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更新日:2016年9月14日

平成27年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き:結果の概要2

 (毎月勤労統計調査地方調査年報)

平成28年8月30日掲載
平成28年8月31日更新
平成28年9月14日更新


 


 結果の概要

 3.出勤日数と労働時間の動き

(1)出勤日数

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は18.9日で,前年差0.2日減であった。また,調査産業計の年間出勤日数は227日で,前年差2日減であった。

これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の252日,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の188日で,その差は64日となった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均出勤日数は19.0日で,前年差0.2日減であった。また,調査産業計の年間出勤日数は228日で,前年差2日減であった。

これを産業別にみると,最も多いのが「建設業」の256日,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の205日で,その差は51日となった。

図-3:出勤日数の規模別,産業別比較

図-3出勤日数の規模別,産業別比較のグラフ

表-7:出勤日数及び労働時間の動き
  出勤日数 総実労働時間数 所定内労働時間数 所定外労働時間数
年間 1ヶ月平均 対前年差 年間 1ヶ月平均 同前年比 1ヶ月平均 同前年比 1ヶ月平均 同前年比
事業所規模5人以上  

時間

時間

時間

時間

調査産業計

227

18.9

-0.2

1,764

147.0

-3.1

135.2

-1.1

11.8

-21.4

建設業

252

21.0

-0.2

1,948

162.3

-4.3

156.9

-0.4

5.4

-55.1

製造業

232

19.3

-0.2

1,988

165.7

-1.3

146.3

-0.4

19.4

-7.8

電気・ガス・熱供給・水道業

226

18.8

-0.3

1,889

157.4

1.7

144.1

1.4

13.3

6.1

情報通信業

232

19.3

0.8

1,826

152.2

1.6

143.0

5.7

9.2

-35.4

運輸業,郵便業

250

20.8

0.1

2,132

177.7

-16.2

151.5

-8.9

26.2

-42.5

卸売業,小売業

222

18.5

-0.6

1,517

126.4

-6.4

120.7

-4.9

5.7

-30.5

金融業,保険業

227

18.9

-0.3

1,733

144.4

0.5

135.5

1.3

8.9

-14.1

不動産業,物品賃貸業

242

20.2

0.7

2,038

169.8

9.7

159.2

9.6

10.6

12.2

学術研究,専門技術サービス業

222

18.5

0.2

1,810

150.8

3.4

140.1

2.2

10.7

26.4

宿泊業,飲食サービス業

188

15.7

-1.2

1,154

96.2

-7.6

90.8

-5.1

5.4

-39.5

生活関連サービス業,娯楽業

222

18.5

0.3

1,513

126.1

-6.0

122.1

-6.4

4.0

10.6

教育,学習支援業

221

18.4

-1.2

1,747

145.6

1.4

134.5

4.8

11.1

-24.7

医療,福祉

228

19.0

0.8

1,735

144.6

3.6

139.3

3.8

5.3

-2.9

複合サービス事業

236

19.7

-0.2

1,865

155.4

1.1

144.2

-1.1

11.2

40.2

サービス業

220

18.3

-0.6

1,662

138.5

3.3

126.6

3.8

11.9

-1.2

事業所規模30人以上

調査産業計

228

19.0

-0.2

1,823

151.9

-2.7

137.7

-0.4

14.2

-20.5

建設業

256

21.3

-0.7

2,036

169.7

4.4

155.9

5.1

13.8

-1.0

製造業

230

19.2

-0.1

1,992

166.0

-1.6

145.4

-0.4

20.6

-9.5

電気・ガス・熱供給・水道業

222

18.5

-0.3

1,818

151.5

2.4

138.1

1.1

13.4

15.0

情報通信業

223

18.6

0.9

1,788

149.0

3.6

139.1

6.3

9.9

-25.1

運輸業,郵便業

251

20.9

0.2

2,146

178.8

-23.1

148.9

-13.3

29.9

-51.3

卸売業,小売業

227

18.9

-0.8

1,566

130.5

-1.1

123.7

-1.2

6.8

-1.5

金融業,保険業

222

18.5

-0.5

1,679

139.9

-1.2

128.5

-0.7

11.4

-11.5

不動産業,物品賃貸業

245

20.4

2.4

1,973

164.4

8.7

155.6

9.2

8.8

-1.3

学術研究,専門技術サービス業

220

18.3

0.1

1,769

147.4

2.1

138.1

1.3

9.3

17.4

宿泊業,飲食サービス業

205

17.1

-0.4

1,460

121.7

6.6

110.9

6.3

10.8

7.6

生活関連サービス業,娯楽業

230

19.2

1.2

1,574

131.2

-3.1

126.7

-3.5

4.5

7.4

教育,学習支援業

218

18.2

-2.9

1,703

141.9

-4.0

132.9

0.6

9.0

-41.5

医療,福祉

229

19.1

0.6

1,777

148.1

4.2

142.6

4.6

5.5

-8.9

複合サービス事業

232

19.3

-0.9

1,693

141.1

-9.6

137.0

-9.5

4.1

-10.3

サービス業

214

17.8

-1.2

1,616

134.7

3.9

122.0

4.8

12.7

-2.0

(2)労働時間

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は147.0時間で,前年に比べ3.1%減となった。
総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が135.2時間で前年に比べ1.1%減となり,残業等の所定外労働時間が11.8時間で,前年に比べ21.4%減となった。

