　まず，先月５日の記者会見で，大阪府北部地震を踏まえて，学校及び県有施設の塀の安全点検の結果について報告をさせていただきました。その結果等を踏まえ，県有施設等の危険な塀の撤去・改修を実施する費用を予算計上するものでございます。年内にはできる限り撤去・改修を終えることができるよう，速やかに実施してまいりたいと考えています。

　また，県産木材の有効活用を図るという視点で，一部の塀については県産木材を使用して改修することにいたします。

　２つ目が県立高校の普通教室にエアコン設置をする件でございます。現在，エアコンが設置されていない25校の普通教室にエアコンを整備し，普通教室のエアコン設置率を100％にしたいと考えています。

　なお，現にＰＴＡが設置しているエアコンは県が引き取り，原則として，現在の負担を下回る年額2,400円，１月当たり200円の使用料をご負担いただくことにしたいと考えています。

　次が，今後成長が見込まれる宇宙ビジネスの一大拠点とするために，宇宙関連ベンチャーが日本一活動しやすい環境をこの茨城につくりたいという事業でございます。この事業につきましては，改めて，来週月曜日27日に都内でプロジェクトの発表会を開催させていただきます。

　次が，行方市にある県の水産試験場の内水面支場の機能強化でございます。魅力ある養殖産業創出の支援や，本県の強みを活かした漁業の振興を推進します。例えば，チョウザメという新しいニーズの創出ということなどについても挑戦をするような体制にしていきたいと思っています。

　最後がインフラ整備でございます。今回の補正予算は，特に交通ネットワークの充実や通学路の安全対策，道路や河川の防災・減災対策などに力を入れています。

　補正予算についての説明は，以上になります。

ＮＨＫ（幹事社）：では，まず，補正予算関係についての質疑に移らせていただきます。

　まず幹事社から質問させていただきますが，先ほど基本的な考え方のご説明がありましたが，今回の補正予算を編成するに当たって，一番念頭に置かれたこと，あるいは，どういう性質といいますか，どういうキャラクターの予算だというふうに捉えていらっしゃいますか。

知事：ひとつは，大きな環境変化にスピーディーに対応するための緊急対策に思い切って予算を投じたというのが今回の一つの基礎になっていると思います。ブロック塀，それから，非常に高温となる夏の期間に対応するための県立高校普通教室へのエアコン100％設置，そういうことを一気に進めていきたいと思っています。

　エアコンの設置についても，当初，リースにするともっとさらに大きな金額が必要だという見込みを，工夫をいたしまして，買い取りで予算額を抑えて，100％を達成できるという目途をつけることができましたし，ブロック塀についても，折角の機会ですので，特に学校の中で，大通りなどに面していて，県民の目に触れやすいところにも，県産木材などを使う。ブロック塀の撤去をするのであれば，そういうこともやってみようという工夫も交えたところです。

　もう一つ，大きな目玉としては，宇宙ビジネスの拠点を茨城につくるため，それから，水産試験場も，老朽化した内水面支場をリニューアルするということ以上に，新しい成長産業をつくっていくという意気込みを込めた予算措置になっております。

　それから，道路の整備や補修，あるいは治水対策についても，必要な額を優先順位をきちんとつけて対処したものと言えると思います。

ＮＨＫ（幹事社）：わかりました。

　新しいものということで言うと，さっき触れられた産業の育成というところがあると思うのですが，宇宙ビジネスというのは，例えば，５年後，10年後，どういったものを思い描いているのでしょうか。

知事：非常にいろいろな可能性があるので，「これは」ということではないと思うのですが，既につくばなどでも非常に小さな衛星を飛ばすベンチャー企業なども生まれておりますし，宇宙の民間活用というのはこれから大きな可能性が広がっている。かつ，茨城の場合は，ＪＡＸＡという我が国を代表する宇宙関連の機関が有るわけでございますので，そこの地の利を活かして，国とも連携して，しっかり日本の中で宇宙ビジネス，宇宙の民間活用，そういうものが根づくような場所を是非つくっていきたいと考えておりまして，そこへの支援策などを用意したわけでございます。

ＮＨＫ（幹事社）：各社さん，お願いします。

知事：宇宙の話で，宣伝させてもらって良いですか。

　来週27日に都内で記者発表をしますので，発表も茨城県に加えて，ＪＡＸＡ，それから，内閣府や経済産業省の局長などから賛同のメッセージをいただいていますし，宇宙飛行士の山崎直子さんからもビデオレターをいただけるような段取りになっております。

