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更新日:2016年9月14日

平成27年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き：結果の概要1

（毎月勤労統計調査地方調査年報）

平成28年8月30日掲載
平成28年9月14日更新

平成28年9月14日訂正
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  お詫びするとともに訂正させていただきます。
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結果の概要

結果の概要ダウンロード（PDF：449キロバイト）（19ページ）

1.概況

平成27年1月から12月までの茨城県における賃金,労働時間及び雇用の動きを毎月勤労統計調査結果からみると,その概況は次のとおりである。

(1)事業所規模5人以上

ア.賃金

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は307,661円で,前年に比べ0.6％増となった。

イ.出勤日数及び労働時間

常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.9日で,前年差0.2日減であった。総労働時間は147.0時間で,前年に比べ3.1％減となった。

ウ.雇用

1か月平均常用労働者数は989,593人で,前年に比べ0.9％増となった。

(2)事業所規模30人以上

ア.賃金

常用労働者1人1か月平均現金給与総額は341,486円で,前年に比べ1.4％増となった。

イ.出勤日数及び労働時間

常用労働者1人1か月平均出勤日数は19.0日で,前年差0.2日減であった。総労働時間は151.9時間で,前年に比べ2.7％減となった。

ウ.雇用

1か月平均常用労働者数は578,163人で,前年に比べ0.8％増となった。

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2.賃金の動き

(1)賃金の水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は307,661円で,前年に比べ0.6％増となった。

現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が257,278円で,前年に比べ0.7％増となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が50,383円となった。

また,現金給与総額は全国平均の313,801円と比べると本県が6,140円下回っており,増減率は全国の0.1％増（名目賃金）と比べると,本県は0.5ポイント上回っている。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均現金給与総額は341,486円で,前年に比べ1.4％増となった。

現金給与総額の内訳をみると,きまって支給する給与が279,699円で,前年に比べ1.8％増となり,ボーナス等の特別に支払われた給与が61,787円となった。

また,現金給与総額は全国平均の357,949円と比べると本県が16,463円下回っており,増減率は全国の0.0％（名目賃金）と比べると,本県は1.4ポイント上回っている。

表-1:全国平均と比較

調査産業計

区分	事業所規模5人以上		事業所規模30人以上
区分	茨城県	全国	茨城県	全国
現金給与総額（円）	307,661	313,801	341,486	357,949
対前年増減率（％）	0.6	0.1	1.4	0.0
きまって支給する給与（円）	257,278	259,244	279,699	288,508
対前年増減率（％）	0.7	0.2	1.8	0.4
所定内給与（円）	236,255	239,651	252,326	263,402
対前年増減率（％）	1.0	0.3	1.7	0.5
特別に支払われた給与（円）	50,383	54,557	61,787	69,441
対前年差（円）	-1,053	-981	-2,113	-2,422

図-1:現金給与額の推移（調査産業計）（事業所規模30人以上）

図-1現金給与額の推移（調査産業計）（事業所規模30人以上）のグラフ

(2)産業別賃金

ア.事業所規模5人以上

産業別に現金給与総額をみると,「電気・ガス業・熱供給・水道業」の510,893円が最も多く,次いで「情報通信業」の495,046円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の111,891円であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」で5.4％減,次いで「複合サービス事業」が5.3％減で,増加率が最も大きかったのは「不動産業,物品賃貸業」で8.8％増,次いで「情報通信業」が8.3％増であった。

きまって支給する給与をみると「電気・ガス業・熱供給・水道業」が443,158円で最も多く,次いで「情報通信業」が387,516円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の105,681円であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」で5.9％減,次いで「卸売業,小売業」が5.1％減,増加率が最も大きかったのは「教育,学習支援業」で7.3％増,次いで「不動産業,物品賃貸業」が7.2％増であった。

特別に支払われた給与をみると「学術研究,専門技術サービス業」が109,832円で最も多く,次いで「情報通信業」が107,530円,以下,「金融業,保険業」,「教育,学習支援業」の順であった。

次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「鉄鋼業」が468,500円で最も多く,次いで「電子部品・デバイス等製造業」が454,877円,以下,「非鉄金属製造業」,「一括産業」,「情報通信機械器具製造業」の順であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「その他の製造業,なめし革,毛皮等製造業」で20.4％減,次いで「パルプ・紙・紙加工品製造業」が18.1％減であり,増加率が最も大きかったのは「繊維工業」で19.1％増,次いで「家具・装備品製造業」が15.7％増であった。

