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更新日:2015年4月1日

茨城の工業(平成22年工業統計調査結果報告書)

 

 目次

見たい項目をクリックしてください。

調査の概要

利用上の注意

  1. 事業所の産業の決定方法
  2. 集計項目の説明
  3. 集計の算式
  4. 産業中分類の略称
  5. 産業分類の改定
  6. 地域区分
  7. 統計表の中の記号
  8. その他

調査結果の概要

  1. 概況
  2. 製造品出荷額等
  3. 事業所数
  4. 従業者数
  5. 付加価値額
  6. 在庫額
  7. 有形固定資産投資総額
  8. 茨城県の工業の地位

統計表

  1. 累年比較
  2. 平成22年結果表
  3. 地域別統計編
  4. 従業者30人以上の事業所統計編
  5. 品目編

 

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 調査の概要

1.調査の目的

工業統計調査は,工業の実態を明らかにすることを目的とする。

2.調査の根拠

工業統計調査は,統計法(平成19年法律第53号)に基づく「基幹統計調査」であり,工業統計調査規則(昭和26年通商産業省令第81号)によって実施される。

3.調査の期日

平成22年工業統計調査は,平成22年12月31日現在で実施した。

4.調査の範囲

工業統計調査の範囲は,日本標準産業分類(平成19年総務省告示第618号)に掲げる「大分類E-製造業」に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く。)を調査の対象としている。

5.調査の方法

工業統計調査は,工業調査員(本社一括調査及び国直轄事業所調査については経済産業大臣)が配布する調査票(従業者30人以上の事業所(製造,加工又は修理を行っていない本社又は本店を除く)については「工業調査票甲」,従業者29人以下の事業所(製造,加工又は修理を行っていない本社又は本店を除く)については「工業調査票乙」)を用い,報告者(事業所の管理責任者(本社一括調査については本社一括調査企業を代表する者))の自計により行っている。

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 利用上の注意

 1.事業所の産業の決定方法

事業所を産業別に集計するための産業の決定方法は,次のとおりである。

(1)一般的な方法

  • ア.製造品が単品のみの事業所については,品目6桁番号の上4桁で産業細分類を決定する。
  • イ.製造品が複数の品目にわたる事業所の場合は,まず,上2桁の番号(中分類)を同じくする品目の製造品出荷額等をそれぞれ合計し,その額の最も大きいもので2桁番号を決定する。次に,その決定された2桁の番号のうち,前記と同様な方法で3桁番号(小分類),さらに4桁番号(細分類)を決定し,最終的な産業格付けとする。

(2)特殊な方法

上記の方法以外に,原材料,作業工程,機械設備等により,産業を決定しているものがある。
その産業とは,「中分類22鉄鋼業」に属する「高炉による製鉄業」,「製鋼・製鋼圧延業(転炉・電気炉を含む)」,「熱間圧延業」,「冷間圧延業」,「冷間ロール成型形鋼製造業」,「鋼管製造業」,「伸鉄業」,「磨棒鋼製造業」,「引抜鋼管製造業」,「伸線業」及び「その他の製鋼を行わない鋼材製造業」の11産業である。

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 2.集計項目の説明

(1)事業所数

平成22年12月31日現在の数値である。
事業所とは,一般的に工場,製作所,製造所あるいは加工所などと呼ばれているような,一区画を占めて主として製造又は加工を行っているものをいう。

(2)従業者数

平成22年12月31日現在の数値である。
従業者とは,個人事業主及び無給家族従業者,常用労働者及び臨時雇用者の計をいうが,本統計表でいう従業者数は臨時雇用者を除いたものである。

