2　条例第4条第1項に規定する人事委員会規則で定める業務は，前項各号に掲げる職員が，要保護者，児童，身体障害者，知的障害者等と直接接して行う社会福祉に関する相談・指導，調査・判定，生活指導等又はこれらに付随する業務(同項第1号に掲げる職員又は福祉相談センターの地域福祉課若しくは生活保護課に勤務する職員にあっては，これらの業務のうち訪問して行うものに限る。)とする。

3　条例第4条第2項に規定する人事委員会規則で定める額は，当該業務に従事した日1日につき次の各号に掲げる額とする。

2　条例第5条第1項第2号に規定する人事委員会規則で定める職員は，農業総合センター農業大学校農業部又は園芸部に勤務する次の各号に掲げる者とする。

3　条例第5条第1項第3号に規定する人事委員会規則で定める職員は，中央看護専門学校に勤務する職員のうち医療職給料表(三)の適用を受ける職員で，助産師又は看護師の養成のための授業を行う者とする。

4　条例第5条第2項に規定する人事委員会規則で定める額は，次の各号に掲げる額とする。

2　条例第6条第2項第1号及び第2号に規定する人事委員会規則で定める額は，次の各号に掲げる額とする。

2　条例第7条第1項第3号に規定する人事委員会規則で定める家畜伝染病は，口蹄疫，流行性脳炎，炭疽，ブルセラ症，結核，鼻疽，ニューカッスル病，破傷風，レプトスピラ症，トキソプラズマ症及び豚丹毒とする。

3　条例第7条第1項第5号に規定する人事委員会規則で定める職員は，次の各号に掲げる職員のうち，と畜検査員の職にある者とする。

4　条例第7条第1項第6号に規定する人事委員会規則で定める職員は，食肉衛生検査所に勤務する職員のうち，食鳥検査員の職にある者とする。

5　条例第7条第1項第8号に規定する人事委員会規則で定める家畜伝染病は，口蹄疫，高病原性鳥インフルエンザ，低病原性鳥インフルエンザ及び豚熱とする。

6　条例第7条第1項第8号イに規定する人事委員会規則で定める作業は，豚熱のまん延を防止するために行う野生いのししの死体の運搬若しくは埋却又は野生いのししの捕獲現場等の消毒の作業とする。

7　条例第7条第2項第1号に規定する人事委員会規則で定める額は，次の各号に掲げる額とする。

8　条例第7条第2項第2号に規定する人事委員会規則で定める額は，作業に従事した日1日につき1,000円(著しく危険であると人事委員会が認める作業又は心身に著しい負担を与えると人事委員会が認める作業に従事した場合は4,000円)とする。

2　条例第8条第1項第1号に規定する人事委員会規則で定める作業又は業務(以下この条において「作業等」という。)は，次の各号に掲げるものとする。

3　条例第8条第1項第2号に規定する人事委員会規則で定める公署は，県民センターの環境・保安課及び建築指導課，県民生活環境部環境政策課県央環境保全室，防災・危機管理部消防安全課，農林水産部林政課，林業課，農地局農村計画課，農地局農地整備課，農林事務所(企画調整部門振興・環境室，土地改良部門，土地改良事務所及び林務部門に限る。)，林業技術センター並びに土木部の本庁及び出先機関とする。

4　条例第8条第1項第2号に規定する人事委員会規則で定める作業は，次の各号に掲げる作業とする。

5　条例第8条第1項第4号に規定する人事委員会規則で定める公署は，農業総合センター(管理部管理課，生物工学研究所，園芸研究所，農業研究所，特産指導所及び農業大学校に限る。)，畜産センター，土木事務所及び工事事務所とする。

6　条例第8条第1項第4号に規定する人事委員会規則で定める著しく危険な場所は，起伏のある傾斜地や不整地等，特殊作業用自動車が横転若しくは転覆し，又は物件に衝突するおそれのある場所をいう。

7　条例第8条第1項第4号に規定する人事委員会規則で定める特殊作業用自動車は，道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号)第2条の表に規定する大型特殊自動車及び小型特殊自動車の項に掲げるもののうち，カタピラを有する自動車，ロード・ローラ，ロード・スタビライザ，グレーダ，ショベル・ローダ及び農耕作業用自動車(トラクターに限る。)とする。

