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更新日:2017年8月1日

旅行業法について

旅行業登録制度について

旅行業登録制度は

旅行業を営もうとするときは、旅行業法に基づき、旅行業(第1種、第2種、第3種又は地域限定)もしくは旅行業者代理業の登録が必要です。

旅行業とは1.報酬を得て、2.運送・宿泊のサービスの提供を行う、3.事業(継続性)のこと

※バス移動や宿泊を伴うイベント・セミナー等は、旅行業に該当する可能性があります。
→旅行業についての詳細は「旅行業法について」(PDF:109KB)

登録の種別(業務の範囲)

第2種・第3種・地域限定旅行業及び旅行業者代理業については、旅行業務に関する主たる営業所の所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要があります。※第1種旅行業は観光庁長官の登録となります。

(旅行業・旅行業者代理業の取扱い業務範囲)

旅行業類型 募集型企画旅行 受注型企画旅行 手配旅行 受託販売
海外 国内 海外 国内 海外 国内 海外 国内
第1種 ○  ○   ○ ○   ○ ○ 
第2種 × ○   ○ ○   ○ ○  ○ 
第3種 ×  △  ○   ○ ○   ○ ○ 
地域限定 × ×  △ ×  △ ○  ○ 
代理業 × × × × 所属旅行会社からの委託業務範囲による

△国内の隣接市町村等に限定

登録条件(旅行業法第6条)

登録の申請者が、次に該当する場合は登録できません。

(1)旅行業法第19条の規定により旅行業又は旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消の日から5年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していないものを含む。)
(2)禁錮以上の刑に処せられ、又は旅行業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者
(3)申請前5年以内に旅行業務に関し不正な行為をした者
(4)営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年でその法定代理人が上記(1)から(3)及び(6)の1に該当するもの
(5)成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
(6)法人であって、その役員のうちに第一号から第三号まで又は前号のいずれかに該当する者があるもの
(7)営業所ごとに第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない者
(8)旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる第4条第1項第4号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎を有しないもの
(9)旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が二以上であるもの

基準資産、営業保証金又は弁済業務保証金分担金

旅行業類型 基準資産 営業保証金

弁済業務保証金負担金

第1種 3,000万~ 7,000万~ 1,400万~
第2種 700万~ 1,100万~ 220万~
第3種 300万~ 300万~ 60万~
地域限定 100万~ 100万~ 20万~

 

(基準資産額の計算方法)

基準資産額=1.-2.-3.-4.
1.資産の総額2.負債の総額3.不良債権等4.必要とされる営業保証金又は弁済業務保証金分担金額
法人:申請前直近の事業年度における確定決算書(貸借対照表)の金額より計算
個人:「財産に関する調書」に計上された金額より計算
(資産については預金残高証明書等によりその額を確認できるものに限ります。)
※増資した場合は増資後の「登記簿謄本(履歴事項全部証明書)」、債務免除等を受けたときはその旨を記した「公正証書」の提出が必要です。

営業保証金又は弁済業務保証金分担金はどちらか一方を供託してください。
旅行業協会の保証社員の旅行業者→弁済業務保証金分担金
そうでない旅行業者→営業保証金(法務局あて)

【参考】
一般社団法人茨城県旅行業協会(一般社団法人全国旅行業協会茨城県支部)の電話番号は029-225-2641。

営業保証金及び弁済業務保証金分担金は、前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額により異なります。(なお、新規登録の申請者にあっては「旅行業務に係る事業の計画(3)」に記載の「年間取引見込額」。)

旅行業者代理業者については、自ら営業保証金又は弁済業務保証金分担金を供託する必要はありませんが、所属する旅行業者が代理業者の取引額を含めて算定し供託することとなります。

旅行業務取扱管理者の選任

1.総合又は国内の旅行業務取扱管理者を選任すること
※海外旅行を取扱う営業所においては、必ず総合旅行業務取扱管理者を選任すること

2.1営業所につき1人以上の旅行業務取扱管理者を選任すること
※他の営業所との兼任不可、常勤専任で就業のこと

3.旅行部門従業員数10人以上の営業所においては、2人以上の旅行業務取扱管理者を選任すること

登録手数料

旅行業の登録申請の際には、所定の金額の茨城県証紙を貼付のうえ、申請してください。

茨城県証紙販売場所はこちら

区分 金額(円)
旅行業 新規登録手数料 17,000円
更新登録手数料 17,000円
変更登録手数料 11,000円
旅行業者代理業 新規登録手数料 15,000円

旅行業登録に関する手続き

手続きの流れ様式

旅行業者の方へ

1.取引額報告書の提出について

旅行業法第10条により旅行業者は、毎事業年度終了後100日以内に、その事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額を登録行政庁に報告しなければなりません。

第六号様式(ワード:38キロバイト)にて提出ください。

2.茨城県知事旅行業者一覧

茨城県知事登録旅行業者202社(H29.7.31現在)(PDF:178KB)
茨城県知事登録旅行業者代理業者9社(H29.7.31現在)(PDF:40KB)

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部観光物産課管理

〒310-8555 茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-3612

FAX番号:029-301-3629

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