これを産業分類で対前年増減率をみると,1か月平均総実労働時間は「不動産業,物品賃貸業」が9.7%増となり,「運輸業,郵便業」が16.2%減となった。
所定内労働時間は「不動産業,物品賃貸業」が9.6%増となり,「運輸業,郵便業」が8.9%減となった。所定外労働時間は「複合サービス業」が40.2%増となり,「建設業」が55.1%減となった。

また,調査産業計の年間総実労働時間は1,764時間となった。これを,産業別にみると,最も多いのが「運輸業,郵便業」の2,132時間,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,154時間で,その差は978時間となった。

 イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者1人1か月平均総実労働時間は151.9時間で,前年に比べ2.7%減となった。
総実労働時間の内訳をみると,所定内労働時間が137.7時間で,前年に比べ0.4%減であり,残業等の所定外労働時間が14.2時間で,前年に比べ20.5%減となった。

これを産業分類で対前年増減率をみると,総実労働時間は「不動産業,物品賃貸業」が8.7%増となり,「運輸業,郵便業」が23.1%減となった。所定内労働時間は「不動産業,物品賃貸業」が9.2%増となり,「運輸業,郵便業」が13.3%減となった。所定外労働時間は「学術研究,専門技術サービス業」が17.4%増となり,「運輸業,郵便業」が51.3%減となった。

調査産業計の年間総実労働時間は,1,823時間となった。これを産業別にみると,最も多いのが「運輸業,郵便業」の2,146時間,最も少ないのが「宿泊業,飲食サービス業」の1,460時間で,その差は686時間となった。

図-4:総実労働時間数の規模別,産業別比較

図-4総実労働時間数の規模別,産業別比較のグラフ

図-5:労働時間の推移(事業所規模30人以上)-調査産業計-

図-5労働時間の推移(事業所規模30人以上)調査産業計のグラフ

(3)男女別の労働時間

男性の総実労働時間を100とした女性の労働時間は,調査産業計の事業所規模5人以上では78.2,30人以上では81.1となった。
これを産業別にみると,5人以上で差が最も小さいのが「医療,福祉」の96.0で,最も大きいのが「運輸業,郵便業」の68.5であった。30人以上では差が最も小さいのが「電気・ガス・熱供給・水道業」の95.5で,最も大きいのが「運輸業,郵便業」の63.0であった。
なお,「建設業」,「医療,福祉」では,男性よりも女性の労働時間が多く,それぞれ101.1,100.9であった。

表-8:産業別男女別労働時間
  総実労働時間(時間) 指数(男=100)