8　条例第8条第2項に規定する人事委員会規則で定める額は，次の各号に掲げる額とする。

9　条例第8条第2項第2号の規定する人事委員会規則で定める額は，作業に従事した日1日につき220円(第4項第1号，第2号及び第4号の作業にあっては，当該作業が地上又は水面上20メートル以上の箇所で行われたときは，320円)とする。

10　同一の日において，第2項各号に掲げる作業等のうち，2以上の作業等に従事したとき又は第4項各号に掲げる作業のうち，2以上の作業に従事したときは，それぞれ最も高い額の手当を支給する。

2　条例第9条第1項に規定する人事委員会規則で定める交渉業務は，公共の用に供する用地の取得又は当該用地の取得に伴う物件の移転若しくは権利の補償に関し，現地において，所有者又は権利者と面接して行う交渉業務のうち，特に困難な交渉業務とする。

3　土木事務所の用地課又は工事事務所の契約用地課に勤務する職員(専ら管理業務及び登記事務を担当する職員を除く。)についての前項の規定の適用については，同項中「現地において」とあるのは，「現地又は公署内において」とする。

2　条例第10条第2項の表に規定する「人事委員会規則で定める公署」は，医療人材課(ただし，県立中央病院に駐在する者を除く。)とする。

2　条例第11条第2項の表中研究職給料表の項に規定する人事委員会規則で定める職は，首席研究員及び研究調整監とする。

3　条例第11条第2項の表中医療職給料表(二)の項に規定する人事委員会規則で定める職は，家畜保健衛生所の課長(県北家畜保健衛生所の防疫課長を除く。)とする。

2　条例第14条第1項第3号に規定する人事委員会規則で定める公署は，防災・危機管理部防災・危機管理課，消防安全課及び原子力安全対策課とする。

3　条例第14条第1項第3号に規定する人事委員会規則で定める直接又は間接に空気を電離する能力を持つ粒子線又は電磁波は，次の各号に掲げるものをいう。

4　条例第14条第1項第3号に規定する人事委員会規則で定める放射線を受けるおそれのある区域は，原子力施設において事故等が発生し，放射性物質の放出による影響が周辺に及ぶおそれがある場合等で，立入禁止，退去命令等の措置がなされた区域(当該区域が設定又は拡大された場合において，その設定又は拡大がなされたときまでの当該区域と同一地域を含む。)及び次の各号の一に該当する区域であって人事委員会が定める区域とする。

2　条例第15条第1項に規定する人事委員会規則で定める作業は，次の各号に掲げる作業とする。

2　条例第17条第1項第3号に規定する人事委員会規則で定める職員及び業務は，警察本部刑事部機動捜査支援課に勤務する職員が電子計算機器等を用いて行う犯罪捜査等に関する業務とする。

2　条例第20条第1項第1号及び第5号に規定する人事委員会規則で定める業務は，次の各号に掲げる業務とする。

3　条例第20条第2項各号に規定する人事委員会規則で定める手当の額は，次の各号に掲げる額とする。

2　条例第21条第1項に規定する人事委員会規則で定める潜水器具は，ヘルメット式潜水器又はスキューバ式潜水器その他の潜水器具で，空気圧縮機若しくは手押しポンプによる送気又はボンベからの給気を受けるものをいう。

3　条例第21条第2項に規定する人事委員会規則で定める額は，作業に従事した時間1時間につき，次の表に掲げる額とする。

4　職員が次の各号のいずれかに該当する作業又はいずれにも該当する作業に従事したときは，前項の手当額に100分の50に相当する額を加算するものとする。

2　条例第22条第1項第9号に規定する人事委員会規則で定める作業は，次の各号に掲げる作業とする。

3　条例第22条第1項第10号に規定する人事委員会規則で定める作業は，爆発物(容疑物件を含む。以下同じ。)に接近又は接触して行う当該爆発物の識別，認定，しゃへい，冷却，エックス線撮影，処理筒への収納，搬送，解体又は爆破等の作業とする。