　宇宙ベンチャー活性化に向けて，そういうベンチャー企業が集まるような場をつくるとか，あるいは，宇宙産業集積に向けたＪＡＸＡの試験設備への利用料補助とか，宇宙を活用してこれからビジネス利用しようという方々のかゆいところに手が届くような，そういう支援をいろいろ揃えていきたいと思っています。

茨城：県立高校の普通教室のエアコン設置について，改めて，この時期に設置に踏み切った理由と，設置率100％達成に当たって，知事として期待感というものはどのようなことをお考えか，お聞かせいただければと思います。

知事：今年の猛暑を受けて，今の高温・猛暑のレベルというのは非常に危険な状態であるということで，夏休み期間中においても，いろいろ校舎の活用もございますし，今までは「夏休み期間中は使わないだろう，生徒は休みだろう」ということで，自主的にＰＴＡが設置した場所だけが空調を備えているということであったのですが，もう，そういう事態ではなくなったという決断をいたしました。

　来年の夏に間に合わせようとすると，非常に数も多いものですから，今回の補正で手を打たないともう間に合わないということでありましたので，速やかに行動に移そうということが，今回の予算編成に至った背景でございます。

茨城：ありがとうございました。

朝日：先ほど，内水面の関係で，チョウザメの養殖とかそういう体制づくりに力を入れるということなのですが，チョウザメというと，キャビアを生み出すものと思いますが，多分，金を稼いだりとかそういったものにつなげていこうというお考えがあると思うので，そのあたりをお伺いしたいのですが。

知事：これからの試験の結果によると思うのですが，つくばの事業所でフジキンさんがチョウザメの養殖で稚魚を生産されていて，全国にも配っていらっしゃるという背景もあるので，内水面のコイとかいろいろな養殖のさらに次に代わるものとして可能性が有るのか無いのか，その辺，現実性が有るのかどうか，そういうものをどんどん試験していって，採算に乗るのであれば，そういう新しい産業を興していくというのも今後の県の水産試験場の役目だと思います。チョウザメは県内のフジキンさんなどからいろいろ見せていただいたりしているのですが，お肉も，調理の仕方も非常にあっさりしているし，キャビアは非常に少量で高価で，他の県でもチョウザメの養殖をやっているところは有るのですが，茨城県でそれが適正にできるのかどうかということを試験してみようということです。

朝日：実際にキャビアも召し上がったと思うのですが，どういう食べ方とか，輸出できるものになり得るとか，そういうお考えがあって進めていきたいということですか。

知事：輸出とかそういうことはこれからだと思うのですが，非常においしいキャビアができているのは事実です。

東京：ブロック塀の件で，１点お伺いします。

　今回，緊急安全対策事業ということで，対象の箇所が，足しますと大体150近くあると思うのですが，今後も引き続いて対策していく箇所が他にもあるという理解でよろしいのでしょうか。

知事：県有施設，それから，県立の学校については，今回，一気に全部対応するという内容になっています。

東京：わかりました。ありがとうございます。

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○障害者雇用率について（１）

ＮＨＫ（幹事社）：では，補正予算以外の質疑に移らせていただきたいと思います。

　では，また幹事社の方から質問させていただきます。

　まず１点目は，昨日，関係当局の方が会見されていましたが，障害者の雇用について，確認が不十分であったという件が茨城県の県職員についても確認されたということですが，これについての所見をお聞かせいただけますでしょうか。

知事：今回の国の省庁の中で，そういう水増しというか適切でないところがあったということを受けて，また，他県で一部，もう既にそういう事例があるということを受けて，緊急で県内でも調査をさせていただいたところ，我が県でも障害者手帳がない，あるいは，それに代わるような診断書がないといった事例が見られましたので，速やかに発表させていただきました。この問題については，速やかに対策をとって県民の信頼回復を図っていきたいと思いまして，速やかな対策をとるように関係部局に指示をしたところでございます。

