2　職員の健康及び福祉の確保に必要な場合として人事委員会の定める場合に係る条例第3条第3項の規定に基づく勤務時間の割振りについては，人事委員会の定めるところにより，前項第2号に定める基準によらないことができるものとする。

2　任命権者は，前項の規定による申告(次項第2号を除き，以下この条において単に「申告」という。)を考慮して勤務時間を割り振るものとする。この場合において，当該申告どおりの勤務時間の割振りによると公務の運営に支障が生ずると認める場合には，別に人事委員会の定めるところにより勤務時間を割り振ることができるものとする。

3　任命権者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，前項の規定による勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の勤務時間の割振りを変更することができる。

4　申告並びに第2項の規定による勤務時間の割振り及び前項の規定による勤務時間の割振りの変更は，任命権者が定める様式により行うものとする。

2　第2条の3第2項の規定は，前項の規定に基づく週休日及び勤務時間の割振りについて準用する。この場合において，同条第2項中「第3条第3項」とあるのは「第3条第4項」と，「前項第2号」とあるのは「第2条の6第1項第2号」と読み替えるものとする。

2　任命権者は，前項の規定による申告(次項第2号を除き，以下この条において単に「申告」という。)を考慮して前条第1項第3号の基準による週休日を設け，及び勤務時間を割り振るものとする。この場合において，任命権者は，できる限り，当該週休日及び勤務時間の割振りが申告どおりとなるように努めるものとし，当該申告どおりに週休日を設け，及び勤務時間を割り振ると公務の運営に支障が生ずると認める場合には，別に人事委員会の定めるところにより週休日を設け，及び勤務時間を割り振ることができるものとする。

3　任命権者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，前項の規定による週休日及び勤務時間の割振り又はこの項の規定により変更された後の週休日及び勤務時間の割振りを変更することができる。

4　第2条の4第4項の規定は，第1項から前項までの規定を適用する場合について準用する。この場合において，同条第4項中「申告並びに第2項」とあるのは「第2条の7第2項に規定する申告並びに同項」と，「勤務時間の割振り及び前項」とあるのは「週休日の設定及び勤務時間の割振り並びに同条第3項」と，「勤務時間の割振りの」とあるのは「週休日及び勤務時間の割振りの」と読み替えるものとする。

2　任命権者は，条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，次に掲げる基準に適合するようにし，人事委員会と協議して行わなければならない。

3　任命権者は，条例第4条第3項の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には，52週間を超えない範囲内で定める期間についてこれを定め，1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにし，人事委員会の承認を得て行わなければならない。

2　条例第5条の人事委員会規則で定める勤務時間は，4時間(条例第2条第5項の規定により1週間の勤務時間が定められている職員にあっては，4時間を下回らず4時間30分を超えない時間。以下「半日勤務時間」という。)とする。ただし，人事委員会が特に必要と認める場合は，3時間45分とすることができる。

3　任命権者は，週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)を行う場合には，週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において，週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし，かつ，条例第3条から第5条までの規定により勤務時間が割り振られた日が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は，半日勤務時間の割振り変更を行う場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめておこなわなければならない。

5　任命権者は，週休日の振替え又は半日勤務時間の割振り変更を行った場合には，職員に対して速やかにその旨を通知しなければならない。

2　任命権者は，できる限り，毎4時間の所定の勤務の後に休憩時間を置かなければならない。

3　前項の規定にかかわらず，任命権者は，職員の健康及び福祉並びに能率を考慮して支障がない範囲において，条例第3条第2項から第4項までの規定により勤務時間を割り振る場合における休憩時間の基準について，別段の定めをすることができる。

4　任命権者は，条例第3条第3項又は第4項の規定により勤務時間を割り振る場合において，第2条の4第1項又は第2条の7第1項の規定による申告をした職員から休憩時間の始まる時刻及び終わる時刻について前2項に定める基準に適合する申告があったときには，当該申告を考慮して休憩時間を置くものとする。この場合において，当該申告がこれらの項に定める基準に適合するものであって，当該申告どおりに休憩時間を置くと公務の運営に支障が生ずると認める場合には，別に人事委員会の定めるところにより休憩時間を置くことができるものとする。

5　前項の規定による休憩時間の申告は，任命権者が定める様式により行うものとする。

2　任命権者が，災害その他避けることのできない事由(以下「特別事由」という。)に係る業務に従事する職員に対し，臨時又は緊急に前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については，同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は，適用しない。人事委員会が定める期間において特別事由に係る業務に従事していた職員に対し，同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として人事委員会が定める場合も，同様とする。

3　任命権者は，前項の規定により，第1項第2号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には，当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし，かつ，当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに，当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に，当該時間外勤務に係る要因の整理，分析及び検証を行わなければならない。