  • ア.個人事業主及び無給家族従業者とは,業務に従事している個人事業主とその家族で無報酬で常時就業している者をいう。したがって,実務にたずさわっていない事業主とその家族で手伝い程度のものは含まない。
  • イ.常用労働者とは,次のいずれかのものをいい,「正社員,正職員等」,「パート・アルバイト等」及び「出向・派遣受入者」に分けられる。
    • (ア)期間を決めず,又は1か月を超える期間を決めて雇われている者
    • (イ)日々又は1か月以内の期間を限って雇われていた者のうち,その月とその前月にそれぞれ18日以上雇われた者
    • (ウ)人材派遣会社からの派遣従業員,親企業からの出向従業者などは,上記に準じて扱う
    • (エ)重役,理事などの役員のうち,常時勤務して毎月給与の支払を受けている者
    • (オ)事業主の家族で,その事業所に働いている者のうち,常時勤務して毎月給与の支払を受けている者
    • 「正社員,正職員等」とは,雇用されている者で一般に「正社員」,「正職員」等と呼ばれている者をいう。ただし,他企業に出向している者を除く。
      1. 「パート・アルバイト等」とは,一般に「パートタイマー」,「アルバイト」,「嘱託」又はそれに近い名称で呼ばれている者をいう。
      2. 「出向・派遣受入者」とは,他の企業から受け入れている出向者及び人材派遣会社からの派遣従業者をいう。
  • ウ.臨時雇用者とは,常用労働者以外の雇用者で,1か月以内の期間を定めて雇用されている者や日々雇用されている者をいう。

(3)現金給与総額

平成22年1年間に常用労働者のうち雇用者(「正社員,正職員等」及び「パート・アルバイト等」をいう)に対して支給された基本給,諸手当及び特別に支払われた給与(期末賞与等)の額とその他の給与額との合計である。
その他の給与額とは,常用労働者のうち雇用者に対する退職金又は解雇予告手当,出向・派遣受入者に係る支払額,臨時雇用者に対する給与,出向させている者に対する負担額などをいう。

(4)原材料使用額等

平成22年1年間における原材料使用額,燃料使用額,電力使用額,委託生産費,製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額であり,消費税額を含んだ額である。

  • ア.原材料使用額とは,主要原材料,補助材料,購入部分品,容器,包装材料,工場維持用の材料及び消耗品などの使用額をいい,原材料として使用した石炭,石油なども含まれる。また,下請工場などに原材料を支給して製造加工を行わせた場合には,支給した原材料の額も含まれる。
  • イ.電力使用額とは,購入した電力の使用額をいい,自家発電は含まない。
  • ウ.委託生産費とは,原材料又は中間製品を他企業の事業所に支給して製造又は加工を委託した場合,これに支払った加工賃及び支払うべき加工賃をいう。
  • エ.製造等に関連する外注費とは,生産設備の保守・点検・修理,機械・装置の操作,製品に組み込まれるソフトウェアの開発など,事業所収入に直接関連する外注費用をいう。
  • オ.転売した商品の仕入額とは,平成22年1年間において,実際に売り上げた転売品(他から仕入れて又は受け入れてそのまま販売したもの)に対応する仕入額をいう。

(5)製造品出荷額等

平成22年1年間における製造品出荷額,加工賃収入額及びその他収入額の合計であり,消費税及び内国消費税額を含んだ額である。

  • ア.製造品の出荷とは,その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの(原材料を他企業の事業所に支給して製造させたものを含む)を,平成22年中にその事業所から出荷した場合をいう。また,次のものも製造品出荷に含まれる。
    • (ア)同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの
    • (イ)自家使用されたもの(その事業所において最終製品として使用されたもの)
    • (ウ)委託販売に出したもの(販売済みでないものを含み,平成22年中に返品されたものを除く)
  • イ.加工賃収入額とは,平成22年中に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し,あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工,処理を加えた場合,これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃をいう。
  • ウ.その他収入額とは,上記ア及びイ以外(例えば,転売収入(仕入れて又は受け入れてそのまま販売したもの),修理料収入額,冷蔵保管料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等)の収入額をいう。