事業所規模5人以上

調査産業計

162.7

127.3

100.0

78.2

建設業

169.0

132.0

100.0

78.1

製造業

173.3

146.8

100.0

84.7

電気・ガス・熱供給・水道業

158.9

146.5

100.0

92.2

情報通信業

155.8

133.9

100.0

85.9

運輸業,郵便業

188.9

129.4

100.0

68.5

卸売業,小売業

146.3

110.9

100.0

75.8

金融業,保険業

154.3

135.6

100.0

87.9

不動産業,物品賃貸業

172.0

159.2

100.0

92.6

学術研究,専門技術サービス業

155.6

135.1

100.0

86.8

宿泊業,飲食サービス業

120.4

83.8

100.0

69.6

生活関連サービス業,娯楽業

143.7

117.4

100.0

81.7

教育,学習支援業

151.9

141.3

100.0

93.0

医療,福祉

149.3

143.4

100.0

96.0

複合サービス事業

163.0

144.8

100.0

88.8

サービス業

151.1

116.2

100.0

76.9

事業所規模30人以上

調査産業計

164.8

133.6

100.0

81.1

建設業

169.4

171.2

100.0

101.1

製造業

172.5

148.9

100.0

86.3

電気・ガス・熱供給・水道業

152.3

145.4

100.0

95.5

情報通信業

153.8

121.1

100.0

78.7

運輸業,郵便業

192.8

121.5

100.0

63.0

卸売業,小売業

157.2

114.8

100.0

73.0

金融業,保険業

150.9

127.0

100.0

84.2

不動産業,物品賃貸業

174.7

148.6

100.0

85.1

学術研究,専門技術サービス業

151.8

131.5

100.0

86.6

宿泊業,飲食サービス業

155.1

103.5

100.0

66.7

生活関連サービス業,娯楽業

152.9

119.0

100.0

77.8

教育,学習支援業

147.6

136.5

100.0

92.5

医療,福祉

147.2

148.5

100.0

100.9

複合サービス事業

147.4

131.4

100.0

89.1

サービス業

146.5

114.6

100.0

78.2

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 4.雇用の動き

(1)雇用水準

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は989,593人で,前年に比べ0.9%増となった。
これを産業別の対前年増減率をみると「情報通信業」が17.8%減,「不動産業,物品賃貸業」が8.9%減であり,「教育,学習支援業」が9.6%増,「サービス業」が8.6%増であった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の1か月平均常用労働者数は578,163人で,前年に比べ0.8%増となった。
これを産業別の対前年増減率でみると「情報通信業」が23.0%減,「電気・ガス・熱供給・水道業」が7.9%減であり,「サービス業」が14.9%増,「複合サービス業」が12.3%増であった。

(2)入職率・離職率

ア.事業所規模5人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は1.82%で,年平均離職率は1.74%となった。
これを産業別にみると,入職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.87%で最も大きく,「不動産業,物品賃貸業」が0.93%で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が4.14%で最も大きく,「建設業」が0.95%で最も小さかった。

イ.事業所規模30人以上

調査産業計の常用労働者の異動状況をみると,年平均入職率は1.65%で,年平均離職率は1.61%となった。
これを産業別にみると,入職率は「教育,学習支援業」が4.20%で最も大きく,「電気・ガス・熱供給・水道業」が0.64%で最も小さかった。離職率は「宿泊業,飲食サービス業」が3.69%で最も大きく,「電気・ガス・熱供給・水道業」が0.92%で最も小さかった。

表-9:入職・離職率の動き
  事業所規模5人以上 事業所規模30人以上
常用労働者数 入職率 離職率 常用労働者数 入職率 離職率
実数 前年比 年間 年間 実数 前年比 年間 年間
 

調査産業計

989,593

0.9

1.82

1.74

578,163

0.8

1.65

1.61

建設業

48,367

-3.1

1.23

0.95

9,940

-3.4

1.30

1.49

製造業

231,845

-0.3

1.05

1.12

186,259

-1.2

1.02

1.13

電気・ガス・熱供給・水道業

5,816

-4.9

0.98

1.31

3,702

-7.9

0.64

0.92

情報通信業

15,566

-17.8

1.26

1.62

11,592

-23.0

1.32

1.82

運輸業,郵便業

83,852

1.6

1.28

1.23

48,602

3.1

1.30

1.30

卸売業,小売業

163,439

1.1

2.34

2.30

60,000

0.5

2.15

2.00

金融業,保険業

30,499

1.6

1.43

1.19

11,129

-1.8

0.83

1.20

不動産業,物品賃貸業

9,524

-8.9

0.93

1.82

1,300

-5.0

1.83

1.79

学術研究,専門技術サービス業

49,922

2.2

1.61

1.48

38,789

-0.8

1.40

1.52

宿泊業,飲食サービス業

63,742

0.0

3.87

4.14

20,920

-2.3

3.07

3.69

生活関連サービス業,娯楽業

32,285

-2.5

1.42

1.60

18,266

0.2

1.54

1.78

教育,学習支援業

64,127

9.6

3.40

2.14

38,937

9.1

4.20

2.83

医療,福祉

119,120

1.5

1.69

1.58

79,370

1.5

1.69

1.56

複合サービス事業

8,834

8.1

3.35

3.42

2,732

12.3

1.31

2.09

サービス業

62,395

8.6

2.01

1.74

46,626

14.9

2.04

1.69

図-6:月別入職・離職率の推移(事業所規模30人以上)-調査産業計-

図-6月別入職・離職率の推移(事業所規模30人以上)調査産業計のグラフ

 (3)常用労働者の産業別構成

常用労働者の産業別構成比をみると,事業所規模5人以上,事業所規模30人以上ともに「製造業」,「卸売業,小売業」,「医療,福祉」の占める割合が大きい。

常用労働者に占めるパートタイム労働者の割合は,事業所規模5人以上では30.0%,事業所規模30人以上では25.7%となった。
これを産業別にみると,事業所規模5人以上,事業所規模30人以上ともに,「宿泊業,飲食サービス業」,「卸売業,小売業」,「生活関連サービス業,娯楽業」において,占める割合が大きい。

 表-10:常用労働者の産業別構成比(調査産業計=100,単位:%)
産業 調査産業計 建設業 製造業 電気・ガス・
熱供給・水道業
情報通信業 運輸業,
郵便業
卸売業,
小売業
金融業,
保険業
5人以上

