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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成24年7月4日（水曜日）
11時20分～11時40分 会見室
朝日（幹事社）：まず、幹事社から何点か質問させていただきます。
本日、県央の首長さんたちが原電（日本原子力発電株式会社）に対して安全協定の枠組み拡大などについて申し入れを行っていますが、5月に一度懇談をされているかとは思うのですが、改めてお考えをお聞かせください。
知事：最初からそうすればよかったのではないかということだけです。
朝日（幹事社）：5月の時点では、知事は首長さんたちの動きを支援したいというご発言をされたということを首長さんたちはおっしゃっていましたが。
知事：今日、（申入れを）出すことについても何も連絡が来ていませんので、何とも答えようがありません。
朝日（幹事社）：枠組みの拡大そのものについてはどのようにお考えでしょうか。
知事：まず、基本的には原電のほうで考えることですし、ほかの県の動きなどもありますから、そういったものも参考にしながらこれから検討していくべきだろうと思っています。
朝日（幹事社）：改めて、東海第二原発のことについてもお聞きしたいのですけれども、大飯が再稼働したということで、県民の中でも、では東海第二原発はどうするのだということを考える機運がますます高まっていますが、現時点で知事としてはどのようにお考えでしょうか。
知事：大飯については、国として安全が確認されたということでもあるし、地元としても納得したということでありますから、それはそれで結構なことなのだろうと思っています。
また、ほか（の原発）については、これから総理のほうでも個別に丁寧に検証していくというお話をされていますので、それを待ちたいと思います。
朝日（幹事社）：東海第二原発についてはいかがお考えでしょうか。
知事：野田総理が個別に検証していくということですから、それを待ちたいということです。
朝日（幹事社）：消費増税のことでお聞きしたいのですけれども、まず、知事として、今回の法案そのものへのご意見と、それに絡んで、小沢元代表をはじめとするかなり多くの方々が民主党を離党されましたが、それについてのご感想をお願いします。
知事：消費増税については、これから社会保障関係経費が急速に増加してまいりますので、それに対応するためには必要というか避けて通れないことなのだろうと思っております。
一方で、多くの方々が言っておられるように、その前にやるべきことがあるのではないかということについてはあまり進んでいるようにも見えませんので、そういった点では、小沢元代表以下が離党されたということは、そういう点についての離党された方々の強い意志をあらわしたものという点で、それなりに理由はあるのではないかと思っております。国民がどういう形でどちらをこれから総選挙などで支持していくかということになるのだろうと思います。
朝日（幹事社）：先にやらなければならないことがある中でとのご発言ですが、具体的に、例えばですが、衆議院の定数削減とか諸々。
知事：議員定数の削減その他たくさんやることはあると思います。
朝日（幹事社）：消費増税の関連法案については、例えば、高所得者の方への所得税、相続税をどうするかといった議論が先送りにされたという指摘もありますが、法案が骨抜きになってしまっているという批判も党内外からあります。それについてはいかがお考えでしょうか。
知事：相続税その他をどうするかということについては、もうちょっと本格的に消費増税とは別な形での議論があってもいいのではないかと思っております。私有財産の継承についてどう考えるかということでもありますので、社会体制のことも含めて十分な議論をしていく必要があるだろうと思っています。
東京：安全協定の拡大なのですが、先程、20キロ圏の自治体について、要望としては、重要事項の可否判断を与えてほしいみたいな内容だったみたいなのですが、県もメンバーということで、もし拡大するとすれば、県も調印という形になると思うのですが。
知事：そういう形でやってきているのが、今まで一般的なようです。ただ、私どもとしては、まずは事業者とそれぞれの市町村が十分な話し合いをされるということが必要だろうと思っていますし、ほかではそういう例も具体的に見られるところです。
また、県としてこれからどうするのだということになりますと、UPZ（緊急時防護措置を準備する区域）の範囲内のいろいろすべき事柄がまだ明確になっておりません。そこをまず（国が）決めてから、6キロメートルのところと30キロメートルのところと同じなのかということを、私は前々から申し上げているところなのですが、同じでいいのかどうかということも含めて、今度は原子力規制委員会が立ち上がると思いますので、そこで十分な議論をしていくことが必要だろうと思っています。
なるべく早くそこを決定していただかないと。例えば、さっき言いましたように、近い市町村も遠い市町村も同じUPZ内だから同じに扱う、あるいは、交付金などについても同様に扱うべきではないかというような話もありますから、そういうことも含めた検討が必要だろうと思います。
東京：大飯などでは、隣接の小浜とかは割と反対ぎみということで、必ずしも地域が一枚岩ではないという状況があると思うのですが、そういう状況を踏まえると、拡大というのは必要なのかというような考え方もあるかと思うのですが、そのあたりは。
知事：そこは、事業者と市町村とで十分議論していく。その中で仮に立地自治体と同じような形での防災面などの対応が周辺市町村にも求められてくるのであれば、そこは扱いについても似たようなものにしていく必要があるかもしれませんし、その辺が違ってくるのであればまた別だと思います。
時事：先程もお話が出たのですが、消費増税に関して、小沢氏ですとか小沢氏に近い一部の議員の離党ですとか新党をつくるという動きがあると思うのですが、そういった動きに対して、知事がどう感じておられるのかお聞きしたいのですけれども。