きまって支給する給与は「電子部品・デバイス等製造業」が373,252円で最も多く,次いで「非鉄金属製造業」が359,257円,以下,「鉄鋼業」,「一括産業」,「家具・装備品製造業」の順であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「その他の製造業,なめし革,毛皮等製造業」で21.8％減,次いで「パルプ・紙・紙加工品製造業」が12.8％減であり,増加率が最も大きかったのは,「鉄鋼業」で10.5％増,次いで「ゴム製品製造業」が8.9％増であった。

表-2:産業別賃金の動き

	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	現金給与総額		きまって支給する給与		現金給与総額		きまって支給する給与
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）
調査産業計	307,661	0.6	257,278	0.7	341,486	1.4	279,699	1.8
建設業	356,759	8.2	307,345	2.7	402,592	10.8	341,246	4.5
製造業	364,685	-1.0	296,806	1.2	386,693	-0.2	308,799	1.4
電気・ガス業・熱供給・水道業	510,893	-4.5	443,158	1.9	546,839	-1.5	492,326	1.7
情報通信業	495,046	8.3	387,516	3.2	477,816	10.2	376,480	6.5
運輸業,郵便業	318,255	3.1	276,602	0.1	316,725	7.9	274,617	4.0
卸売業,小売業	210,946	-2.8	184,247	-5.1	213,709	2.6	180,393	-0.5
金融業,保険業	453,828	-2.6	346,669	-4.8	507,971	7.0	382,416	2.0
不動産業,物品賃貸業	307,415	8.8	259,843	7.2	332,993	-4.3	286,002	-1.5
学術研究,専門技術サービス業	486,768	1.6	376,936	1.1	531,784	3.2	405,238	3.8
宿泊業,飲食サービス業	111,891	-5.4	105,681	-5.9	156,481	12.5	145,296	13.2
生活関連サービス業,娯楽業	172,393	-2.0	162,330	-2.9	181,155	-5.3	168,269	-6.0
教育,学習支援業	380,284	0.2	304,441	7.3	426,721	-1.6	335,614	1.9
医療,福祉	299,773	4.3	256,597	5.1	322,248	1.0	273,195	1.8
複合サービス事業	355,408	-5.3	294,709	-3.0	321,436	-9.2	274,911	-7.7
サービス業	221,350	2.5	199,720	3.2	198,601	5.5	181,915	5.7

図-2:現金給与総額の対前年比較（調査産業計）（事業所規模30人以上）

図-2現金給与総額の対前年比較（調査産業計）（事業所規模30人以上）のグラフ

イ.事業所規模30人以上

産業別に現金給与総額をみると,現金給与総額は「電気・ガス業・熱供給・水道業」が546,839円で最も多く,次いで「学術研究,専門技術サービス業」が531,784円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の156,481円であった。
対前年増減率をみると,減少率が大きかったのは「複合サービス業」で9.2％減,次いで「生活関連サービス業,娯楽業」が5.3％減,増加率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」で12.5％増,次いで「建設業」が10.8%増であった。

きまって支給する給与をみると「電気・ガス業・熱供給・水道業」が492,326円で最も多く,次いで「学術研究,専門技術サービス業」の405,238円,最も少ないのは「宿泊業,飲食サービス業」の145,296円であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「複合サービス業」で7.7％減,次いで「生活関連サービス業,娯楽業」が6.0％減,増加率が最も大きかったのは「宿泊業,飲食サービス業」で13.2％増,次いで「情報通信業」の6.5％増であった。

特別に支払われた給与をみると「学術研究,専門技術サービス業」が126,546円で最も多く,次いで「金融業・保険業」の125,555円,以下,「情報通信業」,「教育,学習支援業」,「製造業」の順であった。

次に,製造業について産業中分類でみると,現金給与総額は「鉄鋼業」が486,933円で最も多く,次いで「非鉄金属製造業」が482,472円,以下,「電子部品・デバイス等製造業」,「一括産業」,「電気機械器具製造業」の順であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「その他の製造業・なめし革,同製品,毛皮製造業」で17.8%減,次いで「情報通信機械器具製造業」が13.3％減,増加率が最も大きかったのは「繊維工業」で56.0％増,次いで「家具・装備品製造業」の18.8％増であった。

