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更新日:2018年3月19日

NPOのトップページ

茨城県生活環境部生活文化課県民運動推進室

法令・規則

手引き

申請・届出様式ダウンロード

特定非営利活動促進法の改正について(平成28年6月改正) new!

NPO法人設立認証申請(公表状況)

NPO法人定款変更認証申請(公表状況)

茨城県認証NPO法人数(12月末日現在)833法人

最終更新日:H30年1月22日

「茨城県における特定非営利活動促進法の運用方針」(PDF:258KB)

~必ず、お読みください。~

NPO法人(一覧表)(エクセル:952KB) NPO法人事業報告書等の閲覧
認定NPO法人(公示) 特例認定NPO法人(公示) 認定・特例認定NPO法人一覧
認定NPO法人制度のご案内 NPO等との連携協働調査結果  
茨城県新しい公共推進指針(PDF:1、492KB) 茨城県協働推進マニュアル~協働ハンドブック~(PDF:1、216KB) 茨城県新しい公共支援事業報告書(PDF:7、900KB)

※NPO法人の設立をお考えの方へ
民運動推進室では、NPO法人の設立に関するご相談をお受けしています。待ち時間縮減のため、
相談者は出来るだけご予約いただいてから来室くださいますようお願いします。
電話番号029-224-8120)

※NPO法人の設立認証や役員変更等届出の添付書類として、住民票の写しを提出する場合は、マイナンバー(個人番号)の記載がないものを提出してください

NPO法人のマイナンバー制度(社会保障・税番号制度)に関するお知らせ

お知らせ

*過去のお知らせ(平成27年度以前のお知らせはこちら)


NPOとは

NonProfitOrganizationの略で、日本語では一般的に「民間非営利組織」と訳されます。本来は公益法人、社会福祉法人、任意団体も含む幅広い概念ですが、「市民活動を中心とした団体」としてとらえることが多く、新しい公共の担い手として期待されています。


特定非営利活動法人(NPO法人)とは

平成10年3月に特定非営利活動促進法が公布され(平成10年12月1日から施行)、法に定める要件を満たす非営利活動を行う団体が認証を受け法人格を取得できるための制度が設けられました。
平成24年4月から活動分野が追加されます(17→20分野)

活動目的

特定非営利活動とは、次の20分野に限定されています(法第2条別表)

  1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
  2. 社会教育の推進を図る活動
  3. まちづくりの推進を図る活動
  4. 観光の振興を図る活動
  5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
  6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
  7. 環境の保全を図る活動
  8. 災害救援活動
  9. 地域安全活動
  10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
  11. 国際協力の活動
  12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  13. 子どもの健全育成を図る活動
  14. 情報化社会の発展を図る活動
  15. 科学技術の振興を図る活動
  16. 経済活動の活性化を図る活動
  17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  18. 消費者の保護を図る活動
  19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
  20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

特定非営利活動法人制度(法令、設立・管理・運営)

関係法規

必要要件

特定非営利活動法人として認証申請をする場合には、主に次の要件に該当することが必要です。

  • 特定非営利活動を行うことを主たる目的とすること
  • 営利を目的としないものであること
  • 社員の資格の得喪に関して,不当な条件を付さないこと
  • 役員のうち報酬を受ける者の数が,役員総数の3分の1以下であること 
  • 宗教活動や政治活動を主たる目的とするものでないこと
  • 特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦,支持,反対することを目的とするものでないこと 
  • 暴力団でないこと,暴力団又は暴力団の構成員等の統制の下にある団体でないこと
  • 10人以上の社員を有するものであること

設立の手続きについて

 茨城県知事あて申請書を提出

先:茨城県生活文化課県民運動推進室
ただし,権限移譲市町村(以下の22市町)のみに事務所を設置する場合は、事務所が存在する市町村が
口となります。

  • (H23年度~)常総市、常陸太田市、笠間市、取手市、ひたちなか市
  • (H24年度~)古河市、高萩市、北茨城市、鹿嶋市
  • (H25年度~)神栖市
  • (H26年度~)下妻市、牛久市、守谷市
  • (H27年度~)日立市、結城市、かすみがうら市
  • (H28年度~)常陸大宮市、小美玉市、城里町
  • (H29年度~)潮来市,大子町,五霞町

1ヶ月間の公告又はインターネットの利用による公表・縦覧期間を経てから認証・不認証が決定されます。
法務局への登記(2週間以内)が完了した後、登記完了届出書を県に提出します。

※詳しい手続きは「特定非営利活動法人の設立及び管理運営の手引き」の特定非営利活動法人の設立についてを参照

管理

運営法人設立後に必要となる主な申請・届出は次のとおりです。

  • 毎事業年度終了後3ヶ月以内に事業報告書等の提出が必要
  • 役員変更や改選(再任も含む)をしたら役員の変更等届出書の提出が必要
  • 定款の内容を変更する場合は定款変更認証申請が必要(変更する内容により届出)

※詳しい手続きは「特定非営利活動法人の設立及び管理運営の手引き」の法人の管理・運営についてを参照

注)なお、特定非営利活動法人は定款記載以外の事業は行うことができません。

 

お問い合わせ先

茨城県生活環境部生活文化課県民運動推進室(大好きいばらき県民会議事務局)(外部サイトへリンク)

〒310-0011戸市三の丸1-5-38(三の丸庁舎内2階)案内マップ

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このページに関するお問い合わせ

県民生活環境部女性活躍・県民協働課県民協働

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2174

FAX番号:029-301-2190

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