(目的)

第1条　この条例は，地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項，第3条第2項，第5条第2項，第7条，第8条，第10条第1項及び第2項，第14条(育児休業法第17条において準用する場合を含む。)，第15条(育児休業法第17条において準用する場合を含む。)，第17条，第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき，職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条　育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は，次に掲げる職員とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第3条　育児休業法第2条第1項の条例で定める者は，児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため，同項の規定により同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に，同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第4条　育児休業法第2条第1項の条例で定める日は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める日とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第5条　育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は，1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育するため，非常勤職員が育児休業をしようとする場合であって，次の各号のいずれにも該当するとき(当該非常勤職員が当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって第2条第2項第2号に掲げる場合に該当するときは第1号及び第2号に該当するとき，人事委員会規則で定める特別の事情がある場合にあっては第2号に該当するとき)とする。

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第6条　育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は，次に掲げる事情とする。

(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第7条　育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は，57日間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第8条　育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は，配偶者が負傷又は疾病により入院したこと，配偶者と別居したこと，育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し，申込みを行っているが，当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第9条　育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は，育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(育児休業に伴う任期付採用に係る任期の更新)

第10条　任命権者は，育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には，あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(育児休業をしている職員の期末手当等の支給)

第11条　職員の給与に関する条例(昭和27年茨城県条例第9号。以下「給与条例」という。)第22条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち，基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(人事委員会規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には，当該基準日に係る期末手当を支給する。

(育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整)

第12条　育児休業をした職員(会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合において，部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは，その育児休業の期間を100分の100以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして，その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として人事委員会規則で定める日又はそのいずれかの日に，昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(育児休業をした職員の退職手当の取扱い)

第13条　職員の退職手当に関する条例(昭和38年茨城県条例第1号。以下「退職手当条例」という。)第7条の4第1項及び第8条第4項の規定の適用については，育児休業をした期間は，退職手当条例第7条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第14条　育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は，次に掲げる職員とする。

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第15条　育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は，次に掲げる事情とする。

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第16条　育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める勤務の形態(同項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除き，勤務日が引き続き人事委員会規則で定める日数を超えず，かつ，1回の勤務が人事委員会規則で定める時間を超えないものに限る。)とする。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第17条　育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は，人事委員会規則で定める育児短時間勤務承認請求書により，育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第18条　育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は，次に掲げる事由とする。

(育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の特例)

第19条　育児短時間勤務をしている職員についての給与条例の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる給与条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務をしている職員についての職員の特殊勤務手当に関する条例の特例)

第20条　育児短時間勤務をしている職員についての職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和35年茨城県条例第34号)の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務をしている職員についての一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の特例)

第21条　育児短時間勤務をしている職員についての一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(平成13年茨城県条例第9号)の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務をしている職員についての一般職の任期付職員の採用等に関する条例の特例)

第22条　育児短時間勤務をしている職員についての一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定の適用については，次の表の左欄に掲げる同条例の規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)

第23条　退職手当条例第7条の4第1項及び第8条第4項の規定の適用については，育児短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下この条において同じ。)をした期間は，退職手当条例第7条の4第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとみなす。

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第24条　育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は，次に掲げる事情とする。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第25条　任命権者は，育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には，職員に対し，書面によりその旨を通知しなければならない。

(任期付短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第26条　第10条の規定は，任期付短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(任期付短時間勤務職員に対する給与に関する特例)

第27条　給与条例第9条の3から第11条まで，第11条の3，第11条の5，第13条，第14条の2から第14条の4まで及び第23条の規定は，任期付短時間勤務職員には，適用しない。

(部分休業をすることができない職員)

第28条　育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は，次に掲げる職員とする。

(部分休業の承認)

第29条　部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は，正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて，30分を単位として行うものとする。

(部分休業をしている職員の給与の取扱い)

第30条　職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には，給与条例第15条の規定にかかわらず，その勤務をしない1時間につき，当該勤務1時間当たりの給与額を減額して支給する。

(部分休業の承認の取消事由)

第31条　第18条の規定は，部分休業について準用する。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第32条　任命権者は，職員が当該任命権者に対し，当該職員又はその配偶者が妊娠し，又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは，当該職員に対して，育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに，育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第33条　任命権者は，育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため，次に掲げる措置を講じなければならない。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第34条　この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第7条中職員の退職手当に関する条例第14条第4項及び第11項第5号の改正規定、付則第30項の改正規定(「附則第25条」を「附則第13条」に改める部分に限る。)、付則第40項の改正規定(「第63条第2項」を「第50条の10第2項」に改める部分に限る。)並びに付則第42項の改正規定(「平成34年3月31日」を「令和7年3月31日」に改める部分に限る。)、第13条中職員の育児休業等に関する条例第4条第3号及び第5条の改正規定、第14条中企業職員の育児休業等に関する条例第4条第3号及び第5条の改正規定並びに第18条中病院事業職員の育児休業等に関する条例第4条第3号及び第5条の改正規定並びに付則第6条第2項及び第17条の規定は、公布の日から施行する。

(職員の育児休業等に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

第19条　暫定再任用短時間勤務職員は、第13条の規定による改正後の職員の育児休業等に関する条例第28条第2号に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、同条例の規定を適用する。

(その他の事項)

第23条　この条例に規定するもののほか、暫定再任用職員の任用その他暫定再任用職員に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。