きまって支給する給与は「電子部品・デバイス等製造業」が391,653円で最も多く,次いで「非鉄金属」の377,338円,以下,「鉄鋼業」,「一括産業」,「プラスチック製品製造業」の順であった。
対前年増減率をみると,減少率が最も大きかったのは「その他の製造業・なめし革,同製品,毛皮製造業」で19.7％減,次いで「情報通信機械器具製造業」が8.0％減であり,増加率が最も大きかったのは「繊維工業」で26.5％増,次いで「鉄鋼業」が14.2％増であった。

表-3:製造業中分類における賃金の動き

	事業所規模5人以上				事業所規模30人以上
	現金給与総額		きまって支給する給与		現金給与総額		きまって支給する給与
	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）	実数（円）	対前年増減率（％）
製造業計	364,685	-1.0	296,806	1.2	386,693	-0.2	308,799	1.4
食料品製造業,飲料・たばこ・飼料製造業	259,930	-7.2	221,207	-4.2	268,702	-8.3	226,498	-4.6
繊維工業	300,935	19.1	244,546	-0.1	399,583	56.0	310,332	26.5
木材・木製品製造業（家具を除く）	263,949	-11.9	247,667	-5.9	292,540	-10.7	268,892	-5.6
家具・装備品製造業	384,242	15.7	320,619	7.8	403,310	18.8	327,439	13.2
パルプ・紙・紙加工品製造業	273,779	-18.1	233,834	-12.8	297,277	-10.1	249,816	-3.9
印刷・同関連業	318,538	-1.9	292,910	1.4	333,528	-4.4	303,483	-0.4
化学工業,石油製品・石炭製品製造業	354,987	-4.8	293,961	-0.8	362,231	-4.8	302,044	0.8
プラスチック製品製造業	383,598	8.9	315,167	6.8	418,992	0.5	333,147	-2.3
ゴム製品製造業	357,533	-0.2	309,734	8.9	357,533	-12.5	309,734	-1.9
窯業・土石製品製造業	355,249	7.4	306,443	6.2	372,402	-1.9	308,368	1.3
鉄鋼業	468,500	9.1	355,985	10.5	486,933	14.9	362,942	14.2
非鉄金属製造業	449,164	3.5	359,257	2.8	482,472	3.9	377,338	1.8
金属製品製造業	300,961	-7.1	258,338	-0.2	303,769	-1.8	250,125	0.6
業務用機械器具製造業	388,644	-0.3	315,669	3.8	391,920	1.3	304,086	-0.3
電子部品・デバイス・電子回路製造業	454,877	8.7	373,252	6.5	480,635	12.4	391,653	9.7
電気機械器具製造業	389,384	-4.6	308,474	-1.3	420,310	-2.0	331,273	1.6
情報通信機械器具製造業	401,225	-15.4	313,711	-9.4	409,890	-13.3	319,349	-8.0
輸送用機械器具製造業	381,342	5.0	302,766	3.3	394,886	6.6	308,529	5.1
その他の製造業,なめし革,同製品,毛皮製造業	274,573	-20.4	239,228	-21.8	296,633	-17.8	256,725	-19.7
一括産業	443,710	0.7	339,738	1.0	465,901	1.6	351,492	1.9

「一括産業」とは,製造業のうち「はん用機械器具」「生産用機械器具」をまとめたものである。

(3)賃金格差

ア.全国平均との比較

現金給与総額の全国平均を100とした本県の賃金は,事業所規模5人以上では98.0,30人以上では95.4となり,ともに全国平均を下回った。

表-4:賃金水準の対全国平均比較

調査産業計（全国＝100)

		5人以上	30人以上
全国	現金給与総額（円）	313,801	357,949
全国	指数（％）	100.0	100.0
茨城	現金給与総額（円）	307,661	341,486
茨城	指数（％）	98.0	95.4

イ.産業別の賃金

現金給与総額の調査産業計を100とした各産業の賃金は,事業所規模5人以上で最も大きいのが「電気・ガス業・熱供給・水道業」の166.1,最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の36.4で,その差は129.7ポイントとなった。
また,事業所規模30人以上で最も大きいのが「電気・ガス業・熱供給・水道業」の160.1,最も小さいのが「宿泊業,飲食サービス業」の45.8で,その差は114.3ポイントとなった。