(6)製造品,半製品及び仕掛品,原材料及び燃料の在庫額

事業所の所有に属するものを帳簿価格によって記入したものであり,原材料を他企業の事業所に支給して製造される委託生産品も含まれる。

(7)有形固定資産の額

平成22年1年間における数値であり,帳簿価格によっている。

  • ア.有形固定資産の取得額等には,次の区分がある。
    • (ア)土地
    • (イ)建物及び構築物(土木設備,建物附属設備を含む)
    • (ウ)機械及び装置(附属設備を含む)
    • (エ)船舶,車両,運搬具,耐用年数1年以上の工具,器具,備品等
  • イ.建設仮勘定の増加額とは,この勘定の借方に加えられた額をいい,減少額とは,この勘定から他の勘定に振り替えられた額をいう。
  • ウ.有形固定資産の除却額とは,有形固定資産の売却,撤去,滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡しなどの額をいう。

(8)リース契約による契約額及び支払額

  • ア.リースとは,賃貸借契約であって,物件を使用する期間が1年を超え,契約期間中は原則として中途解約のできないものをいう。なお,リース取引に係る会計処理を通常の売買取引に係る方法に準じて行っている場合は,有形固定資産の取得となる。
  • イ.リース契約額とは,新規に契約したリースのうち,平成22年1月から12月までにリース物件が納入,設置されて検収が完了し,物件借受書を交付した物件に対するリース物件の契約額をいい,消費税額を含んだ額である。
  • ウ.リース支払額とは,平成22年1月から12月までにリース物件使用料として実際に支払った月々のリース料の年間合計金額をいい,消費税額を含んだ額である。したがって,平成22年以前にリース契約した物件に対して,当年において支払われたリース料を含む。

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 3.集計の算式

(1)生産額(従業者30人以上の事業所)

生産額=製造品出荷額+加工賃収入額+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)

+(半製品及び仕掛品年末価額-半製品及び仕掛品年初価額)

(2)付加価値額(粗付加価値額)

ア.従業者30人以上

付加価値額=製造品出荷額等+(製造品年末在庫額-製造品年初在庫額)

+(半製品及び仕掛品年末価額-半製品及び仕掛品年初価額)

-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)-原材料使用額等-減価償却額

イ.従業者29人以下

粗付加価値額=製造品出荷額等-(消費税を除く内国消費税額+推計消費税額)

-原材料使用額等

(3)消費税を除く内国消費税額

費税を除く内国消費税額=酒税,たばこ税,揮発油税及び地方揮発油税の納付税額又は

納付すべき税額の合計

(4)推計消費税額

推計消費税額は平成13年調査より消費税額の調査を廃止したため推計したものであり,推計消費税額の算出に当たっては,直接輸出分,原材料,設備投資(土地を除く有形固定資産取得額)を控除している。

(5)有形固定資産投資総額

有形固定資産投資総額=取得額+建設仮勘定の年間増減(増加額-減少額)

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 4.産業中分類の略称

日本標準産業分類中分類の産業名については,次のとおり略称を用いている。
(○印は重化学工業,それ以外は軽工業)

