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更新日:2017年11月15日

命令及び決定

当労働委員会が発した命令及び決定の概要です。

詳しい内容は、中央労働委員会ホームページ内の「労働委員会命令・判例データベース(外部サイトへリンク)」をご参照ください。

 

平成29年交付

平成28年(不)第2号(株)ツクイ事件(平成29年10月19日決定)(PDF:38KB)

  • 申立人結成前に導入された満70歳定年制を被申立人が申立人執行委員長への適用したことを組合員であるとの理由からとすることはできず、不利益取扱いとはならないとされた例。
  • 満73歳までの定年延長は特例的なものであり、申立人執行委員長の運転技量や健康状態に照らし、定年延長規程を適用しなかった被申立人の判断は不合理と言い難く、不利益取扱いとはならないとされた例。
  • 申立人の主張する事実について組合脱退勧奨があったとは認めることができず、また他の事実についても組合弱体化を企図したものと認めることはできず、支配介入があったとすることはできないとされた例。

平成28年交付

平成25年(不)第4号・平成26年(不)第1号事件(平成28年3月29日決定)(PDF:44KB)

  • 非組合員をグループ他社に転籍させ、組合員の所属する会社に対する業務分配を減少させることで、組合員の賃金を減少させたことが、不利益取扱い及び支配介入に当たるとされた例。
  • 申立人組合員を労災休業から復職させないことが、不利益取扱い及び支配介入に当たるとされた例。
  • 申立人組合員に対する解雇が、不利益取扱いに当たるとされた例。
  • 会社所在市内での団体交渉の開催を拒み、そこに交渉・妥結権限を有する者を出席させないこと等が、不誠実団交に当たるとされた例。

平成27年交付

平成25年(不)第3号事件(平成27年5月19日決定)

  • 申立人に対する配置転換は、継続する行為に該当せず、該当したとしても組合嫌悪等に基づくものでもなく、不利益取扱い及び支配介入とならないとされた例。
  • 被申立人の申立人両名への休業命令等一連の対応も、申立人のスキル等から相応の合理性が認められ、また、申立人組合に対する嫌悪感等に基づくものでもはなく、不利益取扱い及び支配介入とならなず、損害賠償請求も認められないとされた例。
  • 団体交渉のうち、被申立人の申立人への説明に、不十分な点や事実と異なる点が見受けられたものが、不誠実団交に当たるとされた例。

 

平成26年交付

平成25年(不)第2号事件(平成26年11月20日決定)

本件は、中央労働委員会において和解により終結したため、当委員会の命令は失効しました。

 

平成24年(不)第4号事件(平成25年12月19日決定)

本件は、中央労働委員会において和解により終結したため、当委員会の命令は失効しました。

 

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このページに関するお問い合わせ

労働委員会事務局審査課

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-5568

FAX番号:029-301-5579

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