4　条例第22条第1項第11号アに規定する人事委員会規則で定める処理作業は，次の各号に定める作業とする。

5　条例第22条第1項第12号イに規定する人事委員会規則で定める者は，警護要則(令和4年国家公安委員会規則第15号)第2条に規定する警護対象者とする。

6　条例第22条第1項第13号に規定する人事委員会規則で定める核原料物質は，核物質の防護に関する条約附属書Ⅱの第1群の核物質とする。

7　条例第22条第1項第14号に規定する人事委員会規則で定める特別な事情は，突発的に発生した作業又は業務に従事するために，正規の勤務時間(休日等その他の職務に専念する義務を免除される時間を除く。)に引き続かない時間において緊急の呼出しにより勤務することを命ぜられ，当該作業又は業務に従事する場合(勤務公署又はこれに準ずる場所以外から従事する場合に限る。)で，その従事する時間帯の一部又は全部が夜間(午後9時後翌日の午前5時前の間をいう。)であるものとする。

8　条例第22条第1項第15号に規定する人事委員会規則で定める作業又は業務は，次の各号に掲げるものとする。

9　条例第22条第2項第2号，同項第5号，同項第10号，同項第11号，同項第14号又は同項第15号に規定する人事委員会規則で定める額は，それぞれ同条第1項第2号，同項第6号，同項第11号，同項第12号，同項第15号又は同項第16号に定める作業又は業務(以下この項において「作業等」という。)に従事した日1日につき次の表に掲げる額とする。

10　条例第22条第2項第7号に規定する人事委員会規則で定める額は，同条第1項第8号の作業のうち，検視の作業にあっては当該死体1体につき3,200円，それ以外の死体取扱作業にあっては当該死体1体につき1,600円(特に損傷等の程度が著しいと認められる死体にあっては，3,200円)。ただし，手当の額は，1日につき5,500円を超えることができない。

11　条例第22条第1項第18号に規定する人事委員会規則で定める業務は，次の各号に掲げるものとする。

2　条例第25条第2項に規定する人事委員会規則で定める額は，次の各号に掲げる額とする。

2　条例第29条第2項に規定する人事委員会規則で定める著しく危険な業務は，次の各号に掲げる業務とする。

3　条例第29条第3項に規定する人事委員会規則で定める業務は，次の各号に掲げる業務とし，同項に規定する人事委員会規則で定める額は，当該各号に掲げる額とする。

2　条例第30条第1項に規定する人事委員会規則で定める業務は，当該駐在発令に係る業務とする。

2　手当の額が，月額で定められている手当(以下この条において「月額の手当」という。)を支給する場合において，次の各号に掲げるときは，当該各号の規定により得られる額を支給するものとする。

2　特殊現場作業等手当のうち第6条第2項第2号に係るもの，潜水作業手当又は航空業務手当の額を算定する場合は，一の給与期間の合計時間数(手当の額を異にする区分があるときは，その異にする区分ごとに計算した時間数)によって計算するものとし，その時間数に1時間に満たない端数があるときは，その端数が30分以上のときは1時間に切り上げ，30分未満のときは切り捨てるものとし，当該合計時間が1時間に満たないときは，当該合計時間を1時間に切り上げる。

2　給与条例第20条の3の管理職員には，同条の規定により管理職員特別勤務手当が支給される日については，教員特殊業務手当は支給しない。

3　条例第5条第1項第2号又は第6号に規定する実習指導手当が支給される日に条例第8条第1項第4号に規定する特殊現場作業等手当の支給対象となる作業に従事したときは，当該作業に係る手当は支給しない。

4　取締等業務手当の支給対象となる業務に従事した日に，条例第22条第1項第1号又は第3号の警察業務手当の支給対象となる作業又は業務に従事したときは，いずれか高い額の手当を支給する。

5　教員特殊業務手当の支給対象となる業務(第17条の表中1の業務に限る。)に従事した日に，特殊現場作業等手当の支給対象となる作業又は業務(第6条第2項第5号に規定する作業又は業務に限る。)に従事したときは，当該作業又は業務に係る手当は支給しない。

6　水上作業手当の支給対象となる業務又は作業に従事した日に潜水作業手当の支給対象となる作業に従事したときは，いずれか高い額の手当を支給する。

7　解剖作業手当が支給される日に条例第22条第1項第8号の死体取扱作業(検視の作業を除く。)に従事する場合において，当該作業が同一死体についてなされるときには，当該作業に係る手当は支給しない。