ＮＨＫ（幹事社）：昨日の会見では，水増しというものではないと。あくまで不適切な事務だったという発表だったわけですが，知事のご認識もそうでしょうか。

知事：そうですね。一応，障害があるという本人からの申告に基づいて登録したということですので，水増しという言葉の響きが持つ，何となく悪意を持ってごまかそうという意図はないのではないかなと推測されます。ただ，それが適切だったかというと，本人の申告だけで診断書も取らずに，障害者手帳もなくて，そのまま丸飲みにしてそのまま提出したというのも，ガイドラインがどこまできちんと徹底されていたかという問題もあるのかもしれませんが，実施する方もちょっと考えれば，きちんとそういう裏づけをとっておくというのは当たり前だという気もするので，私は茨城県の方にも非があったと考えています。速やかに対応するということで信頼回復を図っていきたいと思います。

ＮＨＫ（幹事社）：わかりました。

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○茨城空港について

ＮＨＫ（幹事社）：もう１点，後ろのボードにもまさに残っていますが，先ほど，海外への件でも会見されましたが，先月のソウル便の就航も含めて，ここのところ，茨城空港をめぐる動きが活発になっているという印象を受けますが，知事ご自身，これまでにどういったプロモーションをされてこられたのか，そして，今の現状をどういうふうに認識されているのか，教えていただけますでしょうか。

知事：今回の台湾便の定期便化に向けての動きは我々にとっても非常にうれしいニュースでございます。私自身も，１月に張鴻鐘董事長と直接お話し合いさせていただくために，台湾を訪問させていただいたところでございますし，その間に，県庁の空港対策課の皆さん，非常に努力をしていただいて，韓国便に続いて台湾便が定期便にほぼつながったということで，非常に積極的な営業マインドの高い県政が実現しつつある一つの証拠になるのではないかなと思います。

　最初から諦めずにどんどん打っていくという気持ちを持ち，こういったうれしいニュースをさらに励みとして，新しい県政を推し進めていくことが茨城県にとっても重要なのではないかなと考えています。

ＮＨＫ（幹事社）：今後について，現時点で動きつつあるもの，あるいは，そこまで具現化していないけれども，知事ご自身の中で何か将来的に考えていらっしゃることはございますか。

知事：定期便化については，台湾便から次のというところについては，大きな目途が立っている状況にはまだないというところでございますが，他には，例えば，企業誘致，本社機能の誘致でありますとか，医師確保でありますとか，そういうさまざまなものについて現場は本当に一生懸命やっていただいているので，その成果を皆さんにご報告できるのではないかなと期待しております。

ＮＨＫ（幹事社）：各社さん，お願いします。

読売：まず，台湾便の件から教えてください。

　昨日，笠間市が台湾に現地事務所を設置しました。今，県はそういうのは設置していなくて，現地に委託はしていると思っているのですが，今後，笠間市との連携とか，そういったものはどのように考えているのか，教えてもらえますか。

知事：連携できるところは是非連携したいと思っていますし，そういう話も実際に山口市長とも話をしているので，有効なものであると考えれば，是非，そういうことも検討したいと思います。

　実際，私が台湾入りして営業させていただいたのも，実は笠間市長からのアドバイスというのもありますし，その辺はきっちり緊密に連携して，オール茨城という形でやっていきたいと思います。

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○障害者雇用率について（２）

読売：もう一つよろしいでしょうか。

　障害者雇用の件ですが，昨日の県の会見では，過去にさかのぼっての調査は，必要があればという形で，他県の調査に比べると若干後ろ向きなのではないか，及び腰なのではないかと思ってしまう部分もあるのですが，この辺はどのように受け止めていらっしゃいますか。

知事：どういうふうに判断をするかですが，まず，現状をどう修正するかということが一番大事なので，そこにまずエネルギーを投入した方が良いのではないかなというのが私の考えであります。要するに，今の障害者雇用がガイドラインに則っていない状況を解消して，かつ雇用率のきちんとした目標を達成できる状況にするということの方がまずは大事なことだと思います。その後，過去についても検証したら良いと思うのですが，検証して，その後どうするのだという話もあるので，まずは現状の改善を早急に進めていくことが大事かなと思っています。

読売：では，過去の検証は知事から指示されるようなことは特にはないということですか。

知事：今のところ考えておりません。

読売：わかりました。

茨城：今の件に関係してなのですが，そもそも厚生労働省のガイドラインのあり方というか，国からの指示，指示を待てば良いものではないというのはわかるのですが，ガイドラインがそもそも適切だったのかという，原則論というか，そもそも論もあるような気がするのですが，そこは知事はどういうふうにお考えでしょうか。

