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更新日:2016年7月26日

ふるさと納税ワンストップ特例制度のご案内

ふるさと納税(地方公共団体への寄附)の寄附金控除を受けるためには、原則として、寄附をした翌年に確定申告を行うことが必要となりますが、平成27年4月以降、一定の条件を満たす方がふるさと納税をした場合に、翌年の確定申告の手続きを不要とする特例制度(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されましたので、ご案内いたします。

特例制度の概要

確定申告をする必要のない給与所得者や年金所得者の方がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が年間5以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、各ふるさと納税先団体に特例の申請書を提出することで、翌年に確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられるものです。

特例制度をご利用可能な方

次の1及び2の両方を満たす方が対象となります。

1ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税の確定申告や住民税の申告を行う必要がない方(地方税法附則第7条第1項及び茨城県県税条例付則第9条第1項に該当する方)

自営業者の方で確定申告が必要な方や、給与所得者や年金所得者の方でも医療費控除等のために確定申告や住民税の申告を予定されている方につきましては、ワンストップ特例をご利用頂けませんので、ご注意ください。

2附をする地方団体数が、年間で5以下であると見込まれる方(地方税法附則第7条第2項に該当する方)

必要なお手続き

記入例を参考に、「申告特例申請書」に記入・押印の上、個人番号(マイナンバー)の本人確認書類の写し(※)、「大好きいばらき応援寄附金」申込書とともに、以下の宛先まで郵送をお願いいたします。特例申請書をご郵送頂いた方には、後日、県より申請書受付書(受理書)を送付させていただきます。(FAX・電子申請等で、「大好きいばらき応援寄附金」をお申し込みいただいた方につきましては、寄附を頂いた後に別途ワンストップ特例の申請書を送付させていただきます。)

(※)平成28年1月より、「申告特例申請書」に個人番号(マイナンバー)を記載していただくことになりましたのでこちら(個人番号の本人確認書類について)(PDF:146KB)をご確認いただいたうえ、必要書類の同封をお願いいたします。

申告特例申請書(PDF:254KB)

申告特例申請書(記入例)(PDF:738KB)

<宛先>〒310-8555

城県水戸市笠原町978-6務課企画管理グループふるさと納税担当あて

申請の後に住所・氏名等に変更があった方へ
寄附された年の翌年1月1日までの間に、提出した申請書の内容に変更があった場合(住所変更や名字の変更など。ただし、電話番号変更のみの場合を除きます。)は、寄附された年の翌年1月10日までに、同封の「申告特例申請事項変更届出書」をご記入のうえ、上の宛先までご郵送ください。

申告特例申請事項変更届出書(PDF:224KB)

特例制度をご利用される場合の注意点

以下の場合、申告特例申請書をご提出いただいても、特例がご利用できません。
16以上の地方団体に寄附を行った場合
2得税の確定申告や住民税の申告が必要となった場合
3例の申請後に住所・氏名等に変更があった方で、「申告特例申請事項変更届出書」をご提出頂いていない場合(特例申告書を申し込んだ時点にお住まいの市町村と、寄附した翌年の1月1日にお住まいの市町村が異なっている場合)

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このページに関するお問い合わせ

総務部税務課税制

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2418

FAX番号:029-301-2448

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