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更新日:2015年3月23日
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この資料は、県政記者クラブとの定例記者会見での発言内容を要約したものです。
（作成：広報広聴課）
平成24年7月27日（水曜日）
11時20分～11時50分 会見室
知事：お手元に資料を配付してあると思いますが、明日から月曜日まで中国北京を訪問してまいります。
目的でありますが、ここに書いてございますように、ティーンズ・ロック・イン・北京ということで、中国北京におきまして日中韓3国のアマチュアバンドによるロックイベントを開催する運びとなったものですから、これはスタートがもともと茨城の日中友好協会が中心になってきたということもございますので、私がこの大会に参加してくることとしております。
実施会場はオリンピック文化広場でございまして、主催は中国側が中国共青団中央中国国際青年交流センターというところが中心になってまいります。中国共青団（中国共産主義青年団）は胡錦濤さんの出身団体でもございます。韓国側は、仁川広域市の国際交流センターが中心になってまいります。
ご承知だと思いますが、上海万博のときに、本県の高校生が、万博会場のアジア広場におきまして中国の高校生たちと一緒にロックの競演を行いました。それをきっかけにして、昨年は茨城の国営ひたち海浜公園に中国・韓国の子どもたちをお招きして大会を開いたところでありますが、今年はちょうど日中国交正常化40周年と中韓国交正常化20周年という節目の年に当たるものですから、北京で開催するものでございます。
以上です。
朝日（幹事社）：震災がれきの試験焼却がエコフロンティアかさまで始まりました。その結果と今後の方針というか、計画とか、5自治体の今後の動きみたいなものを含めて、現状を改めて教えてください。
知事：エコフロンティアかさまで行いましたモニタリングにおきましても受入基準を満足しておりましたが、その後、試験焼却を行ってまいりました。その結果が出てまいりましたので、後ほど皆さん方に資料を配らせていただきたいと思っておりますが、試験焼却前後の放射性物質濃度を比較いたしましてもほとんど同じ数値が出てきておりまして、周辺環境への影響がないことを確認できたのではないかと思っております。
私どもといたしましては、これを受けまして、地元住民の皆様にこの報告をし、ご理解を得ていきたいと思っております。
そして、地元の方々のご理解が得られましたら、宮城県との受入れに係る基本協定書の締結を進めてまいります。
その後、エコフロンティアかさまにおきまして受入れに係る契約等の事務手続を進め、8月下旬には本格受入れが開始できるのではないかと思っております。
朝日（幹事社）：ほかの5自治体の動きはどこまで把握されていますでしょうか。
知事：これは5つと限らずにやっておりますが、幾つかの市町村で災害廃棄物の種類や受入可能量、開始時期など具体的な受入条件につきまして、国や宮城県と連携しながら協議を進めているところであります。
その中でかなり条件が整いつつあるところもありますし、一方では、例えば、運搬車両の問題で、焼却場等の関係から受入市町村等では4トン車が限界のところがあるわけですが、宮城県では運搬の効率性から10トン車での搬出を希望しているといったことなどもございます。そういったまだ幾つか詰め切っていない要素がございますが、10トン車でも受入可能なところなどを中心にかなり前進してきているのではないかと思っております。具体の点につきましては、地元の住民の方との関係もあるものですから、これは（発言を）控えさせていただきたいと思います。
それから、古河市の民間事業者の方は6月中旬から受入れを開始しております。
朝日（幹事社）：量はご存知ですか。
知事：これはこれからだと思いますが、こちらへ持ってきて、RPF、固形燃料化処理してまた向こうへ戻すという方式のようでございますので、量という点では、最終処分場を必要とするようなものではございませんので、相当程度受入れできるのではないかと思っています。
朝日（幹事社）：5月に利根川でホルムアルデヒド汚染がありましたが、茨城県も少なからず損害を受けたということで、責任企業に対して賠償請求を近々にするということなのですが、どんな状況か教えてください。
知事：一応、相手のDOWAハイテックさんという会社にこちら側の考え方を示して、すり合わせを行っているところであります。向こうでは向こうの言い分もあるようでございますので、これからそういったことを踏まえて先に進んでいくことになると思います。
朝日（幹事社）：東京都を含めて他県と一緒にやるということは変わらないですか。
知事：全部一緒です。茨城県は量的には一番少ないものですから、ほかの県、東京都などが中心になってやっていただいております。
朝日（幹事社）：ロンドンオリンピックのサッカーが早速スタートしまして、水戸出身の大津選手の活躍で優勝候補に勝利したのですが、ごらんになりましたでしょうか。
