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更新日:2016年8月30日

毎月勤労統計調査特別調査結果

 平成27年茨城県の賃金・労働時間・雇用の動き
(毎月勤労統計調査地方調査年報)

平成28年8月30日掲載

 目次

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 調査の概要

1.調査の目的

この調査は,常用労働者1~4人の事業所における賃金,労働時間,及び雇用の実態を明らかにして,毎月実施されている常用労働者5人以上の事業所に関する「全国調査」及び「地方調査」を補完するとともに,各種の労働施策を円滑に推進していくための基礎資料を得ることを目的とする。

2.調査の対象

この調査は,日本標準産業分類(平成19年11月改定)のうち「鉱業」,「建設業」,「製造業」,「電気・ガス・熱供給・水道業」,「情報通信業」,「運輸業,郵便業」,「卸売業,小売業」,「金融業,保険業」,「不動産業,物品賃貸業」,「学術研究,専門技術サービス業」「宿泊業,飲食サービス業」,「生活関連サービス業,娯楽業」,「教育,学習支援業」,「医療,福祉」,「複合サービス事業」,「サービス業(家事サービス業及び外国公務を除く。)」に属し,かつ平成27年7月31日現在(給与締切日の定めがある場合には,7月の最終給与締切日現在)で1~4人の常用労働者を雇用する事業所のうち厚生労働大臣が指定する一定の地域に所在する約400事業所について調査を行った。

3.主な用語の定義

(1)常用労働者

平成27年7月31日現在(給与締切日の定めがある場合には,7月の最終給与締切日現在)当該事業所に在籍している者で,次のいずれかに該当する者をいう。

  • (イ)期間を定めずに,又は1ヶ月を超える期間を定めて雇われている者。
  • (ロ)日々又は1ヶ月以内の期間を定めて雇われている者で,前2ヶ月(5月及び6月)の各月にそれぞれ18日以上雇われた者。

(2)出勤日数

本来の業務遂行のために実際に出勤した日数のことで,有給であっても出勤しない日は含めないが,1日に1時間でも就業すれば1出勤日とする。

(3)1日の実労働時間数

7月中の通常日に労働者が実際に働いた時間のことで,休憩時間は含まない。

(4)きまって支給する現金給与額

労働契約,労働協約,給与規則等によってあらかじめ定められている支給条件,算定方法によって毎月現金で支給されている給与(基本給・家族手当・通勤手当・残業手当など)のことをいい,所得税,各種社会保険料などを差し引く以前の金額である。

(5)特別に支払われた現金給与額

平成26年8月~平成27年7月までの1年間に「きまって支給する現金給与額」以外に現金で支払われた給与のことで,夏季又は年末の賞与,3ヶ月を超える期間で算定される給与,ベースアップの差額追給分及び支給事由の発生が不確実な給与(税込)である。

4.結果の算定

調査結果は,本県の常用労働者1~4人規模全ての事業所に対応するよう復元して算定された数値である。

5.結果の公表

下記の産業は,調査産業には含まれているが,調査事業所数が僅少のため公表していない。

  1. 鉱業

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 結果の概要(調査産業計)

常用労働者数

43,465人

18,823人

24,642人

出勤日数

20.6日

22.4日

19.3日

1日の実労働時間数

7.1時間

7.9時間

6.5時間

きまって支給する現金給与額

186,962円

247,423円

140,779円

特別に支払われた現金給与額

172,579円

208,533円

143,778円

1.常用労働者数

常用労働者数は,調査産業計で43,465人であった。また,地方調査(5人以上規模)を加えた常用労働者の総数は,平成27年7月時点で1,039,434人となり,1~4人規模の構成比は4.2%であった。

産業別に常用労働者の構成比をみると,「卸売業,小売業」が25.0%と最も大きく,次いで「建設業」14.6%,「製造業」10.9%の順であった。

また,男女別にみると,男は「建設業」が27.4%と最も多く,次いで「卸売業,小売業」が24.1%,女は「卸売業,小売業」が25.8%と最も多く,次いで「医療・福祉」が15.5%であった。