知事：これだけたくさんの省庁，それから，自治体がガイドラインから逸脱するような形になってしまっているという結果論から見てみると，ガイドラインに書いてあったからというだけで，それで全てだというふうには言えないのではないかなと。厚生労働省側にも，指示するに当たって，もうちょっと工夫をする，あるいはもうちょっと丁寧さが必要だったのではないかなという推測はできるのではないかなと思います。

　いずれにしても，我々としては，ガイドラインに則っていなかったということをきちんと真摯に受け止めて，反省して，改善を早急に行うということが一番大事なのではないかと思います。

茨城：本県の場合，仮に手帳や診断書が確認できれば，雇用率がもとに戻るのかなというところもあるのですが，そういう意味では，悪質性，先ほども知事がおっしゃっていましたが，意図的なものはないのかなと思うのですが，改めてそこはどういうふうに考えていますか。

知事：意図的なものではないと私は認識しておりますが，そういう意図的なものがあったという根拠も今のところ出てきていませんし，今，そういう意味では，意図的かどうかというよりは，どちらかというと，しっかり注意深くガイドラインを見ていなかったのかなと。あるいは，取り違えていたのか，よくわかりませんが，こういう事態になったということをしっかり反省して，今後きちんと厚生労働省と連携をとって障害者雇用を進めていく必要があるのかなと思います。

茨城：もう１点，現場の人のお話を，自立（支援）担当の方とかに聞いてみると，現実的には障害者を雇いにくい部署があって，法定雇用率は決まっていても達成するのが難しいような現状もあると聞くのですが，そのあたりについてはどうお考えでしょうか。

知事：これは民間企業でも同じ状況になっていまして，法定雇用率というのが実際に維持するのが非常に難しくなっているのは事実だと思います。身体障害者の方は，ある程度，幅広くいろいろなところで雇用する可能性を探ることができるのですが，特に，知的障害者の方を含めて，実際の雇用としてどんな業務をしていただくかということについて，例えば，民間などでも，私も経営側として悩んだ記憶がございますので，そういう意味では，今，特に身体に障害がある方で雇用可能な方というのは，今や奪い合いになっているのです。そういう意味では，県も含めて，民間も含めて，法定雇用率を維持するというのは，ある意味，困難になってきているのも現実の問題としてあると思います。

　ただ，だからといって，障害者の方々の雇用に後ろ向きになるわけにはいかないし，さらに，今までは常識的に雇用できなかったところを，いかに工夫して障害者雇用を推し進めるかというのは，県や国に課せられた，ある意味，責務であると思いますので，その辺を，今までの常識では雇用することができなかったところでどう雇用するかという，常識を疑う姿勢で，私も今まで手をつけていなかったので，今後しっかり現場とディスカッションして，障害者雇用のあり方について，茨城県としてしっかり見直していきたいと思います。

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○知事選から１年を振り返って

茨城：もう１点，全く別の話なのですが，昨年の知事選から１年が間もなく経つのですが，１年経ってみて，これまでのことを振り返って，どうでしょうか。

知事：どう思われますか。皆さんからの評価を聞きたいですね。

茨城：チェンジ，チャレンジという部分で，ご自分の満足度とか，その辺を聞きたいのですが。

知事：80％ぐらいは満足していますかね。最初の１年目としてはですね。

　まだまだやらなければならないことがありますし，あと，職員の意識改革というのはまだまだ途上だと思っていますので，そこをしっかりやっていって，今後は，理想は，私が言わなくても，どんどん現場から新しい挑戦，チャレンジが，政策として提案がどんどん上がってくるというところまで持っていくことができれば非常にすばらしいのかなと思います。

茨城：もし，具体的に，意識改革が途上だと，実際に肌でお感じになっている部分があれば教えていただきたいのですが。

知事：無理もないとは思うのですが，ずっと常識にとらわれてしまうというのですか，こういうものだと思い込んでしまうので，全然違うことを言うと，とりあえず拒否反応をしてしまう方が結構多いというのは事実です。例えば，良い例が今回のエアコンの話です。リースで入れるものだという固定観念で，ものすごく巨額な予算が当初，必要だという話になっていたのですが，リースではなく買い取りでどうなのかと。そうすると，買い取りだと今度は工事ができない。リースで工事できるのに何で買い取りで工事ができないのかと。その辺は，例えば，工事の設計を，県庁内の部署，営繕課に任せなければいけないという固定観念です。それを一工夫すれば，買い取りでもできて，多額の予算を節約することができるという，今回，皆さんに見えないところでそういう部分などもございましたし，そういうところを，最初から思い込まないで，諦めないで，こういうものなんだ，昔こうだったからというふうに思い込まないで，目的のために何か工夫できないかと考えていく姿勢が，もっともっと県の職員の方々と共有できるということが私にとっては非常に大事なことだと思っています。

