる。

3　第19条の2の規定により留学を許可された生徒が，留学期間を短縮しようとする場合は，保護者等と連署の上，校長に留学期間の短縮を願い出なければならない。

4　校長は，前項の願出があつた場合，その事由がやむを得ないと認められるときは，留学期間の短縮を許可することができる。

2　校長は，前項の願出が正当なものと認められるときは，2年以内の期間で，休学を許可することができる。

2　校長は，前項の願出があつたときは，その事情を調査の上，当該休学処分を取り消すことができる。

2　校長は，前項の願出があつたときは，その事由がやむを得ないと認められる場合に限り，1年を限つてその休学期間の延長を認めることができる。

2　前項の願出に対して，校長は，正当な事由があると認められる場合は，これを許可することができる。

2　前項の願出があつたときは，校長は，その事由を具し，当該生徒の在学証明書その他必要な書類を，転学先の校長に送付しなければならない。

3　生徒が転学先の入学許可を受けた場合は，校長は，当該生徒の指導要録の写しを作成し，その写し(転学してきた生徒については，転学により送付を受けた指導要録の写しを含む。)，当該生徒の進学の際に中学校(義務教育学校の後期課程及び中等教育学校の前期課程を含む。)から送付された指導要録の抄本又はその写し，健康診断票及び歯の検査票を，転学先の校長に送付しなければならない。

2　全日制の課程，定時制の課程及び通信制の課程相互の間の転学又は転籍については，正当な事由があると認められ，かつ，教育上支障がない場合には，修得した単位に応じて，校長は当該生徒に対し，相当学年への転入学を許可することができる。

3　前各項の許可を与えるにあたり，校長は必要により学力の検査を行なうことができる。

2　生徒に対して行なう懲戒のうち，退学，停学及び訓告は，校長がこれを命ずる。

3　前項の懲戒のうち，退学は次の各号の1に該当する者に対して，これを行なうことができる。

2　前項の規定にかかわらず，茨城県に隣接する県の区域内に住所を有する者でその勤務地が茨城県の区域内にあるもの又は特別の理由により通信教育を受けることが適当であると通信教育を行なう高等学校(以下「実施校」という。)の校長が認めたものは，通信教育を受けることができる。

2　第16条の規定にかかわらず，入学，再入学及び転入学を許可された者は，保護者等又は保証人と連署した誓約書を校長に提出するものとし，この場合における保証人は，成年に達した者とする。

3　第24条第1項及び第26条第1項の規定にかかわらず，生徒が退学，転学又は転籍しようとするときは，その事由を具し，保護者等又は保証人と連署のうえ，校長に願い出なければならない。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則施行の際，改正前の規則によつて校長に対してなされた手続並びに校長がなした手続及び処分は，この規則の各相当規定に基づいて行なわれたものとみなす。

この規則は，昭和36年4月1日から施行する。

この規則は，昭和37年4月1日から施行する。

この規則は，昭和38年4月1日から施行する。

この規則は，昭和39年4月1日から施行する。

この規則は，昭和40年4月1日から施行する。

この規則は，昭和41年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和42年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和43年4月1日から施行する。

この規則は，昭和44年4月1日から施行する。

この規則は，昭和45年4月1日から施行する。

この規則は，昭和45年4月1日から施行する。

この規則は，昭和45年10月1日から施行する。

この規則は，昭和46年4月1日から施行する。

1　この規則は，昭和47年4月1日から施行する。

2　この規則施行の前日において茨城県立太田第二高等学校里美分校に在学している生徒は，この規則の施行後茨城県立里美高等学校の生徒とみなす。

この規則は，昭和47年4月1日から施行する。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和49年4月1日から施行する。

この規則は，昭和50年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和50年5月1日から施行する。

この規則は，茨城県立那珂湊水産高等学校及び茨城県立古河第一高等学校に関する改正規定は公布の日から，その他の改正規定は昭和51年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和52年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和53年4月1日から施行する。ただし，別表第1の改正規定中茨城県立大子第二高等学校に係る部分は，昭和52年10月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和55年4月1日から施行する。

