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更新日:2000年7月24日
NHKの大河ドラマ「徳川慶喜」の放映に伴い,設置された徳川慶喜展示館の入場者数が100万人を突破するなど,1998年は茨城の観光資源をPRする大きな機会となりました。徳川慶喜の放映は昨年末をもって終了しましたが,せっかく火のついた観光ブームを下火にすることのないよう「ポスト慶喜」を模索する試みが幅広く行われているようです。
では,観光のもたらす具体的な経済波及効果とは何でしょうか。ここでは,水戸市に訪れる観光客が100万人増える効果を試算してみましょう。社団法人日本観光協会の行った「第17回・国民の観光に関する動向調査」による関東地方への宿泊旅行での1泊当り平均費用は28,752円,交通費用を除いた日帰り旅行が7,357円になっています。
これを観光客動態調査報告(観光物産課)の比率によって,100万人の観光客を宿泊客と日帰り客に分けて試算すると,消費支出増加額は約153億円になります。
これは,水戸市における1世帯当り年間消費支出額約450万円(平成9年家計調査結果)の約3,400世帯分の支出に相当することになり,水戸市に約3,400世帯分の人口を増加させたのと同じ経済効果になるわけです。さらに,これを直接効果として産業連関表を用いて経済波及効果を計測すると,県内への効果は総額で約280億円になります。このように,観光客の増加による経済効果は非常に大きなものと言えるでしょう。
21世紀初頭に,わが国は未曾有の人口減少や高齢化によって,ほとんどの市町村で人口が減少すると言われており,定住人口対策以外の地域振興策が求められるようになってきています。このような状況の中で,観光客の増加など他の地域との交流を深めることにより,地域の振興を図ろうとする「交流人口」という言葉が注目されています。「交流人口」の効果は経済的なものだけに限らず,交流による質的な地域効果が大きいことを考えると,官民問わず幅広い交流人口増加策の創造が望まれるところです。
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