表-5:産業別賃金

5-1:現金給与総額（調査産業計＝100）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業, 郵便業	卸売業, 小売業	金融業, 保険業
5人以上	100.0	116.0	118.5	166.1	160.9	103.4	68.6	147.5
30人以上	100.0	117.9	113.2	160.1	139.9	92.7	62.6	148.8

産業	不動産業,物品賃貸業	学術研究,専門技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業,娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業
5人以上	99.9	158.2	36.4	56.0	123.6	97.4	115.5	71.9
30人以上	97.5	155.7	45.8	53.0	125.0	94.4	94.1	58.2

5-2:きまって支給する給与（調査産業計＝100）

産業	調査産業計	建設業	製造業	電気・ガス・熱供給・水道業	情報通信業	運輸業,郵便業	卸売業,小売業	金融業,保険業
5人以上	100.0	119.5	115.4	172.2	150.6	107.5	71.6	134.7
30人以上	100.0	122.0	110.4	176.0	134.6	98.2	64.5	136.7

産業	不動産業,物品賃貸業	学術研究,専門技術サービス業	宿泊業, 飲食サービス業	生活関連サービス業,娯楽業	教育, 学習支援業	医療,福祉	複合サービス事業	サービス業
5人以上	101.0	146.5	41.1	63.1	118.3	99.7	114.5	77.6
30人以上	102.3	144.9	51.9	60.2	120.0	97.7	98.3	65.0

ウ.男女別の賃金

現金給与総額の男性を100とした女性の賃金は,調査産業計の事業所規模5人以上では51.8,30人以上では52.0となった。
これを産業別にみると,5人以上では差が最も小さいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の79.8で,最も大きいのが「卸売業,小売業」の43.4であった。また,30人以上では差が最も小さいのが「教育,学習支援業」の84.8で,最も大きいのが「卸売業・小売業」の37.6であった。

表-6:産業別男女別賃金

		現金給与総額（円）		指数（男＝100）
		男	女	男	女
事業所規模5人以上	調査産業計	391,151	202,713	100.0	51.8
	建設業	380,297	250,844	100.0	66.0
	製造業	430,106	202,573	100.0	47.1
	電気・ガス・熱供給・水道業	524,040	417,999	100.0	79.8
	情報通信業	542,030	257,708	100.0	47.5
	運輸業,郵便業	353,119	167,571	100.0	47.5
	卸売業,小売業	309,681	134,284	100.0	43.4
	金融業,保険業	643,967	285,549	100.0	44.3
	不動産業,物品賃貸業	324,446	227,962	100.0	70.3
	学術研究,専門技術サービス業	548,713	284,133	100.0	51.8
	宿泊業,飲食サービス業	164,802	84,833	100.0	51.5
	生活関連サービス業,娯楽業	245,979	135,720	100.0	55.2
	教育,学習支援業	444,281	336,388	100.0	75.7
	医療,福祉	420,700	268,113	100.0	63.7
	複合サービス事業	431,273	249,194	100.0	57.8
	サービス業	261,237	151,055	100.0	57.8
事業所規模30人以上	調査産業計	426,003	221,682	100.0	52.0
	建設業	422,377	255,182	100.0	60.4
	製造業	452,384	214,293	100.0	47.4
	電気・ガス・熱供給・水道業	559,260	456,153	100.0	81.6
	情報通信業	519,933	235,228	100.0	45.2
	運輸業,郵便業	357,822	147,660	100.0	41.3
	卸売業,小売業	352,118	132,223	100.0	37.6
	金融業,保険業	671,906	317,715	100.0	47.3
	不動産業,物品賃貸業	401,298	227,889	100.0	56.8
	学術研究,専門技術サービス業	599,041	291,659	100.0	48.7
	宿泊業,飲食サービス業	236,459	112,743	100.0	47.7
	生活関連サービス業,娯楽業	255,880	138,776	100.0	54.2
	教育,学習支援業	463,019	392,610	100.0	84.8
	医療,福祉	439,990	283,185	100.0	64.4
	複合サービス事業	389,513	214,271	100.0	55.0
	サービス業	233,495	138,668	100.0	59.4

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