図-1:産業,性別常用労働者構成比

図-1産業,性別常用労働者構成比のグラフ

2.出勤日数

平成27年7月における1ヶ月の出勤日数は,調査産業計で20.6日(前年20.6日)であり,全国(20.4日)より0.2日多くなっている。

また,男女別にみると,男(22.4日)が女(19.3日)より3.1日多くなっている。

3.1日の労働時間数

平成27年7月における1日の実労働時間数は,調査産業計で7.1時間(前年は7.3時間)であり,全国(7.0時間)より0.1時間多くなっている。

また,男女別にみると,男(7.9時間)が女(6.5時間)より1.4時間長かった。

第1表:産業及び男女別推計常用労働者数,月間出勤日数及び1日の実労働時間数

  常用労働者数 出勤日数 一日の実労働時間数
 

時間

時間

時間

調査産業計

43,465

18,823

24,642

20.6

22.4

19.3

7.1

7.9

6.5

建設業

6,377

5,161

1,216

21.6

22.2

19.5

7.4

7.8

5.6

製造業

4,759

2,819

1,940

20.1

20.4

19.5

7.1

7.9

6.1

電気・ガス・熱供給・水道業

x

x

x

x

x

x

x

x

x

情報通信業

x

x

x

x

x

x

x

x

x

運輸業,郵便業

1,041

965

76

21.5

22.0

15.5

7.6

7.6

8.0

卸売業,小売業

10,898

4,536

6,363

21.5

23.8

19.9

7.5

8.2

7.0

金融業,保険業

x

x

x

x

x

x

x

x

x

不動産業,物品賃貸業

x

x

x

x

x

x

x

x

x

学術研究,専門・技術サービス業

1,876

1,027

849

21.7

22.8

20.3

7.5

8.0

6.9

宿泊業,飲食サービス業

2,744

294

2,449

18.1

26.0

17.1

5.7

8.2

5.5

生活関連サービス業,娯楽業

5,156

965

4,190

19.7

20.5

19.5

7.0

8.0

6.8

教育,学習支援業

1,696

492

1,204

18.3

22.5

16.6

5.5

6.4

5.1

医療,福祉

4,025

194

3,831

19.5

21.2

19.4

6.5

8.7

6.4

複合サービス事業

x

x

x

x

x

x

x

x

x

サービス業(他に分類されないもの)

2,846

1,757

1,089

22.9

23.4

22.2

7.2

7.8

6.4

(参考)平成27年全国

時間

時間

時間

調査産業計

1,993,923

849,578

1,144,345

20.4

21.9

19.2

7.0

7.8

6.5

図-2:出勤日数及び1日あたり実労働時間の推移

図-2出勤日数及び1日あたり実労働時間の推移のグラフ

4.きまって支給する現金給与額

調査産業計では186,962円で,前年(203,428円)に比べ8.1%の減となり,全国を100とした格差は,97.7であった。

また,男を100とした男女の格差を調査産業計でみると,56.9であった。これは,全国の格差(53.5)より小さい。

5.特別に支払われた現金給与額(勤続年数1年以上)

平成26年8月から平成27年7月までの1年間に特別に支払われた現金給与額は,調査産業計では172,579円(前年184,180円)で,全国を100とした格差は79.5であった。

また,男を100とした男女格差を調査産業計でみると68.9であった。これは,全国の男女格差(42.9)より小さい。

第2表:産業及び男女別推計月間きまって支給する現金給与額及び年間特別に支払われた現金給与額

  きまって支給する現金給与額 特別に支払われた現金給与額(勤続年数1年以上)
 

調査産業計

186,962

247,423

140,779

172,579

208,533

143,778

建設業

246,489

279,039

108,319

124,583

142,840

48,427

製造業

190,284

237,474

121,715

155,230

189,142

106,493

電気・ガス・熱供給・水道業

x

x

x

x

x

x

情報通信業

x

x

x

x

x

x

運輸業,郵便業

193,582

200,448

106,150

136,216

146,913

-

卸売業,小売業

175,922

220,097

144,434

137,804

210,023

81,898

金融業,保険業

x

x

x

x

x

x

不動産業,物品賃貸業

x

x

x

x

x

x

学術研究,専門・技術サービス業

256,134

311,562

189,083

297,562

373,631

213,545

宿泊業,飲食サービス業

85,316

183,501

73,521

38,688

-

42,501

生活関連サービス業,娯楽業

136,010

190,020

123,568

54,233

55,393

53,947

教育,学習支援業

131,651

150,255

124,043

138,663

3,243

185,579

医療,福祉

189,459

377,699

179,911

257,677

63,189

268,670

複合サービス事業

x

x

x

x

x

x

サービス業(他に分類されないもの)

