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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成24年6月18日（月曜日）
11時20分～11時44分 会見室
毎日（幹事社）：幹事社から大きく2つお伺いします。
まず、神栖市の住民への有機ヒ素化合物の健康被害についてですが、コメントをいただいておりますが、和解を決められた理由を改めて伺えませんでしょうか。
知事：大変な健康被害が生じ、苦しんでおられるということ、それからもう一つは、これ以上裁判にして、住民の方にさらなる負担を強いることについてはどうかということなどを考え合わせて、向こう（住民側）からの要請も踏まえて決断したものです。
毎日（幹事社）：先日の議会で和解案が成立したと思いますが、和解の日にちは決まっているのでしょうか。
知事：近日中に。
毎日（幹事社）：今週中ということでしょうか。
知事：今週中にはできると思います。
毎日（幹事社）：先日、住民の方も会見をいただきまして、被害に遭われた住民が知事からの謝罪を求めたいということをおっしゃられております。和解の項目には謝罪するということはないかと思うのですが、和解の調印の席に知事ご自身が同席されたりするお考えはございますでしょうか。
知事：今のところ、代理人同士での調印になる可能性が高いと考えております。
毎日（幹事社）：県として謝罪をするというお考えは今のところお持ちでしょうか。
知事：現段階では、和解の条項の中にはそういったことは入っておりません。
毎日（幹事社）：わかりました。
毎日（幹事社）：次に、大飯原発の再稼働のことをお伺いしますが、16日に正式に再稼働が決まって動きが出ておりますが、これもコメントはいただいておりますが、改めてご所見を伺えませんでしょうか。
知事：野田総理大臣のほうで（大飯原発の）安全が確認できているということを表明され、それをもとにして福井県の原子力安全専門委員会が十分な技術的、科学的検討を行って、それを踏まえた後に、おおい町、あるいはまた、福井県議会の意見も踏まえ、西川知事が判断されたことでありますので、私どもとしては、西川知事は大変苦労が多かったと思いますが、それを評価するといいますか、見守っていきたいと思っております。
毎日（幹事社）：再稼働の条件として、西川知事が、首相に、直接国民に訴えるということを求めていらっしゃって、それを受けて首相が安全だという会見をされたという流れがあるかと思うのですが、橋本知事として、そのような手法にどのようなお考えをお持ちでしょうか。
知事：安全であることと住民の理解を得られることというのが（再稼働の）大きな前提であるということは、私は常々申し上げてきているところであります。そういう中で、安全について国として確約できるのか、あるいはまた、特に住民の理解という点で、電力消費地の方々の理解も得られるのかどうか、そういうことについて西川知事は大変危惧していたのだろうと思います。特に関西地方からいろいろな意見が出されていたものですから、そこについては、西川知事としては、どうしても原子力の必要性について国に強く言っていただきたかったのではないかと思っております。
毎日（幹事社）：周辺の世論やそういう今回の動きが、知事自身が東海原発を判断される場合にはご参考になるというお考えでしょうか。
知事：本県の場合、17万人以上の方の（東海第二発電所の廃炉を求める）署名が来ておりますから、これは当然、判断する場合の大きなポイントになってくると思います。
朝日：関連で、大飯原発の再稼働の件ですが、国では安全性はある程度現時点では確認できたということを言っておられますが、例えば、非常用の拠点は免震棟ができるのはまだまだ数年先ですし、安全上かなり早いのではないかという声もいろいろな方面からありますが、それについてはいかがお考えでしょうか。
知事：免震事務棟というのは何か非常事態が起きたときに対応するための施設ということでありますので、（福島第一原子力発電所事故のような）非常事態が起きる可能性はほとんどないのではないかということで、今回、安全を確認したということになったのだと思います。そこは我々としてはその主張を理解していきたいと思います。
朝日：非常事態が起きる可能性はほとんどないという想定そのものにちょっと違和感を感じるという国民もかなりの数いるかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