4　任命権者は，職員に時間外勤務を命ずる場合には，職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

5　条例第7条ただし書きの人事委員会規則で定める場合とは，公務のため臨時又は緊急の必要がある場合において，育児短時間勤務職員等に同条に規定する勤務を命じなければ公務の運営に著しい支障が生ずると認められるときとする。

6　任命権者は，定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)に時間外勤務を命ずる場合には，定年前再任用短時間勤務職員等の正規の勤務時間が常勤職員の正規の勤務時間より短く定められている趣旨に十分留意しなければならない。

7　前各項に定めるもののほか，職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限等に関し必要な事項は，人事委員会が定める。

2　条例第8条第1項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，公務の正常な運営の妨げの有無について，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において，公務の正常な運営の妨げが生じる日があることが明らかとなった場合にあっては，任命権者は，当該日の前日までに，当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第8条第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに，前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，条例第8条第1項の規定による請求は，当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第3項の規定は，前項の届出について準用する。

2　条例第8条第2項又は第3項の規定による請求があった場合においては，任命権者は，同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて，速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

3　任命権者は，条例第8条第2項又は第3項の規定による請求が，当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で，同条第2項又は第3項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは，当該時間外勤務制限開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

4　任命権者は，前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては，当該時間外勤務制限開始日を当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

5　任命権者は，条例第8条第2項又は第3項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは，当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

2　時間外勤務制限開始日から起算して条例第8条第2項又は第3項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に，次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には，これらの規定による請求は，時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

3　前2項の場合において，職員は遅滞なく，第1項各号に掲げる事由が生じた旨を任命権者に届け出なければならない。

4　前条第5項の規定は，前項の届出について準用する。

2　第8条，第9条(同条第1項第3号から第5号までを除く。)，第10条及び前条(同条第1項第3号から第5号までを除く。)の規定は，要介護者を介護する職員について準用する。この場合において，第9条第1項第1号及び前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と，第9条第1項第2号及び前条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と，第10条第2項中「同条第2項」とあるのは「同条第2項に規定する公務の正常な運営を妨げるかどうか」と，同条第3項中「第8条第2項又は第3項の」とあるのは「第8条第3項の」と，「同条第2項又は第3項に」とあるのは「同条第3項に」と読み替えるものとする。

2　任命権者は，条例第9条第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には，前項に規定する期間内にある勤務日等(条例第9条第1項に規定する勤務日等をいう。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち，時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第16条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において，その指定は，4時間又は7時間45分(年次休暇の時間に連続して時間外勤務代休時間を指定する場合にあっては，当該年次休暇の時間の時間数と当該時間外勤務代休時間の時間数を合計した時間数が4時間又は7時間45分となる時間)を単位として行うものとする。

4　任命権者は，条例第9条第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には，第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し，又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし，任命権者が，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は，この限りでない。

5　任命権者は，職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には，時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は，条例第9条第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ，前項に規定する場合を除き，当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は，人事委員会が定める。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和47年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成元年4月23日から施行する。

(職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則の廃止)

5　職員の勤務を要しない時間の指定に関する規則(昭和63年茨城県人事委員会規則第7号)は，廃止する。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年7月12日から施行する。

(週40時間勤務制の試行のための職員の職務に専念する義務の免除に関する規則の廃止)

2　週40時間勤務制の試行のための職員の職務に専念する義務の免除に関する規則(平成2年茨城県人事委員会規則第5号)は，廃止する。

(職員の休日及び休暇に関する規則の一部改正)

3　職員の休日及び休暇に関する規則(昭和29年茨城県人事委員会規則第13号)の一部を次のように改正する。

(職員の給与に関する規則の一部改正)

4　職員の給与に関する規則(昭和36年茨城県人事委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

(職員の退職手当に関する規則の一部改正)

5　職員の退職手当に関する規則(昭和38年茨城県人事委員会規則第1号)の一部を次のように改正する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成7年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の職員の勤務時間に関する規則第2条第4項の規定に基づき人事委員会の承認を得ている勤務を要しない日及び勤務時間の割振りについての定めは，人事委員会が別に定める場合を除き，勤務日が引き続き12日を超えないこととされている定めについては改正後の職員の勤務時間に関する規則(以下「新規則」という。)第3条第2項の規定に基づき人事委員会と協議した週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなし，勤務日が引き続き12日を超えることとされている定めについては新規則第3条第4項の規定に基づき人事委員会の承認を得た週休日及び勤務時間の割振りについての定めとみなす。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年6月30日から施行する。

この規則は，平成23年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(職員の勤務時間に関する規則の一部改正に係る経過措置)

2　第1条の規定による改正後の職員の勤務時間に関する規則第12条第1項の規定は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の職員の勤務時間に関する条例(昭和26年茨城県条例第40号)第7条第4項の規定により準用する同条第1項及び同条第4項の規定により準用する同条第3項の規定による請求(以下この項において「深夜勤務の制限等の請求」という。)について適用し，施行日前の深夜勤務の制限等の請求については，なお従前の例による。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。