100.0

4.9

23.4

0.6

1.6

8.5

16.5

3.1

30人以上

100.0

1.7

32.2

0.6

2.0

8.4

10.4

1.9

産業 不動産業,物品賃貸業 学術研究,専門
技術サービス業
宿泊業,
飲食サービス業
生活関連サービス業,娯楽業 教育,
学習支援業
医療,福祉 複合サービス事業 サービス業
5人以上

1.0

5.0

6.4

3.3

6.5

12.0

0.9

6.3

30人以上

0.2

6.7

3.6

3.2

6.7

13.7

0.5

8.1

 図-7:常用労働者の構成比

図-7常用労働者の構成比のグラフ

表-11:パートタイム労働者比(単位:%)
産業 調査産業計 建設業 製造業 電気・ガス
・熱供給・
水道業
情報通信業 運輸業,
郵便業
卸売業,
小売業
金融業,
保険業

5人以上

30.0

5.8

13.3

4.5

4.1

26.0

57.4

9.9

30人以上

25.7

1.8

12.2

0.5

5.1

31.2

66.8

9.7

産業 不動産業,物品賃貸業 学術研究,
専門技術
サービス業
宿泊業,
飲食
サービス業
生活関連
サービス業,
娯楽業
教育,
学習支援業
医療,福祉 複合サービス事業 サービス業

5人以上

43.2

11.2

82.6

55.7

19.8

22.4

11.5

36.3

30人以上

17.1

10.6

65.6

49.8

19.8

19.0

15.9

39.3

 図-8:産業別,規模別常用労働者数

図-8産業別,規模別常用労働者数のグラフ

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 5.就業形態別(一般労働者とパートタイム労働者)の動き

ア.賃金

産業別の1人1か月平均の現金給与額は,一般労働者が事業所規模5人以上で394,981円(前年に比べ2.0%増),事業所規模30人以上では417,678円(前年に比べ2.4%増)であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で103,726円(前年に比べ1.1%減),事業所規模30人以上で120,672円(前年に比べ2.6%増)であった。

きまって支給する給与は一般労働者が,事業所規模5人以上で324,252円(前年に比べ1.9%増),事業所規模30人以上で335,987円(前年に比べ2.4%増)であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で100,861円(前年に比べ0.6%減),事業所規模30人以上で116,571円(前年に比べ3.0%増)であった。

イ.日数及び労働時間

1人1か月平均の出勤日数は,一般労働者が事業所規模5人以上で20.1日(前年比0.2日減),事業所規模30人以上で19.7日(前年比0.3日減)であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で16.2日(前年比0.0日),事業所規模30人以上で16.9日(前年比0.2日増)であった。

総実労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で169.3時間(前年に比べ2.5%減),事業所規模30人以上で168.1時間(前年に比べ3.3%減)となった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で95.0時間(前年に比べ2.3%減),事業所規模30人以上で104.9時間(前年に比べ2.9%増)であった。

総実労働時間のうち,所定内労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で153.9時間(前年に比べ0.2%減),事業所規模30人以上で150.8時間(前年に比べ0.7%減)であった。一方,パートタイム労働者は事業所規模5人以上で91.7時間(前年に比べ1.4%減),事業所規模30人以上で99.8時間(前年に比べ3.1%増)となった。

所定外労働時間は,一般労働者が事業所規模5人以上で15.4時間(前年に比べ20.5%減),事業所規模30人以上で17.3時間(前年に比べ21.4%減)であった。一方,パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で3.3時間(前年に比べ22.1%減),事業所規模30人以上で5.1時間(前年に比べ0.3%増)となった。

ウ.常用労働者

調査産業計の1か月平均の常用労働者数は,一般労働者が事業所規模5人以上で692,914人(前年に比べ1.5%減),事業所規模30人以上では429,728人(前年に比べ1.8%減)であった。パートタイム労働者は,事業所規模5人以上で296,679人(前年に比べ7.4%増),事業所規模30人以上で148,435人(前年に比べ9.5%増)であった。

表-12:就業形態別比較
調査産業計
  現金給与
総額
きまって
支給する
給与
特別に
支払われた
給与
出勤日数 総実
労働時間
所定内
労働時間
所定外
労働時間
常用
労働者数

事業所規模5人以上

時間

時間

時間

一般労働者

394,981

324,252

70,729

20.1

169.3

153.9

15.4

692,914

パートタイム労働者

103,726

100,861

2,865

16.2

95.0

91.7

3.3

296,679

事業所規模30人以上

時間

時間

時間

一般労働者

417,678

335,987

81,691

19.7

168.1

150.8

17.3

429,728

パートタイム労働者

120,672

116,571

4,101

16.9

104.9

99.8

5.1

148,435

図-9:規模別,就業形態別給与額比較

図-9規模別,就業形態別給与額比較のグラフ

 

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〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2649

FAX番号:029-301-2669

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