8　同一日において2以上の警察業務手当の作業又は業務(条例第22条第1項第1号から第7号まで又は第9号に規定する警察業務手当の支給対象となる作業又は業務に限る。)に従事したときは，当該手当のうちいずれか高い額を支給する。

9　条例第22条第1項第1号から第7号まで又は第9号に規定する警察業務手当の支給対象となる作業又は業務に従事した日に，同項第16号の警察業務手当の支給対象となる業務又は作業に従事したときは，いずれか高い額の手当を支給する。

10　条例第22条第1項第12号に規定する警察業務手当の支給対象となる業務に従事した日に，同項第1号に規定する警察業務手当の支給対象となる作業に従事したときは，当該作業に係る手当は支給しない。

11　条例第22条第1項第15号に規定する警察業務手当の支給対象となる作業又は業務に従事した日に，同項第1号から第7号まで又は第9号から第11号までに規定する作業又は業務，夜間特殊業務手当の支給対象となる業務又は潜水作業手当の支給対象となる作業に従事したときは，いずれか高い額の手当を支給する。

12　条例第22条第1項第15号に規定する警察業務手当が支給される日に，第20条第2項各号又は第3項第1号に規定する業務に従事したときは，条例第22条第1項第15号に規定する警察業務手当及び条例第29条第2項に規定する100分の30に相当する額又は第20条第3項第1号に規定する額を加算しない額の航空業務手当を支給する。

(施行期日等)

1　この規則は，平成2年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第13条の規定は昭和63年4月1日から，改正後の規則第6条，第7条，第8条，第9条，第15条，第17条及び第19条の規定は平成元年4月1日から適用する。

(特殊勤務手当の内払)

3　平成元年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間にこの規則による改正前の職員の特殊勤務手当に関する規則第6条の5又は第11条の規定に基づき支払われた特殊勤務手当は，改正後の規則第9条又は第19条の規定による特殊勤務手当の内払とみなす。

(改正条例付則に基づく業務の指定)

4　職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成元年茨城県条例第66号)付則第9項に規定する人事委員会規則で定める業務は，海上で舟艇等を利用し，港湾建設のために行う測量若しくは調査等の作業又は防波堤築造のために行うケーソンの据付(ケーソンの仮置を含む。)。テトラポットの据付，ブロックの中詰若しくはブロックの根固の作業若しくはそれらの監督の業務とする。

(職員の給与に関する規則の一部改正)

5　職員の給与に関する規則(昭和63年茨城県人事委員会規則第2号)の一部を次のように改正する。

(特殊現場作業等手当の特例)

6　条例付則第5項に規定する人事委員会規則で定めるものは，次の各号に掲げる作業とする。

7　条例付則第6項に規定する人事委員会規則で定める額は，作業に従事した日1日につき，次の各号に掲げる作業の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

8　同一の日において，前項各号の作業のうち2以上の作業に従事した場合においては，当該2以上の作業に係る手当の額が同額のときにあっては当該手当のいずれか一の手当，当該2以上の作業に係る手当の額が異なるときにあっては当該手当の額が最も高いもの(その額が同額の場合にあっては，その手当のいずれか一の手当)以外の手当は支給しない。

9　付則第7項第5号，第7号，第9号又は第11号の作業に従事した時間が1日について4時間に満たない場合におけるその日の当該作業に係る特殊現場作業等手当の額は，前2項の規定により受けるべき額に100分の60を乗じて得た額とする。

10　条例第8条第1項第1号に規定する職員が東日本大震災(平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下同じ。)に対処するため第6条第2項第4号及び第5号に掲げる作業又は業務に引き続き5日以上従事した場合の特殊現場作業等手当の額は，同条第8項第4号の規定にかかわらず，同号の規定による額に，当該作業又は業務の区分に応じ同号ア又はイに定められた額の100分の100に相当する額を加算した額とする。

(警察業務手当の特例)