  番号 産業名 略称
 

09

食料品製造業 食料品
 

10

飲料・たばこ・飼料製造業 飲料・たばこ・飼料
 

11

繊維工業 繊維
 

12

木材・木製品製造業 木材・木製品
 

13

家具・装備品製造業 家具・装備品
 

14

パルプ・紙・紙加工品製造業 パルプ・紙・紙加工品
 

15

印刷・同関連業 印刷・同関連業

16

化学工業 化学

17

石油製品・石炭製品製造業 石油・石炭製品
 

18

プラスチック製品製造業 プラスチック製品
 

19

ゴム製品製造業 ゴム製品
 

20

なめし革・同製品・毛皮製造業 なめし革・同製品・毛皮
 

21

窯業・土石製品製造業 窯業・土石製品

22

鉄鋼業 鉄鋼

23

非鉄金属製造業 非鉄金属

24

金属製品製造業 金属製品

25

はん用機械器具製造業 はん用機械

26

生産用機械器具製造業 生産用機械

27

業務用機械器具製造業 業務用機械

28

電子部品・デバイス・電子回路製造業 電子部品・デバイス

29

電気機械器具製造業 電気機械

30

情報通信機械器具製造業 情報通信機械

31

輸送用機械器具製造業 輸送用機械
 

32

その他の製造業 その他の製造業

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 5.産業分類の改定

日本標準産業分類の第12回改定(平成19年総務省告示第618号)が行われ,平成20年の調査から適用されているため,平成19年の数値については,平成20年の分類で再集計し計算したものである。

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 6.地域区分

県北 日立市,常陸太田市,高萩市,北茨城市,ひたちなか市,常陸大宮市,那珂市,
那珂郡(東海村),久慈郡(大子町)
県央 水戸市,笠間市,小美玉市,東茨城郡(茨城町,大洗町,城里町)
鹿行 鹿嶋市,潮来市,神栖市,行方市,鉾田市
県南 土浦市,石岡市,龍ケ崎市,取手市,牛久市,つくば市,守谷市,稲敷市,かすみがうら市,
つくばみらい市,稲敷郡(美浦村,阿見町,河内町),北相馬郡(利根町)
県西 古河市,結城市,下妻市,常総市,筑西市,坂東市,桜川市,結城郡(八千代町),
猿島郡(五霞町,境町)

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 7.統計表の中の記号

  • (1)「-」は該当数値なし。
  • (2)「0.0」は単位未満である。
  • (3)「▲」は数値がマイナスである。
  • (4)「×」は1又は2の事業所に関する数値で,これをこのまま掲げると個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあるため秘匿した箇所であり,3以上の事業所に関する数値であっても,1又は2の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所も秘匿とした。

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 8.その他

  • (1)単位未満の数値を四捨五入しているため,合計と内訳の計とが一致しない場合がある。
  • (2)調査期日現在において,操業準備中,操業開始後未出荷及び休業中の事業所は,集計に含めていない。
  • (3)この調査結果報告書の数値は,経済産業省から公表される数値と相違する場合がある。
  • (4)平成19年調査において,事業所の捕そくを行ったため,事業所数及び従業者数の前年比については時系列を考慮し,当該捕そく事業所を除いたもので計算している。また,平成19年調査から,製造以外の活動を把握する目的で,製造品出荷額等に「その他収入額」,原材料使用額等に「製造等に関連する外注費」,「転売した商品の仕入額」を調査項目として追加したことにより,「製造品出荷額等」,「付加価値額」,「原材料使用額等」については平成18年以前の数値とは接続しない。

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 調査結果の概要

 1.概況

製造品出荷額等

平成22年工業統計調査による本県の従業者4人以上の事業所における製造品出荷額等は,10兆8,458億円(全国順位第8位)で前年と比較して1兆663億円(10.9%)増加した。

事業所数

従業者4人以上の事業所数は,5,934事業所(全国順位第10位)で前年と比較して246事業所(-4.0%)減少した。

従業者数

従業者4人以上の事業所における従業者数は,26万7,549人(全国順位第8位)で前年と比較して1,692人(0.6%)増加した。

付加価値額

従業者4人以上の事業所における付加価値額(従業者4~29人の事業所については粗付加価値額)は,3兆4,212億円(全国順位第7位)で前年と比較して6,885億円(25.2%)増加した。

有形固定資産投資総額

従業者30人以上の事業所における有形固定資産投資総額は,3,424億円(全国順位第7位)で前年と比較して1,408億円(-29.1%)減少した。

平成22年工業統計調査の主要項目
  平成21年 平成22年 増減数 対前年
増減率
全国順位
製造品出荷額等

97,794億円

108,458億円

10,663億円

10.9%

8位

事業所数

6,180事業所

5,934事業所

-246事業所

-4.0%

10位

従業者数

265,857人

267,549人

1,692人

0.6%

8位

付加価値額

27,327億円

34,212億円

6,885億円

25.2%

7位

有形固定資産投資総額

4,832億円

3,424億円

-1,408億円

-29.1%

7位

(注)全国順位は,経済産業省大臣官房調査統計グループ:平成22年工業統計表「概要版」による。

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 2.製造品出荷額等(従業者4人以上の事業所)