この規則は，昭和56年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和58年4月1日から施行する。

この規則は，昭和58年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，昭和59年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

この規則は，昭和61年6月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，付則第2項の規定は，昭和62年4月1日から施行する。

2　茨城県県立高等学校学則の一部を改正する規則(昭和61年茨城県教育委員会規則第12号)の一部を次のように改正する。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，茨城県立筑波高等学校の位置の規定は，昭和63年1月31日から施行し，付則第2項の規定は，昭和63年4月1日から施行する。

2　茨城県県立高等学校学則の一部を改正する規則(昭和62年茨城県教育委員会規則第17号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和63年4月1日から適用する。

2　この規則の適用日以前に，休学を許可された生徒が，休学期間内にこの規則に基づく留学を許可された場合は，茨城県県立学校管理規則第34条及び茨城県県立高等学校則第20条並びに茨城県県立学校規則第35条及び茨城県県立高等学校則第23条の規定にかかわらず，休学を許可された日から留学を許可された日の前日まで休学したものとする。

この規則は，昭和64年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，平成4年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成4年7月12日から，第2条から第4条までの規定は平成4年9月1日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成6年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県立高等学校学則等の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，なお使用することができる。

この規則は，平成6年11月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年9月1日から施行する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。ただし，第12条第1項各号列記以外の部分の改正規定及び第26条第3項の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

この規則は，行方郡牛堀町を編入後の同郡潮来町を潮来市とする地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定による処分が効力を生じた日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年2月2日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年11月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則中別表第1の4の部の改正規定は平成16年10月1日から，同表の2の部の改正規定は平成16年10月16日から施行する。

この規則は，平成16年12月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則中別表第1の2の部の改正規定のうち「那珂郡那珂町東木倉」を「那珂市東木倉」に改める部分及び「那珂郡那珂町大字後台」を「那珂市後台」に改める部分は平成17年1月21日から，「東茨城郡常北町大字春園」を「東茨城郡城里町大字春園」に改める部分は平成17年2月1日から，同表の4の部の改正規定のうち「稲敷郡江戸崎町大字江戸崎」を「稲敷市江戸崎」に改める部分，「稲敷郡江戸崎町大字犬塚」を「稲敷市犬塚」に改める部分，同表の5の部の改正規定のうち「岩井市大字岩井」を「坂東市岩井」に改める部分，「岩井市大字上出島」を「坂東市上出島」に改める部分及び「猿島郡猿島町大字逆井」を「坂東市逆井」に改める部分は平成17年3月22日から，その他の部分は平成17年3月28日から施行する。

(施行期日)

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則の改正規定中茨城県立高萩清松高等学校に係る部分及び茨城県立常陸大宮高等学校に係る部分は平成17年10月27日から，その他の部分は平成18年4月1日から施行する。

2　この規則の改正規定中茨城県立太田第二高等学校里美校に係る部分及び茨城県立里美高等学校の項を削る部分の施行の日の前日において茨城県立里美高等学校の生徒である者は，当該施行の日に茨城県立太田第二高等学校里美校の生徒となるものとする。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年10月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年12月26日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の茨城県県立学校管理規則，茨城県県立高等学校学則，茨城県教育委員会事務委任規則，茨城県県立特別支援学校学則及び茨城県教育職員免許状規則の規定は，平成19年12月26日から適用する。

この規則は，平成20年3月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成24年7月1日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。

2　第1条中茨城県立常北高等学校の項を削る部分の施行の日の前日において茨城県立常北高等学校の生徒である者は，当該施行の日に茨城県立水戸桜ノ牧高等学校常北校の生徒となるものとする。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年10月1日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年10月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は，令和元年7月1日から施行する。

この規則は，令和元年7月1日から施行する。

この規則は，令和元年10月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年7月1日から施行する。

この規則は，令和3年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は令和4年7月1日から、第2条及び第3条の規定は令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。