11　付則第6項から第9項までの規定は，条例付則第5項の警察業務手当について適用する。

12　条例付則第7項に規定する人事委員会規則で定めるものは，次の各号に掲げる作業又は業務に引き続き5日以上従事した場合の当該作業又は業務とする。

13　条例付則第7項の規定により条例第22条第2項第14号を読み替えて適用する場合の同条第1項第15号に規定する作業又は業務に係る警察業務手当の額は，条例付則第7項に定める作業又は業務(以下この項において「作業等」という。)に従事した日1日につき次の表に掲げる額とする。

14　地方警察職員(管理職手当の支給を受けているものを除く。)が東日本大震災に対処するため条例第22条第1項第8号の作業に従事した場合の第16条第10項の適用については，同項中「3,200円)。ただし，手当の額は，1日につき5,500円を超えることができない。」とあるのは，「3,200円)」とする。

(保健衛生業務手当の特例)

15　条例付則第13項に規定する人事委員会規則で定めるものは，次の各号に掲げる作業(令和5年5月8日から令和6年3月31日までに行われたものに限る。)とする。

16　条例付則第14項に規定する人事委員会規則で定める額は，2,000円とする。

(併給禁止の特例)

17　給料の調整額を受ける職員で，条例付則第5項に規定する特殊現場作業等手当の支給対象となる作業又は業務に従事するものについては，第25条第1項ただし書中「第3号の業務」とあるのは，「第3号の業務又は条例付則第5項の作業若しくは業務」として，同項の規定を適用する。

18　給料の調整額を受ける職員で，条例付則第13項に規定する保健衛生業務手当の支給対象となる作業に従事するものについては，第25条第1項ただし書中「医師手当」とあるのは，「医師手当，保健衛生業務手当(条例付則第13項に規定する保健衛生業務手当に限る。)」として，同項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成2年4月1日から施行する。ただし，第2条の改正規定は，同年1月1日から施行する。

(給料の調整を行う職員の調整数の経過措置)

2　平成2年4月1日から平成3年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則別表第33の規定の適用については，同表12保健所の項中「

(施行期日)

1　この規則は，平成2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第1条中職員の給与に関する規則第37条，第40条，第41条，第49条，第56条の5，別表第7及び別表第32の3の改正規定，第3条中職員の特殊勤務手当に関する規則第18条の改正規定(第1項を加える部分に限る。)並びに第4条の規定は平成3年1月1日から，第1条中職員の給与に関する規則別表第36の改正規定は平成3年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)第37条の6，第39条の4，第39条の9，第39条の10，第46条，第55条の4，第56条の9，別表第23から別表第31までの規定，別表第32の2，別表第33の2及び別表第39から別表第41までの規定，第2条の規定による改正後の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する規則の規定並びに第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則(第18条第1項の規定を除く。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

8　第2条の規定による改正後の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する規則及び第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則(以下この項においてこれらを「改正後の規則」という。)の規定を適用する場合においては，第2条の規定による改正前の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する規則及び第3条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は，平成3年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定(第37条の6第1項の改正規定，第46条第5項の改正規定中「518,000円」を「541,000円」に改める部分，第55条の4第1項及び第3項の改正規定，第56条の9の改正規定，別表第32の2の改正規定，別表第33の改正規定並びに別表第33の2の改正規定に係る部分に限る。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定，第2条の規定による改正後の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する規則(以下「改正後の特別措置規則」という。)の規定，第3条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に基づく規則(以下「改正後の改正条例に基づく規則」という。)の規定並びに第4条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正後の特勤手当規則」という。)の規定は，平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の給与規則の規定，改正後の特別措置規則の規定，改正後の改正条例に基づく規則の規定及び改正後の特勤手当規則の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する規則，第2条の規定による改正前の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する規則，第3条の規定による改正前の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に基づく規則及び第4条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定に基づいて支給された給与は，改正後の給与規則，改正後の特別措置規則，改正後の改正条例に基づく規則及び改正後の特勤手当規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は，平成4年4月1日から施行する。

この規則は，平成4年7月1日から施行する。

この規則は，平成4年7月15日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定(第37条の6第1項の改正規定，第46条第5項の改正規定及び別表第32の3の改正規定に係る部分に限る。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定，第2条の規定による改正後の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する規則の規定，第3条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に基づく規則の規定並びに第4条の規定(第8条第3項の改正規定に係る部分を除く。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は，平成4年4月1日から適用する。