製造品出荷額等は,10兆8,458億円で,前年と比較して1兆663億円(10.9%)増加した。

(1)産業中分類別の状況

業種別に前年と比べると,増加したのは17業種,減少したのは7業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増加した主な業種 減少した主な業種
業種名 増加額 増加率 業種名 減少額 減少率
生産用機械

3,038億円

39.9%

飲料・たばこ・飼料

-1,249億円

-20.7%

非鉄金属

2,260億円

41.7%

業務用機械

-280億円

-6.7%

化学

1,662億円

14.6%

家具・装備品

-77億円

-12.5%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の32.3%を占めている。

業種名 製造品出荷額等 構成比
化学

13,064億円

12.0%

食料品

11,288億円

10.4%

生産用機械

10,655億円

9.8%

(2)従業者規模別の状況

従業者規模別に前年と比べると,中規模,大規模事業所は増加したが,小規模事業所は減少した。

事業所規模 構成 対前年
製造品出荷額等 構成比 増減額 増減率
小規模事業所(4~29人)

9,205億円

8.5%

-131億円

-1.4%

中規模事業所(30~299人)

46,965億円

43.3%

2,309億円

5.2%

大規模事業所(300人以上)

52,288億円

48.2%

8,485億円

19.4%

(3)地域別の状況

地域別に前年と比べると,すべての地域で増加した。
なお,地域別の製造品出荷額等の構成比は,県北,県南,県西,鹿行,県央の順となっている。

地域別 構成 対前年
製造品出荷額等 構成比 増減額 増減率
県北地域

29,073億円

26.8%

3,359億円

13.1%

県央地域

5,447億円

5.0%

72億円

1.3%

鹿行地域

21,987億円

20.3%

1,162億円

5.6%

県南地域

28,803億円

26.6%

3,179億円

12.4%

県西地域

23,148億円

21.3%

2,892億円

14.3%

合計

108,458億円

100.0%

10,663億円

10.9%

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 3.事業所数(従業者4人以上)

事業所数は,5,934事業所で,前年と比較して246事業所(-4.0%)減少した。

(1)産業中分類別の状況

業種別に前年と比べると,増加した業種は1業種,減少したのは23業種であった。増減数の大きい業種は次のとおりである。

増加した主な業種 減少した主な業種
業種名 増加数 増加率 業種名 減少数 減少率
非鉄金属

1事業所

0.8%

金属製品

-37事業所

-4.5%

      窯業・土石製品

-34事業所

-7.3%

      繊維

-27事業所

-11.1%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で県内事業所の36.6%を占めている。

業種名 事業所数 構成比
食料品

868事業所

14.6%

金属製品

782事業所

13.2%

プラスチック製品

523事業所

8.8%

(2)従業者規模別の状況

従業者規模別に前年と比べると,大規模事業所は増加したが,小規模,中規模事業所は減少した。

事業所規模 構成 対前年
事業所数 構成比 増減数 増減率
小規模事業所(4~29人)

4,456事業所

75.1%

-233事業所

-5.0%

中規模事業所(30~299人)

1,337事業所

22.5%

-25事業所

-1.8%

大規模事業所(300人以上)