知事：ちょうど僕が見始めたところは、2回続けて惜しいシュートを逃したところだったので、1点目は見ませんでした。改めてニュースで何度も見ましたが、本当に落ち着いて冷静に決められたなと。ただ、後のシュートもどちらか1本ぐらい入っていればもっと楽だったのかなという感じがしますが、いずれにしても、随分スピード感があるサッカーなものですから、大変有望だと思っております。
スペインも、後半戦の開始早々、日本がこれでは危ないと思うぐらい、1人少ないにもかかわらず頑張っていましたが、それをきちんと守り抜けた。そしてまた、攻めることもできたということで、（活躍を）大変楽しみにしています。
茨城出身の選手が点を取ったということで、県内でもっともっと盛り上がってくれればいいなと思っております。
NHK：がれきについて質問します。
先ほど、受入れについて前向きに検討している市町村が5つの自治体と事務組合に限らないとおっしゃっていましたが、これは数が増えてきているということなのでしょうか。
知事：数が増えているわけではありません。今まで（受入れに）手を挙げてくれていたところが中心になっておりますが、その中でもいろいろな条件が詰まってきていて、手は挙げてくれたものの実現可能性が低いところもありますし、片一方で、先ほど申し上げました運搬車両の大きさの問題を除けばかなり合意できるのかなというところもあるし、いろいろです。
今の（運搬車両の）大きさも含めて、何とかなりそうなところも幾つかあるものですから、そういったところについては具体的な詰めを急いでおります。
ただ、第1号はエコフロンティアかさまになるのではないかと思っています。地元の住民の方々の合意ができればですね。ほかがそれより先にくることはちょっと難しいです。
茨城A：関連ですが、エコフロンティアかさまの受入れに関して非常にスムーズにいっているように感じるのですが、北九州とか神奈川とかいろいろな判断がある中で、結構スムーズにいっている状況というのは、知事から見てどういうふうに映りますでしょうか。
知事：地元全体として、この間、（宮城の）現地をご覧になられた方々を含め、大変な国難でもあるわけですから、協力していこうという意識が強いのかなと思っております。議会、市長、地元の住民の方々がそういった声に対して協力しようという姿勢を示してくださっている。大変ありがたく思っております。
茨城A：県西地区の中核病院に関してなのですが、再び筑西市のほうでは単独でということで、桜川市の協力を求めたいということなのですが、今の進捗状況としてはどういう状況になっているのでしょうか。
知事：今の進捗状況といっても、皆さん方もご承知のとおりでありまして、筑西市から桜川市へ申し入れが行われている。桜川市の議会では、一応、我々のほうに要望書的なものを出してこられていますが、具体に何をということについてはなかなかわからない面もございます。運営主体、経営主体を早く決めてからスタートすべきだったのではないかといったようなことを何度もお聞きしているところでございますが、私どもとしては、桜川市サイドで市当局と議会側とでの議論というものが、とことん行われていなかったような感じもしておりますが、今日、桜川市の議会の皆さんが何人か来られるようでありますから、その辺についてその方たちのご意見をお聞きする。そしてまた、県としての考え方を説明する。地域として、救急医療、高度医療、特に脳卒中とか急性心筋梗塞などの分野での診療体制が不十分であることなどを踏まえて、地域としての300床規模の病院は必要ではないか。特に、今のまま（の病院規模）では大学側が医者を送りにくいということも言っておりますので、それにどう対応するかといったこともあります。そういったことについて、十分にお話をしてみたいと思っております。
茨城A：今日、桜川市議会との面会があるということなのですが、それは、筑西市の考え方に対して桜川市に理解を求めるような形、単独でも協力していってほしいという要請をするような形になるのでしょうか。
知事：それは、桜川市の議会の方々が、全部ではありませんが、一部の有志の方々が、ぜひ自分たちの意見を聞いてほしい、あるいはまた、県の意見も聞かせてほしいということでありますから、そういう先入観といいますか、予測は何も持っておりません。
時事：オスプレイの国内配備の問題に関してなのですが、26日からの日米合同委員会で軍用のルートの協議が始まったということなのですが、ある情報ですと、茨城県は訓練ルートに入っていないが、県の上空を飛行するようなことはある、という形の報道があるのですが、国内配備問題に関して、政府への県としての要望ですとか、あるいは、これまでの配備についての政府の一連の対応に関して何か考えはありますでしょうか。
知事：今、上空飛行というお話ですが、それはまだ私どもとしては確認しておりませんので何とも言いようがないのですが、全国知事会としては、少なくとも、今の段階で安全性その他について十分な説明がなされているとは思えないと。したがって、もっと地元の理解を深める形で今後進めていくべきではないかということを決議しているわけでありますので、それに沿ってやっていただくことが必要ではないかと思っております。
