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茨城県生活環境部生活文化課県民運動推進室

法令・規則

手引き

申請・届出様式ダウンロード

特定非営利活動促進法の改正について（平成28年6月改正）

NPO法人設立認証申請（公表状況）

NPO法人定款変更認証申請（公表状況）

茨城県認証NPO法人数（6月末日現在）818法人

最終更新日：H29年7月25日

※NPO法人の設立をお考えの方へ
県民運動推進室では、NPO法人の設立に関するご相談をお受けしています。待ち時間縮減のため、
ご相談者は出来るだけご予約いただいてから来室くださいますようお願いします。
（電話番号029-224-8120）

※NPO法人の設立認証や役員変更等届出の添付書類として、住民票の写しを提出する場合は、マイナンバー（個人番号）の記載がないものを提出してください。

NPO法人のマイナンバー制度（社会保障・税番号制度）に関するお知らせ

お知らせ

• 第16回大好きいばらきふれあいまつりを開催します！(H29.3)
• 「共助社会づくりフォーラム2017」を開催しました！(H29.1)
• （全てのNPO法人の皆様へ）組合等登記令の一部改正について（外部サイトへリンク）
• 「共助社会づくりフォーラム2017」を開催します！(H28.12)
• 「2016いばらき協同集会in水戸」のご案内（PDF：773KB）(H28.4)
• 第15回大好きいばらきふれあいまつりを開催します！(H28.3)
• 「NPO組織基盤強化セミナー（マイナンバー編）」を開催します！（PDF：194KB）(H28.1)
• 「NPO組織基盤強化セミナー」を開催します！（PDF：422KB）(H28.1)
• 「共助社会づくりフォーラム2015in茨城」を開催しました！(H27.10)
• 「共助社会づくりフォーラム2015in茨城」を開催します！(H27.9)
• 特定非営利活動法人に関する実態調査ご協力のお願い(H27.8)
• 「共助社会づくりフォーラムin茨城」を開催しました！(H26.10)
• 「平成25年度特定非営利活動法人に関する実態調査」結果公表について（内閣府ホームページへリンク）（外部サイトへリンク）(H26年1月7日)
• 定款に「障害者自立支援法」という用語を用いている場合には、定款変更が必要になります。(H25年11月13日)
• 平成25年11月1日から、茨城県ホームページ「NPOのページ」でのNPO法人の情報検索方法が変わります。(H25年10月17日)
• 茨城県新しい公共支援事業報告書を作成しました。(（PDF：7、900KB）H25年9月13日)
• 「茨城県新しい公共推進指針」を策定しました。（PDF：1、492KB）(H25年3月30日)
• 「茨城県協働推進マニュアル～協働ハンドブック～」を策定しました。（PDF：1、216KB）(H25年3月30日)

NPOとは

NonProfitOrganizationの略で、日本語では一般的に「民間非営利組織」と訳されます。本来は公益法人、社会福祉法人、任意団体も含む幅広い概念ですが、「市民活動を中心とした団体」としてとらえることが多く、新しい公共の担い手として期待されています。

特定非営利活動法人（NPO法人）とは

平成10年3月に特定非営利活動促進法が公布され（平成10年12月1日から施行）、法に定める要件を満たす非営利活動を行う団体が認証を受け法人格を取得できるための制度が設けられました。
平成24年4月から活動分野が追加されます（17→20分野）

活動目的

特定非営利活動とは、次の20分野に限定されています（法第10条別表）

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. まちづくりの推進を図る活動
4. 観光の振興を図る活動
5. 農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6. 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7. 環境の保全を図る活動
8. 災害救援活動
9. 地域安全活動
10. 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11. 国際協力の活動
12. 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13. 子どもの健全育成を図る活動
14. 情報化社会の発展を図る活動
15. 科学技術の振興を図る活動
16. 経済活動の活性化を図る活動
17. 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18. 消費者の保護を図る活動
19. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20. 前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

特定非営利活動法人制度（法令、設立・管理・運営）

関係法規

• 特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）（外部サイトへリンク）

• 茨城県特定非営利活動促進法施行条例（平成10年茨城県条例第35号）

• 茨城県特定非営利活動促進法施行規則（平成10年茨城県規則第58号）

• 茨城県特定非営利活動促進法に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の
  技術の利用に関する法律施行条例（平成17年茨城県条例第49号）

必要要件

特定非営利活動法人として認証申請をする場合には、主に次の要件に該当することが必要です。

• 営利を目的としない
• 社員が10人以上である
• 社員の資格の得喪に関し不当な条件を付さない
• 宗教活動や政治上の主義の推進等を主たる目的とせず、また選挙活動を目的としない
• 暴力団関係の団体ではない
• 申請書及び定款の内容が法令の規定に適合しているなど

設立

1）茨城県内に主たる事務所を設置する場合

→茨城県知事あて申請書を提出
申請先：茨城県生活文化課県民運動推進室
権限移譲市町村（以下の22市町）のみに事務所を設置する場合は、事務所が存在する市町村が
窓口となります。

• （H23年度～）常総市、常陸太田市、笠間市、取手市、ひたちなか市
• （H24年度～）古河市、高萩市、北茨城市、鹿嶋市
• （H25年度～）神栖市
• （H26年度～）下妻市、牛久市、守谷市
• （H27年度～）日立市、結城市、かすみがうら市
• （H28年度～）常陸大宮市、小美玉市、城里町
• （H29年度～）潮来市,大子町,五霞町

2）茨城県外に主たる事務所を設置する場合

→主たる事務所が存在する都道府県、政令指定都市の長あて申請書を提出

2ヶ月間の公告・縦覧期間を経てから認証・不認証が決定されます。
法務局への登記（2週間以内）が終了した後、登記完了届出書を県に提出します。

管理

運営法人設立後に必要となる主な申請・届出は次のとおりです。

• 毎事業年度終了後3ヶ月以内に事業報告書等の提出が必要（必須）
• 定款の内容を変更する場合は軽微な変更は届出、それ以外は定款変更申請が必要
• 届出（軽微な変更の場合のみ）
• 定款変更申請（軽微な変更以外はすべて必要）＊変更申請→2ヶ月間公告・縦覧期間→認証・不認証の決定→法務局への変更登記

• 役員変更や改選（再任も含む）をしたら役員変更届出が必要

お問い合わせ先

茨城県生活環境部生活文化課県民運動推進室（大好きいばらき県民会議事務局）（外部サイトへリンク）

〒310-0011水戸市三の丸1-5-38（三の丸庁舎内2階）案内マップ

• 電話番号029-224-8120
• FAX番号029-233-0030
• E-mail　undo@pref.ibaraki.lg.jp