141事業所

2.4%

12事業所

9.3%

(3)地域別の状況

地域別に前年と比べると,すべての地域で減少した。
なお,地域別の事業所数の構成比は県西,県北,県南,県央,鹿行の順となっている。

地域別 構成 対前年
事業所数 構成比 増減数 増減率
県北地域

1,358事業所

22.9%

-44事業所

-3.1%

県央地域

726事業所

12.2%

-45事業所

-5.8%

鹿行地域

530事業所

8.9%

-11事業所

-2.0%

県南地域

1,324事業所

22.3%

-54事業所

-3.9%

県西地域

1,996事業所

33.6%

-92事業所

-4.4%

合計

5,934事業所

100.0%

-246事業所

-4.0%

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 4.従業者数(従業者4人以上の事業所)

従業者は26万7,549人で,前年と比較して1,692人(0.6%)増加した。

(1)産業中分類別の状況

業種別に前年と比べると,増加したのは12業種,減少したのは12業種であった。増減数の大きい業種は次のとおりである。

増加した主な業種 減少した主な業種
業種名 増加数 増加率 業種名 減少数 減少率
生産用機械

1,277人

6.8%

業務用機械

-1,310人

-7.4%

はん用機械

931人

6.7%

情報通信機械

-570人

-13.5%

電気機械

690人

2.8%

非鉄金属

-419人

-3.5%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の33.0%を占めている。

業種名 従業者数 構成比
食料品

41,556人

15.5%

電気機械

25,530人

9.5%

金属製品

21,112人

7.9%

(2)従業者規模別の状況

従業者規模別に前年と比べると,大規模事業所は増加したが,小規模,中規模事業所は減少した。

事業所規模 構成 対前年
従業者数 構成比 増減数 増減率
小規模事業所(4~29人)

52,141人

19.5%

-1,254人

-2.3%

中規模事業所(30~299人)

114,293人

42.7%

-1,714人

-1.5%

大規模事業所(300人以上)

101,115人

37.8%

4,660人

4.8%

(3)地域別の状況

地域別に前年と比べると,県北,鹿行,県南,県西地域は増加したが,県央地域は減少した。
なお,地域別の従業者数の構成比は,県西,県北,県南,鹿行,県央の順となっている。

地域別 構成 対前年
従業者数 構成比 増減数 増減率
県北地域

72,329人

27.0%

135人

0.2%

県央地域

24,627人

9.2%

-347人

-1.4%

鹿行地域

26,022人

9.7%

15人

0.1%

県南地域

69,437人

26.0%

1,451人

2.1%

県西地域

75,134人

28.1%

438人

0.6%

合計

267,549人

100.0%

1,692人

0.6%

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 5.付加価値額(従業者4~29人の事業所については粗付加価値額)

付加価値額は,3兆4,212億円で,前年と比較して6,885億円(25.2%)増加した。

(1)産業中分類別の状況

業種別に前年と比べると,増加したのは17業種,減少したのは7業種であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増加した主な業種 減少した主な業種
業種名 増加額 増加率 業種名 減少額 減少率
鉄鋼

2,025億円

221.2%

飲料・たばこ・飼料

-327億円

-23.8%

生産用機械

1,831億円

87.3%

情報通信機械

-109億円

-29.2%

はん用機械

755億円

29.6%

家具・装備品

-72億円

-27.0%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の36.0%を占めている。

業種名 付加価値額 構成比
化学

4,729億円

13.8%

生産用機械

3,929億円

11.5%

食料品

3,672億円

10.7%

(2)従業者規模別の状況

従業者規模別に前年と比べると,中規模,大規模事業所は増加したが,小規模事業所は減少した。

事業所規模 構成 対前年
付加価値額 構成比 増減額 増減率
小規模事業所(4~29人)

3,767億円

11.0%

-77億円

-2.0%

中規模事業所(30~299人)

14,693億円

42.9%

1,007億円

7.4%

大規模事業所(300人以上)