この安全性確認についても、（日本に）持ち込んだ後から向こうと協議しているという状況では順序が違うのではないかという気はします。
茨城B：政府が示しております2030年段階の原発比率の関係ですが、0％、15％、そして20～25％の3案出ておりますが、知事のお考えに一番近い案というのはどの率になりますでしょうか。
知事：どれに近いということはちょっと差し控えさせていただきますが、かなりいろいろな点で専門家からは意見が出てきていると思います。特に、再生可能エネルギー比率が2030年までには、ほかの国の例などを見ていても、あの割合までいけるのだろうかといったこともあります。
それから、今でも電気料金の値上げについては大変な抵抗がありますが、今、東京電力でも、売却単価、電気料金は大体kWh当たり24～25円というレベルで売っているわけです。ですから、42円という買取価格でいったときに、果たして全体の電力料金体系というのはどうなってくるのだろう。一般の家庭でもそうですし、民生用だけではなくて産業用などについてそこまで高くなっていったときに、試算の中にも数字が示されておりますが、かなり上がってきますので、それによって産業の空洞化などにより失業者が増加するなど、そういうことも含めてトータルに考えていく必要があるだろうと思っています。
私としては、前々から、安全が確認されて、地元の住民の方々が納得してくれるのであれば（原発を）動かせばいいし、危ないところについては率先してやめていけばいい。それ以外については十分な検討が必要であるということを申し上げてきているところでありますが、減原発ということで、ある程度、原発比率を下げていくという方向を打ち出しながら、その過程でまた考えを進めていけばいいのではないかと思っております。
東京：先日、政府のほうから、原子力規制庁の人事のメンバーが示されたと思うのですが、田中さんは原子力機構にいたということで、その人事について、知事はどういうふうにお考えになられているか、ご見解が何かありますでしょうか。
知事：田中俊一さんについては私は大変いい人選だったのではないかと思っております。実は、福島第1原発事故後も田中さんは何度か知事室へも来てくれております。SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）などについての意見も伺いましたし、それから、政府の取り組みについてもいろいろな意見を伺いました。
その中で、特に、「今回の政府の原発事故の取り組みを見ていると、政府と東電だけが中心になってやっているように見える。もうちょっと日本全体の英知を結集すべきではないか。特に、原子力研究開発機構等々にはかなり優秀なスタッフがいるので、そういう人たちを活用すべきだ」というようなことは盛んに言っておられました。
私どもも、それを受けて、田中さんのような人をぜひ政府の対策本部の中でも活用されたらどうかということは国に対して言ってきたところでありますので、そういった点では、田中さんは現地での除染対策などにも携わっておられるようですし、いい人選が行われたのではないかと思っております。
東京：知事室にいらっしゃったというのは、どういう趣旨で。
知事：原発事故対策についていろいろなご意見を言っていかれたこともありますし、先ほど申し上げたような、政府の進め方について、県としても、もうちょっと国全体を挙げて取り組むという体制をつくるべきではないかということについて、申し入れをしてくれないかというようなお話もありました。
東京：国会事故調ですとか政府事故調とかが原発事故についての調査報告書などが上がってきたという段階で、その中で、福島県のSPEEDIの対応とか、そういうことについて対応がまずかったというような言及もありまして、そういった指摘を見て、茨城県として、今後、体制をどのようにとっていくとか、改めるとか、そういうことというのは今のところ何かお考えというのは。
知事：地域防災計画の原子力災害対策編は国の作業が進んでいないものですから、県としても今はストップした状況にあります。地震対策と津波対策についてはもうまとめたのですが、原子力災害対策については、これから国の動きを見ながら考えていきたいと思っています。
当然、国でも、SPEEDIなどの活用は最低限やっていかなくてはいけないことだろうと思っておりますし、それ以外にも、例えば、UPZ（緊急時防護措置を準備する区域）等についてどのような方向が打ち出されるのか。例えば、茨城県の県央地域の首長懇話会などでも、東海第二発電所から20キロメートルと30キロメートルを分けた形でいろいろな要請も来ているのです。5キロメートルから30キロメートルまでの範囲が同じでいいのかどうかといった問題もありますし、住民の避難計画について、何キロメートルまでどのようにつくるのか、30キロメートルの範囲全部を今までのEPZ（防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲）と同じ形にするのかとか、そういうことも含めて国の考え方をしっかり打ち出してもらう必要があるのではないかと思っています。それをもとにして我々としては適切な対応をしていきたいと思っています。国が進めてくれれば、比較的早い時期に改定していきたいと思っています。