224,475

276,991

139,791

238,156

330,539

205,924

(参考)平成27年全国

調査産業計

191,269

260,966

139,524

216,965

320,745

137,615

第3表:産業及び男女別常用労働者数,1人平均月間出勤日数,1日の実労働時間数及びきまって支給する現金給与額及び特別に支払われた現金給与額の推移

平成26年7月分(単位:人,日,時間,円)
  常用労働者数 出勤日数

調査産業計

50,766

26,644

24,122

20.6

21.4

19.6

建設業

9,972

8,237

1,735

21.3

21.5

20.8

製造業

4,041

2,583

1,457

19.7

19.8

19.3

情報通信業

x

x

x

x

x

x

運輸業,郵便業

1,333

1,023

310

21.5

21.4

22.0

卸売業,小売業

12,282

6,378

5,904

20.6

21.4

19.6

金融業,保険業

x

x

x

x

x

x

不動産業,物品賃貸業

x

x

x

x

x

x

学術研究,専門・技術サービス業

2,745

979

1,766

21.3

22.8

20.5

宿泊業,飲食サービス業

5,252

1,440

3,812

18.6

20.4

17.9

生活関連サービス業,娯楽業

2,990

864

2,126

22.8

24.2

22.2

教育,学習支援業

x

x

x

x

x

x

医療,福祉

4,237

220

4,018

19.3

19.6

19.3

複合サービス事業

x

x

x

x

x

x

サービス業

4,908

3,534

1,375

21.9

21.9

21.7

 

一日の実労働時間数 きまって支給する現金給与額 特別に支払われた現金給与額

7.3

8.0

6.5

203,428

260,030

140,907

184,180

242,147

117,985

7.7

8.0

6.3

263,365

284,360

163,669

164,732

181,598

86,549

7.0

7.3

6.4

174,951

211,083

110,887

115,108

170,282

16,847

x

x

x

x

x

x

x

x

x

8.1

8.5

6.9

214,632

234,095

150,284

61,439

80,023

-

7.4

8.2

6.6

198,459

264,146

127,490

215,959

350,439

69,388

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

7.4

8.0

7.0

209,004

267,390

176,638

242,325

323,280

199,224

6.0

7.8

5.3

103,527

177,393

75,629

18,273

23,623

16,258

7.5

8.5

7.1

172,113

235,704

146,275

97,570

113,154

90,217

x

x

x

x

x

x

x

x

x

6.6

7.7

6.5

186,658

327,050

178,978

195,221

94,177

201,476

x

x

x

x

x

x

x

x

x

7.7

8.0

7.0

235,633

263,095

165,057

259,667

272,879

227,121

平成25年7月分(単位:人,日,時間,円)
  常用労働者数 出勤日数

調査産業計

56,828

29,516

27,311

21.0

22.0

20.0

建設業

10,581

8,356

2,225

21.9

22.0

21.7

製造業

4,000

2,399

1,601

20.9

21.3

20.3

情報通信業

x

x

x

x

x

x

運輸業,郵便業

x

x

x

x

x

x

卸売業,小売業

13,961

7,004

6,957

21.7

22.8

20.5

金融業,保険業

x

x

x

x

x

x

不動産業,物品賃貸業

2,015

1,091

924

18.6

19.4

17.7

学術研究,専門・技術サービス業

3,064

1,094

1,970

20.5

21.8

19.8

宿泊業,飲食サービス業

6,315

1,792

4,524

20.0

22.3

19.0

生活関連サービス業,娯楽業

3,267

1,266

2,002

21.8

23.8

20.5

教育,学習支援業

1,580

707

873

17.2

16.3

17.9

医療,福祉

4,311

385

3,926

19.9

25.2

19.4

複合サービス事業

x

x

x

x

x

x

サービス業

5,041

3,413

1,628

21.9

22.4

21.0

一日の実労働時間数 きまって支給する現金給与額 特別に支払われた現金給与額

7.3

7.9

6.5

196,496

251,209

137,367

172,987

229,956

109,748

7.6

7.9

6.6

247,529

272,866

152,390

165,462

181,002

103,115

7.2

7.7

6.5

181,681

227,138

113,597

149,384

239,518

16,741

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

x

7.6

8.2

6.9

195,428

253,834

136,631

139,063

220,199

56,884

x

x

x

x

x

x

x

x

x

6.7

7.0

6.4

169,961

215,256

116,452

33,101

23,245

47,170

7.5

7.9

7.2

234,707

283,653

207,534

308,140

338,733

289,873

6.2

7.9

5.5

111,532

181,542

83,804

12,244

1,507

16,033

7.4

8.5

6.7

171,753

226,232

137,304

122,726

187,031

85,423

6.5

6.5

6.5

190,723

240,468

150,416

480,843

778,644

189,549

6.5

7.8

6.3

153,905

194,766

149,894

148,475

-

161,517

x

x

x

x

x

x

x

x

x

7.6

8.0

6.7

215,347

252,580

137,271

250,250

270,717

208,112

第4表:都道府県別きまって支給する給与及び格差

都道府県 調査産業計
 
実額 前年 前年比 格差
(全国=100)
実額 格差
(全国=100)
実額 格差
(全国=100)