茨城：最後に，知事ご自身も，選挙中は当然ですが，当選してからも結構風当たりなんかも強かったりとか，抵抗なんかもあったかと思うのですが，その辺は。

知事：意外とそう思っていないですよ。

茨城：意外とそうですか。

知事：県議会の先生からですよね。県議会の先生から抵抗を受けたなんていうのは，本当にほとんどないのではないかな。

茨城：では，ご自身のやりたいことをやれている。

知事：きちんと理を尽くしてご説明させていただいて，ちゃんと政策の目的なり，方法なり，ご理解いただいて，ご支援いただいていると理解しています。

茨城：ありがとうございます。

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○日本原子力研究開発機構のプルトニウム付着事故について

毎日：昨日，今日の朝刊でも出ているのですが，東海村の日本原子力研究開発機構の核燃料サイクル工学研究所で作業員にプルトニウムが付着するという事故がありましたが，それに関して，県の方は報告を受けていたのかということと，要望というか，県として何らかのアクションをとるのかということについてお願いします。

知事：事故の内容というのが非常に軽微なもので，法令上の報告義務がないものではあったのですが，８月６日に連絡を受けて，10日に現場の方で報告を受けていたようでございます。

　原子力安全協定に基づいて報告すべきものではないのですが，こういう情報についても，今後，県と共有していくことが必要，特に，茨城県の場合は，この前，大洗の事故もございましたし，非常に県民の意識も高いものですから，今後は，公表，報告，連絡，調整のあり方について改善の余地が有るのか無いのか，その辺について機構と話し合っていきたいと思います。

毎日：特に，今回，問題があったとは考えていらっしゃいますか。法令上は報告義務はない。

知事：法令上の大きな事故ではないにしても，事故は事故ですので，問題がないとは言えないのではないでしょうか。まずは正式な報告の範疇に入っていなかったことをもって直ちに問題だというほどのものではないのかもしれませんが，今後，特に茨城県として改善の余地が有るのではないかという視点で，機構ともしっかり打ち合せをして，連絡（公表）体制をしっかりさせていきたいと思います。

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○動物取扱業を営むＮＰＯ法人の書類送検について

東京：先日，水戸市の動物愛護の団体が虐待を繰り返していた疑いで書類送検をされたという事例があったのですが，県もその中で動物の一部を引き取って保護をしたと聞いております。

　県として，殺処分ゼロへの取り組みを強めている中で，こうした事例があったことの所感をいただけますでしょうか。

知事：動物を愛護するというＮＰＯ法人が，実は動物を虐待していたということが事実であれば，非常に遺憾でありますし，我々としても，殺処分ゼロを目指してご協力を依頼していたにもかかわらず，それを裏切られたという感じで，非常に遺憾な形であるのかなと思っています。

　我々の方でも，担当職員が現場に立入検査を行いましたし，状況も確認しております。動物取扱業の廃業届を21日には受理しておりますし，飼養管理していた犬，猫等につきましても，動物指導センターで保護させていただいております。

　今後，そういう犬，猫の保護譲渡による活動を行わない旨の誓約書も提出いただいているようでございますので，その履行について注視していくとともに，ＮＰＯ法人については解散する意向と伺っておりますので，解散手続きがなされない場合には，設立認証の取り消しも視野に入れて厳しい対応をしていきたいと思っています。

東京：こういった再発防止に向けて，県としてできることとかは何かありますでしょうか。

知事：ＮＰＯ法人に定期的に立ち入りをするとか，そういう方法も含めて，今後，検討していかなければいけないなと思っております。

東京：わかりました。ありがとうございます。

ＮＨＫ（幹事社）：他いかがでしょうか。よろしいでしょうか。

　なければ，終わらせていただきます。ありがとうございました。　

知事：どうもありがとうございました。

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