知事：そこは福島の事故も踏まええた形で、暫定的かもしれませんが、新しい安全基準をつくって、それに則って判断したということでありますから、我々、それ以上のことは申し上げられません。
茨城A：原子力の規制組織として、原子力規制委員会が発足する見通しとなっておりますが、知事はどのように評価されていますか。
知事：環境省の外局として置くよりは、今度（国家行政組織法第3条に基づく委員会）のほうが形としてはいいのかなと思っております。独立性が高まったという点では評価したいと思います。
茨城A：その中で、廃炉が40年との話を、発足後に見直す余地があるということで、この辺が気になるとの指摘もされていますが、知事のお考えは。
知事：まだそういった議論は始まっておりませんので何とも言いようがありませんが、十分に専門家の間で議論をしていただきたいと思っております。政治があまり口を出さない形で、専門家がきちんと議論していけばいいのだろうと思います。
茨城A：40年の規制自体を設けることについてのお考えはいかがでしょうか。
知事：40年ということがどういった根拠に基づくのかというのは必ずしもはっきり示されてはいないのですが、これまでの経験等からして、40年というものを一定の基準として示されているのだと思います。これについても、原子力規制委員会の中で、仮に必要があれば、議論していかれればいいのではないかと思います。
茨城B：この間、桜川市議会で県西の中核病院の予算案が否決されましたが、まず、否決されたことについて知事のご所見をお願いします。
知事：関係者が集まって一生懸命議論する中から出された方向だったものですから、それが否決されたことについては非常に残念に思っております。
茨城B：今後、計画の内容の変更とか、どういったスケジュールで、改めて、あそこに医師が不足しているとか、両病院が老朽化しているとか、まだまだ課題が残ったままなので、そういった意味で、県がどういう形で支援や協力をしていくことになるのでしょうか。
知事：あの地域全体として救急医療体制などが十分でないことは明らかでありますし、また、例えば、筑西市民病院については、今、仮設（の病棟）で（診療を）やっておられるということでありますから、できるだけ早く何らかの方向を出していくことは必要だろうと思っております。
ただ、否決されたばかりですので、それぞれの地元がどう考えるのかということをそれを踏まえて出してこられ、その上で我々としても検討していく必要があるのだろうと思っています。
茨城B：両市長が知事との面会を希望されているようなのですが、具体的にはその日程は決まっているのでしょうか。
知事：まだそういう話は来ておりません。報道では見ましたが、私のほうには具体的な話は来ておりませんが、もし来られるのであれば、何らかの考えを持ってきてほしいと思っています。
茨城C：今の関連ですが、桜川市の中核病院ですが、今、桜川市と筑西市と県がコミットした形の計画ですが、今の2市の計画のまま何とか調整して計画を進めるというお考えなのか、片方の自治体の議会が繰り返し否決したということで、ある意味、筑西市単独という形で新しく計画を見直すという方向性なのか、知事の考えをお聞かせください。
知事：そこはまだ我々としてどういう方向でいくということは決めておりませんし、地元の桜川市の市長は、今までの方向では無理だろうということで、そちらの方向は断念したという報道がなされておりますので、それを踏まえた上で、両市長さん方がどういう考えを持っているのか、そういったことをお聞きした上で判断していきたいと思います。
茨城C：あの地域の医療再生のために国からお金が用意されているかと思いますが、あのお金の取り扱いというのは今後どのようになっていくのでしょうか。
知事：今申し上げたように、2市がどういう考えを持っているか、それと、県との考えというものをすり合わせして、地域医療再生基金が使えるような案ができるのかどうか検討していきたいと思っています。
茨城C：県としましては、現行計画が一番望ましい形というふうに知事は今もってお考えということですか。
知事：ただ、これまでの状況を見ますと、現行計画のままで桜川市議会がOKするということはなかなか考えにくいのではないかなと思っております。
茨城C：見直していく上でのポイントというのはどういった形になっていくのでしょうか。議会が今までどおりの状況では難しいというふうになるのでしょうか。