毎日：大津市でいじめ問題が大きくなっていて、今、全国的にいじめが問題になっているかと思いますが、この問題に対する知事のご所感と、今、県の教育委員会のほうでいろいろ対応をしていらっしゃると思いますが、県として、今後、何か対応されることがあるかどうか、そのあたりをお聞かせいただければと思います。
知事：大変かわいそうな事件が起きてしまったわけですが、いじめ問題への対応ということになると、当然、子どもの教育を含めて、いじめが起きにくいような環境をつくっていく。それから、いかにして早くいじめを見つけるかということ、それから、見つけたら全員で早期に対応していくということが必要なのだろうと思っております。
いじめは、基本的には、いじめられている本人からは情報が出てきにくいということも言われておりますし、また、学校側も、これまで、ややもすれば、自分のところでいじめはないということで、あまり表に出したがらない傾向もあったのではないかと思います。そういうことを、今回の事件を機に、考え方を根本的に切り替えていく必要があるのではないかと思っております。
そして、先ほどお話にありました県としての対応ということですが、教育委員会と県警では、学校警察連絡協議会というものを市町村において開催しておりますし、また、県警本部と教育庁との連絡会も年4回開催しています。
そういったことに加えて、虐待その他の問題もありますし、我々としても、知事部局も入っていって話し合いをしていかなければいけないなということで、先ほど、庁議におきまして、県警本部、教育庁、知事部局の連携を深めるために、早速、連絡を取り合うよう指示をしたところです。
毎日：教育委員会のほうで、このいじめ問題を受けて、4月から7月19日までのいじめ認知件数が1,800件余りあったということで、いじめはあるということだと思うのですが、今まさにいじめの渦中にいる子どもたちに知事から何かメッセージがあればお聞かせください。
知事：先ほども言いましたように、いじめに遭いますと、いじめられているほうは、いじめられていることを隠したがる。隠さないともっといじめられるのではないかという恐怖感もあります。そういったことは大変大きな問題だと思いますので、勇気をもってお父さん、お母さんに相談するということが大切なのではないかと思います。
そして、クラス内だと「告げ口」とかいって言いにくいのかもしれませんが、ほかのクラスの子どもも意外と（いじめの実態を）知っているのです。ですから、みんながそういう情報について、学校なり、あるいは家庭なりに伝えられるような体制、伝えることが普通なのだという環境になっていくことが大変重要なのではないかと思っています。そういう環境をつくるためにも、今申し上げたような3者（県警本部、教育庁、知事部局）による連絡を密にしていきたいと思っています。
茨城C：今の問題に関連して、他県では、第三者、外部の組織を立ち上げるとの考えを持っているところもあるようなのですが、知事のお考えはどうですか。
知事：教育委員会のほうでもう既に正規の教育委員会とは違う形で議論をする場として協議会を開いたようでありますので、そういったことなども踏まえて、まず身近なところから取り組んでいく。状況を知っている人たちが当面の対応に当たるということが必要なのではないかと思っています。第三者委員会を立ち上げて、これから根っこから（体制をつくっていく）ということになりますと、時間もかかってしまいますし、今の体制でももっとできることはたくさんあるのだろうと思っております。
7月13日に教育長名の通知（「いじめの問題への取組の徹底について」）を各市町村教育長宛に出しているはずですが、それに加えて、7月31日や8月1日には教育長や教育委員長による会議等ももたれるようでありますから、そういった中から専門家の方たちのほうからいろいろな意見を汲み取って、そして、いいものがあれば全県下で実施していくということがまずやるべきことではないかと思っています。
東京：先日、神栖への警察署設置の要望として、多くの方々がいらっしゃったと思うのですが、その進捗はいかがですか。
知事：警察の再編計画の中でもう既に大きな方向は打ち出されているわけでありまして、あのときにも、神栖の市長もできるだけの協力をしながら取り組んでいきたいということでありますので、我々としては、今、市のほうと場所の選定を進めているところです。場所をどこにするかということ、それから、それについて、神栖市のほうで、県に対してどういった協力がいただけるのかといったようなことも含めて、今、詰めを行っているところです。
東京：神栖の皆さんとしては、来年度の予算に反映してほしいのでこのぐらいの時期に来たというようなことも。
知事：それは設計などの関係で、そこまではちょっと難しいと思います。
東京：では、来年度というのは難しい。
知事：難しいと思います。