15,752億円

46.0%

5,955億円

60.8%

(3)地域別の状況

地域別に前年と比べると,すべての地域で増加した。
なお,地域別の事業所数の構成比は,県北,県南,県西,鹿行,県央の順となっている。

地域別 構成 対前年
付加価値額 構成比 増減額 増減率
県北地域

9,949億円

29.1%

1,311億円

15.2%

県央地域

2,049億円

6.0%

115億円

5.9%

鹿行地域

5,517億円

16.1%

2,092億円

61.1%

県南地域

8,496億円

24.8%

1,676億円

24.6%

県西地域

8,201億円

24.0%

1,692億円

26.0%

合計

34,212億円

100.0%

6,885億円

25.2%

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 6.在庫額(従業者30人以上の事業所)

平成22年年末在庫総額は,1兆2,157億円で,平成22年年初在庫総額と比較して410億円(-3.3%)減少した。

業種別に在庫総額の年間増減額を比べると,増加したのは8業種,減少したのは15業種,該当なしが1業種(なめし革・同製品・毛皮)であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増加した主な業種 減少した主な業種
業種名 増加額 増加率 業種名 減少額 減少率
非鉄金属

310億円

32.8%

生産用機械

-412億円

-26.6%

輸送用機械

78億円

57.5%

化学

-184億円

-11.2%

鉄鋼

54億円

2.9%

はん用機械

-109億円

-6.1%

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 7.有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)

有形固定資産投資総額は,3,424億円で,前年と比較して1,408億円(-29.1%)減少した。

(1)産業中分類別の状況

業種別に前年と比べると,増加したのは3業種,減少したのは20業種,該当なしが1業種(なめし革・同製品・毛皮)であった。増減額の大きい業種は次のとおりである。

増加した主な業種 減少した主な業種
業種名 増加額 増加率 業種名 減少額 減少率
鉄鋼

159億円

24.3%

業務用機械

-405億円

-69.6%

繊維

50億円

399.8%

生産用機械

-281億円

-76.9%

石油・石炭製品

14億円

32.4%

化学

-248億円

-41.0%

また,構成比の高い業種は次のとおりである。この3業種で全体の42.6%を占めている。

業種名 投資総額 構成比
鉄鋼

814億円

23.8%

化学

357億円

10.4%

食料品

287億円

8.4%

(2)従業者規模別の状況

従業者規模別に前年と比べると,中規模,大規模事業所とも減少した。

事業所規模 構成 対前年
投資総額 構成比 増減額 増減率
中規模事業所(30~299人)

1,343億円

39.2%

-600億円

-30.9%

大規模事業所(300人以上)

2,080億円

60.8%

-808億円

-28.0%

(3)地域別の状況

地域別に前年と比べると,鹿行地域は増加したが,県北,県央,県南,県西地域は減少した。
なお,地域別の事業所数の構成比は,鹿行,県北,県南,県西,県央の順となっている。

地域別 構成 対前年
投資総額 構成比 増減額 増減率
県北地域

814億円

23.8%

-539億円

-39.8%

県央地域

144億円

4.2%

-47億円

-24.6%

鹿行地域

1,194億円

34.9%

52億円

4.6%

県南地域

764億円

22.3%

-621億円

-44.8%

県西地域

508億円

14.8%

-254億円

-33.3%

合計

3,424億円

100.0%

1,408億円

29.1%

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 8.茨城県の工業の地位(従業者4人以上の事業所)

経済産業省大臣官房調査統計グループ:平成22年工業統計表「概要版」によると,茨城県の全国順位は,事業所数で10位,従業者数で8位,製造品出荷額等で8位となっている。

  全国 茨城県 順位 全国に占める
構成比
事業所数

224,403事業所

5,934事業所

10位

2.6%

従業者数

7,663,847人

267,549人

8位

3.5%

製造品出荷額等

2,891,077億円

108,458億円

8位

3.8%

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 統計表

  • 統計表はエクセル形式です。

 1.累年比較

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 2.平成22年結果表

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 3.地域別統計編

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 4.従業者30人以上の事業所統計編

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 5.品目編

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政策企画部統計課商工農林

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2656

FAX番号:029-301-2669

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