知事：桜川市議会のほうでも、意見書を採択されているようでありますが、その中身を見てもまだ具体的な方向は何も出ておりませんので、地元の考えというものをまず基礎にする必要があると思いますので、それをまとめてもらうのが先だろうと思います。
朝日：医学部の誘致の件でお聞きしたいのですが、先日、県議会のほうで、早稲田の医学部を畜産試験場跡地に誘致するという決議がなされましたが、それについて知事としてはどのようにお考えでしょうか。
知事：県議会として、特に桜井議員は積極的に早稲田大学との関係で間に入ってこられたものですから、何とか現在の本県の医療事情というものを改善したいということでああいう決議になったのだろうと思っております。
私どもとしては、議会の意思というもの、そういう温かい気持ちで決議をされたということでありますので十分に尊重しながら、しかし、一方では、必ずしも早稲田大学に絞るということだけではなくて、全方位といいますか、可能性があるところについてはどんなところへもお願いにまいりながら進めていきたいと思っております。
ただ、まだ文部科学省のほうが、新設の医科大学、あるいは、医学部というものを認めるかどうかということが全くはっきりしておりませんので、そういった点が我々としては非常に困っているところです。
朝日：早稲田に限らず全方位でやるということは、少なくとも早稲田に対しては、県としては正式に誘致に向けて既に働きかけている、または、今後働きかけるということなのでしょうか。
知事：正式にというのはどういうことをいうのかわかりませんが、いろいろお話はさせていただいていることは事実であります。
朝日：そうすると、国に対して、文部科学省に対しても。
知事：これはもう何度も何度も要請してきております。
朝日：例えば早稲田が難しいとすると、二の矢や三の矢を考えなければいけないというふうに桜井県議もおっしゃっていましたが、例えばほかの大学を考えるなり、どういった手が考えられるのでしょうか。
知事：なかなか難しいのですが、我々も可能性のあるところについていくつかの大学と接触はしたことはありますが、色よい返事というものはなかなか得られていない状況です。
朝日：例えば、地域枠を県としては積極的にお金を用意して県内で働いてもらえる医師を増やそうとこれまでいろいろ手を打ってこられましたが、このままでいいというわけにはとても思えないので、今後、具体的にどうされていくのでしょうか。
知事：今まで、大学、あるいは、医学部の誘致ということももちろんでありますが、それと同時に現実的な対応として、地域枠の確保・寄附講座による医師の確保等について努めてきたところであります。これからもそういうことについては積極的に取り組んでいきたいと思っております。
また、一方で、（医学部の）定員が増え始めた後の医学生が間もなく卒業してまいりますので、そういったことによって医療を取り巻く状況というものがどうなっていくのか、それもしっかり見ていかなくてはいけないと思っております。
朝日：となると、今後も地域枠なり寄附講座なりをさらに増やしてみますということも考えられるのでしょうか。
知事：それは十分に考えられます。ただ、相手のあることですけれども。
NHK A：東北の被災地のがれきの受け入れについて、今、市町村と調整中だとは思うのですが、どのような進捗か教えてください。
知事：現在、いろいろと具体的な話を進めているところでございまして、6市町村等と、受け入れできるがれきの種類や性状、運搬方法など受け入れ条件の協議を進めております。
いろいろ事情がありますので、具体的な市町村名は差し控えさせていただきますが、その中で、地元の説明会へ職員を派遣してほしいとか、最終処分場を確保してほしいといった要請も出てきているところでございますので、そういったことを踏まえてさらに前に進んでいきたいと思っております。
広域処理への協力を要請されたのは、石巻ブロック（石巻市、東松島市及び女川町のがれきの処理エリア）でありますので、そこと具体的な話を進めているところでございますが、石巻市では仮設焼却施設の一部が5月中旬から稼働したところであり、これにあわせて廃棄物の破砕や分別の処理も始まりましたが、宮城県に確認したところ、処理した廃棄物を本格的に県外に搬出できるのは早くても8月ごろになる見込みということを聞いております。私どものほうでも、エコフロンティアかさまなどは、現在、フル稼働状態であり、受け入れに余力ができるのはもうちょっとかかりますので、そういった双方の事情をにらみながら具体的に詰めていきたいと思っています。