知事：政局についてどうということは私は申し上げませんが、いずれにしても、政府の仕事が本当にここのところスピード感がないというか、遅れすぎている。東日本大震災からの復旧・復興もそうですし、原発事故対策についても、先程申し上げたUPZについて、5キロから30キロの範囲をUPZと定義しながら、その後何も決めないわけですから、これでは我々もどう対応していいか困ってしまいますので、そういう点で、もっと積極的に、きちんと時間軸というものも考えながら取り組んで欲しいと思っております。政局は政局としてやっていただいてもそれは結構ですが、そのために仕事が進まないというのが一番困ると思います。
茨城A：県西地区の中核病院なのですが、筑西市の市議会のほうで単独でやっていこうという意向を示しています。
それに関して、知事は、地元の意向を踏まえてという形で、意見が上がってきて、それを検討するということですが、このまま筑西市単独でという方法に対して、県も後押しするというか、協力していくのか、それとも桜川市の動向がまだまだ見えていない状況なのか、今後どう進めていくのかという知事のお考えはございますか。
知事：我々としては、一応の考え方を示させていただいたところなものですから、それについてだめだとおっしゃっておられる以上、地元で何らかの新しい考え方を持ってくるべきだろうと思っております。
先般、決議（桜川市の地域医療基盤整備を求める意見書）を持って桜川市議会の方々が保健福祉部長のところへ来られましたが、その内容を見ましても、具体的に何かということがなかなか出てきていません。身の丈に合った病院をということは書いてありましたが、今、例えば、大学などからは、ある程度の病床数がある病院でなければ、症例なども少なくなってしまうので医師を派遣しにくいということを言われています。
一方で、あの地域（筑西・下館保健医療圏）では、例えば、脳卒中とか急性心筋梗塞について、十分に需要に応えられる体制になっておりません。
そういうことを考えれば、桜川市の議会の方々もそうでありましたし、多分、筑西市の方々も同じように何らかの対応は必要だろうということを考えておられると思います。
筑西市では、来週、私のところへ議長さんなどが来られますので、その段階で十分にお話をお聞きしたいと思っております。
筑西市議会のほうでは、県西総合病院組合の解散とか病床の分割ということまで言っておられるようでありますが、桜川市のそれに対する反応等々も十分に見極めなければいけませんし、今の段階で我々としてこういう方針で進めていくというところまではまだ言えない状況にあります。
茨城A：組合の解散とか、県西総合病院は桜川でというような考え方は、できたら避けてほしいというのが知事のお考えですか。
知事：先程申し上げましたように、一定の規模がないと、医師の確保やその他でも大変支障になってきますので、そういう点では、できたら、経営なども考えて、一緒につくられたほうがいいのではないかとは思います。
茨城A：あともう1点、ドクターヘリが始まってからちょうど2年経って、この2年でもう1,000件は突破したということなのですが、ドクターヘリ運航について、2年経った感想を一言お願いします。
知事：最初は、消防機関などの関係者も、どのような利用をすればいいのか遠慮されていた節もあったようですが、だんだん慣れてこられたといいますか、どのような場合にドクターヘリを要請すればいいのかということなどについて、経験も積まれてきて適切な運用になってきた、その結果が件数の増加につながってきているのだろうと思っております。せっかくスタートした制度でありますから、我々としては、必要なときには積極的に活用してもらいたいと思っております。
茨城A：全国初の2つの基地病院という形でスタートしましたが、それもうまく進んでいるということでしょうか。
知事：これは、今のところ、一方に極端な負担がかかってしまうというようなこともなく、うまくいっていると思います。
茨城放送：消費増税の動きに関する質問で、先程お答えになられたところで、仕事が止まるのが一番困るというお話がございました。そのところをもう少し具体的にお教えいただけるとありがたいのですが。
知事：例えば、原発事故関係などは、1年経っても、我々の東海第二については再起動の要請もない。どういう扱いにするのかもわからない。あるいは、UPZの範囲内の市町村などについてどうすれば良いのかもわからない。さらに、災害弱者対策について、先程申し上げたように6キロのところも30キロのところも同じように考えるのかどうかとか、オフサイトセンターをどのぐらい（原発から）離しておけばいいのかとか、県庁はどこへ置けば良いのかとか、我々として決めてもらわないと仕事が進まない分野というのは本当にたくさんあります。原発事故以外の復旧事業なども含めて、もうちょっと早く進めてほしいと思っております。
茨城B：先程の筑西市の中核病院の関連の質問です。
先程記者が質問したように、筑西の議会が、市単独でもということなのですが、これはひとえに桜川市議会の判断によるもので、県の提案は別な形になっていたかと思うのですが、次善の形ということで、このような筑西市単独ということで、中核病院を県の支援のもと建設する可能性はあるのでしょうか。
知事：今後、いろいろなケースについて勉強していかなければいけないと思っております。
ただ、その際、県西総合病院のほうに旧明野町とか旧協和町の分（の病床数）として122床ほどあるのですが、そういった取り扱いをどうしていくのかとか、まだまだ地元での対応が決まっていない部分がたくさんありますので、そういうことを聞いてからでないと県としては動きようがないと思います。
朝日（幹事社）：きのう、市民オンブズマンいばらきの方が、官製談合に絡んで、公取委が認めた期間よりももう少し遡って違約金を請求するべきではないかということで、知事を相手取って提訴をされたわけですが、それについて、知事としては、遡ってということを考える必要があるとお考えでしょうか。
知事：先日、監査委員のほうで適切な判断が示されていると思います。今回のものはまだ訴状も何も見ていませんから、十分見た上で対応していきたいと思います。
朝日（幹事社）：再検討はされるのでしょうか。
知事：今はそのようなことについては、全く決めておりません。