2　前項の場合において，臨時的任用職員が勤務することとなる課所を主管する部長(福祉担当部長を除き，会計事務局長を含む。以下同じ。)は，任用開始予定日前10日までに臨時的任用職員任用(更新)内申書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添付して，総務部長に提出しなければならない。

2　前項ただし書の規定による更新は，更新に係る任用の日の属する会計年度内において6月を限度として行うことができる。ただし，再度更新することはできない。

3　臨時的任用職員の任用期間の更新は，任用期間の更新が予定されている臨時的任用職員に対し，任用(更新)通知書を交付して行うものとする。

4　前項の場合において，臨時的任用職員が勤務している課所を主管する部長(以下「主管部長」という。)は，任用期間延長予定日前10日までに臨時的任用職員任用(更新)内申書を総務部長に提出しなければならない。

2　前項の場合において，臨時的任用職員を退職させ，又は解雇しようとするときは，主管部長は，臨時的任用職員退職(解雇)内申書(様式第5号)に必要書類を添付して，総務部長に提出しなければならない。

3　第1項第2号の規定に基づき臨時的任用職員を解雇しようとするときは，解雇しようとする日の少なくとも30日前までに当該臨時的任用職員に対し予告するものとする。ただし，当該臨時的任用職員の責めに帰すべき事由により解雇する場合は，この限りでない。

2　臨時的任用職員の給料の変更をする必要が生じたときは，臨時的任用職員に任用条件変更通知書(様式第6号)を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず，その任用期間が更新され，最初に任用された日から6月を超えて継続勤務することとなった臨時的任用職員には，当該6月間の全勤務日の8割以上出勤した場合に限り，5日の年次休暇を与えるものとする。この場合において，前項の規定により与えられた年次休暇が5日未満である臨時的任用職員に対しては，5日から前項の規定により与えられた年次休暇を減じた日数の年次休暇を併せて与えるものとする。

3　前2項の規定による年次休暇は，1日を単位として与えるものとする。ただし，臨時的任用職員の請求により半日又は1時間を単位として与えることができる。

4　臨時的任用職員が，負傷又は疾病のため療養する必要があり，その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に，最小限度の期間，療養休暇を与えるものとする。

5　臨時的任用職員には，職員の休日及び休暇に関する規則(昭和29年茨城県人事委員会規則第13号)別表第1第1項から第27項まで，第29項，第30項，第32項から第39項まで，第41項及び第42項並びに別表第2に掲げる特別休暇を，常勤職員の例により与えるものとする。

この訓令は，令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和3年4月1日から施行する。

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。