NHK A：具体的にいつごろの受け入れを目指しているとか、そういった目標というのはありますか。
知事：今申し上げましたように、宮城県のほうでも出せるのが早くても8月ごろになる、あるいはまた、エコフロンティアかさまのほうでもここ1～2カ月はちょっと無理だということでありますから、それより遅れることになると思います。
NHK B：大飯原発の再稼働についてなのですが、東海第二原発の再稼働をするかどうかということがずっと懸案になっていますが、今回、大飯原発が再稼働したことというのは、東海第二原発が再稼働することに何らかの影響を及ぼすと知事はお考えでしょうか。
知事：これは、総理も、今後、具体的に個別の場所については丁寧に安全性を判断していくということを先般の会見で言っておられますので、必ずしも大飯が再稼働したから東海も再稼働に動き出すということではないと思います。
ただ、大飯で適用した基準というものが、ある程度、ほかにも適用されていく可能性は大きいと思います。
NHK B：例えば、そういう意味では、東海第二原発に当てはまる基準なり状況というものはあると考えられますか。
知事：それは具体にいろいろな項目があると思いますので、先般も（総理が）新しい安全基準、暫定基準ということを言っておられますが、それをひとつひとつチェックしていくことも必要だと思いますし、原子力規制委員会がスタートすれば、そこで新しい安全基準についても本格的な検討がなされていくと思いますので、それを踏まえての判断になってくると思います。
NHK B：現時点では特に東海第二原発の再稼働についての国からの情報はないということでしょうか。
知事：ありません。
茨城C：今の関連なのですが、東海第二の再稼働につきまして、県の技術的な委員会の技術的な判断、そして地元議会、いわゆる東海村の判断、そして県議会の判断というステップを踏まれて最終的な知事の判断になるというふうな、福井県知事のステップというのは東海村にも当てはまるのでしょうか。
知事：再稼働の要請があれば、そういうことは十分に考えられます。
茨城C：要請があれば、まず、技術的な判断もあり、そして、まず村側の判断があり、そして県議会の判断があって、最終的に知事の判断というスケジュールが考えられるということでしょうか。
知事：私としては、そのようにしていくのが筋だろうと思っております。
時事：副知事の人事に関してなのですが、上月氏の後任に榊氏が選ばれるということなのですが、その選ばれた要因と、どういった点を今後の県政に期待しているのかをお聞かせください。
知事：最近の県の仕事の状況を見ておりますと、特に、東日本大震災以降、国との関係というものが極めて重要になってきております。そういったことも踏まえて、国から出向してきている榊さんを、十分な働きをしていただきたいということで、副知事に任命することにしたところです。
朝日：先ほどの東海第二の再稼働についてのプロセスで、県の技術的判断なり、東海村での議論なり、県議会での議論なり、それを踏まえた上での知事のご決断になるということでしたが、それぞれのステップで、例えば、1カ所どこかで再稼働はしないほうがいいのではないかという結論が出た場合は、それはどうされるのでしょうか。
知事：それはその段階で判断します。
朝日：全部が必ず揃わないと容認をしないというわけではないということでしょうか。
知事：容認することはなかなか難しいと思います。
朝日：全部が揃わないと。
知事：はい。
東京：先日、市民団体が、水のマスタープランについて、人口の増減とちょっと整合性がとれてなくて、県南では、県から買う水道料金がちょっと高くて、首都圏で一番水道料金が高いのではないかというようなことを市民団体が指摘していたのですが、このあたりについて、知事として、方策というかそういうものは。
知事：水需要予測については、県議会でも、かつてご質問をいただきました。その中で、若干の余裕は持っているけれども、適正水準だということは申し上げてきております。
また、水道料金が高いということについては、我々としてはできるだけ安くできるように、例えば、過去の借金について、金利が高いので借換えしているとか、様々な努力をしているところですので、少しでも下げていけたらなとは思っております。
東京：マスタープランを見直すとかそういうことも考えてはいらっしゃいますか。
知事：期限ごとに見直すことになっているかと思います。
東京：わかりました。