全国

191,269

192,120

-0.4

100.0

260,966

100.0

139,524

100.0

北海道

192,370

197,817

-2.8

100.6

263,160

100.8

134,598

96.5

青森

178,579

173,919

2.7

93.4

232,938

89.3

135,972

97.5

岩手

167,105

175,191

-4.6

87.4

222,588

85.3

135,210

96.9

宮城

202,093

205,456

-1.6

105.7

277,795

106.4

139,079

99.7

秋田

163,478

166,260

-1.7

85.5

232,415

89.1

117,421

84.2

山形

178,800

192,309

-7.0

93.5

232,481

89.1

137,235

98.4

福島

189,065

174,787

8.2

98.8

255,075

97.7

139,965

100.3

茨城

186,962

203,428

-8.1

97.7

247,423

94.8

140,779

100.9

栃木

184,155

186,911

-1.5

96.3

249,264

95.5

137,429

98.5

群馬

196,174

201,580

-2.7

102.6

274,423

105.2

123,384

88.4

埼玉

197,864

196,367

0.8

103.4

280,726

107.6

145,517

104.3

千葉

188,922

193,721

-2.5

98.8

267,081

102.3

130,175

93.3

東京

228,412

224,497

1.7

119.4

288,523

110.6

176,982

126.8

神奈川

194,554

199,690

-2.6

101.7

273,381

104.8

139,884

100.3

新潟

186,681

188,094

-0.8

97.6

243,683

93.4

151,921

108.9

富山

196,132

204,456

-4.1

102.5

277,141

106.2

140,526

100.7

石川

176,745

182,051

-2.9

92.4

251,535

96.4

130,531

93.6

福井

181,598

189,470

-4.2

94.9

242,589

93.0

135,151

96.9

山梨

187,972

203,898

-7.8

98.3

254,319

97.5

136,326

97.7

長野

204,366

199,132

2.6

106.8

273,759

104.9

143,089

102.6

岐阜

177,294

188,052

-5.7

92.7

267,855

102.6

119,272

85.5

静岡

193,558

189,097

2.4

101.2

263,821

101.1

139,421

99.9

愛知

199,689

196,494

1.6

104.4

273,006

104.6

141,129

101.2

都道府県 調査産業計
 
実額 前年 前年比 格差
(全国=100)
実額 格差
(全国=100)
実額 格差
(全国=100)

三重

184,757

180,390

2.4

96.6

262,402

100.6

127,650

91.5

滋賀

182,275

190,176

-4.2

95.3

270,128

103.5

128,524

92.1

京都

178,339

181,281

-1.6

93.2

246,385

94.4

131,654

94.4

大阪

215,108

207,989

3.4

112.5

292,011

111.9

158,178

113.4

兵庫

160,565

183,617

-12.6

83.9

230,499

88.3

118,749

85.1

奈良

178,042

175,775

1.3

93.1

240,002

92.0

125,819

90.2

和歌山

171,640

176,972

-3.0

89.7

236,792

90.7

130,987

93.9

鳥取

189,729

193,120

-1.8

99.2

241,222

92.4

149,799

107.4

島根

184,256

183,926

0.2

96.3

239,183

91.7

138,470

99.2

岡山

195,791

208,956

-6.3

102.4

258,172

98.9

138,297

99.1

広島

221,319

189,174

17.0

115.7

284,018

108.8

154,557

110.8

山口

177,848

178,876

-0.6

93.0

261,668

100.3

127,656

91.5

徳島

164,497

190,044

-13.4

86.0

210,753

80.8

130,965

93.9

香川

182,589

186,652

-2.2

95.5

254,737

97.6

134,429

96.3

愛媛

174,871

174,667

0.1

91.4

229,648

88.0

126,617

90.7

高知

155,262

171,382

-9.4

81.2

213,548

81.8

122,790

88.0

福岡

178,443

174,013

2.5

93.3

246,624

94.5

130,254

93.4

佐賀

169,644

169,328

0.2

88.7

226,962

87.0

125,387

89.9

長崎

167,141

164,657

1.5

87.4

227,203

87.1

125,831

90.2

熊本

173,433

169,816

2.1

90.7

233,997

89.7

126,758

90.9

大分

156,244

178,131

-12.3

81.7

213,265

81.7

123,846

88.8

宮崎

164,465

162,505

1.2

86.0

213,961

82.0

124,908

89.5

鹿児島

180,793

168,371

7.4

94.5

255,929

98.1

131,383

94.2

沖縄

156,840

143,146

9.6

82.0

207,440

79.5

118,934

85.2

  • 前年比は実数による比較である。

 

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政策企画部統計課人口労働

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2649

FAX番号:029-301-2669

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