3　第4条の規定(第8条第3項の改正規定に係る部分に限る。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は，平成4年7月1日から適用する。

この規則は，平成5年3月1日から施行する。

1　この規則は，平成5年4月1日から施行する。ただし，第1条中職員の給与に関する規則別表第19の改正規定，第3条の規定及び第5条中職員の旅費に関する規則別表第1医療職給料表(三)の欄の改正規定は，同年3月31日から施行する。

2　第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則第7条第3項の規定は，平成3年4月1日から適用する。

3　第4条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則第19条第2号の規定は，平成5年1月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第1条中職員の給与に関する規則第47条，第52条の3，第56条の5及び第57条の改正規定並びに第4条の規定は平成5年12月29日から，第3条中職員の特殊勤務手当に関する規則第8条第3項及び第26条第3項の改正規定は平成6年1月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。以下同じ。)による改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定，第2条の規定による改正後の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する規則の規定及び第3条の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は，平成5年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年10月1日から施行する。

1　この規則は，平成6年10月15日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(同条中職員の給与に関する規則第18条第2項第1号の改正規定，第25条第1号の改正規定，第37条の6第1項の改正規定，第46条の改正規定(同条第5項に係る部分に限る。)，別表第32の3の改正規定及び別表第34の改正規定に限る。)による改正後の職員の給与に関する規則，第2条の規定による改正後の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する規則，第3条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に基づく規則及び第4条の規定(前項第1号に掲げる改正規定に限る。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は，平成6年4月1日から適用する。

(期末手当等の経過措置)

4　職員の休日及び休暇に関する規則の一部を改正する規則(平成6年茨城県人事委員会規則第12号)による改正前の職員の休日及び休暇に関する規則(昭和29年茨城県人事委員会規則第13号)別表第2に掲げる基準に基づく特別休暇の承認を受けた期間に係る平成6年12月に支給する期末手当及び勤勉手当の在職期間及び勤務期間の算定に関しては，当該承認を受けた期間のうち，適用日以後の期間については改正後の給与規則第55条の6第2項及び第56条の5第2項の規定を適用し，適用日前の期間については，なお従前の例による。

この規則は，茨城県立医療大学条例(平成6年茨城県条例第50号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第4条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正後の特殊勤務手当規則」という。)第18条第4項及び第8項第2号(同号の表中第12号の作業に係る部分に限る。)並びに第28条第8項の規定は，平成7年3月20日から適用する。

(特殊勤務手当の併給禁止等に関する経過措置)

9　平成7年3月20日からこの規則の施行の日の前日までの間に，職員の給与に関する条例及び職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例(平成7年茨城県条例第54号。以下「改正条例」という。)第2条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和35年茨城県条例第34号。以下「特殊勤務手当条例」という。)(以下「改正前の特殊勤務手当条例」という。)第21条第1項第13号に規定する警察業務手当の支給対象となる作業又は業務に従事した日に改正条例第2条の規定による改正後の特殊勤務手当条例第21条第1項第12号の支給対象となる作業，特殊勤務手当条例第21条第1項第11号に規定する爆発物処理作業，特殊勤務手当条例第16条に規定する夜間特殊業務手当の支給対象となる業務又は特殊勤務手当条例第20条の3に規定する潜水作業手当の支給対象となる作業に従事した場合であって，第4条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正前の特殊勤務手当規則」という。)第28条第8項の規定により支給された手当の額(以下「既支給額」という。)が改正後の特殊勤務手当規則第18条第8項第2号の表第12号の作業の項に掲げる額(以下「新支給額」という。)に満たないときは，改正後の特殊勤務手当規則第28条第8項の規定の適用については，同項中「いずれか高い額の手当」とあるのは「職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成7年茨城県人事委員会規則第8号。以下「一部改正規則」という。)第4条の規定による改正前の第28条第8項の規定による手当及び条例第21条第1項第12号に規定する警察業務手当(一部改正規則付則第9項に規定する新支給額から同項に規定する既支給額を減じた額を限度とする。)」とする。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定，第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に基づく規則の規定，第3条の規定による改正後の職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則の規定及び第4条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は，平成8年4月1日から適用する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(同条中職員の給与に関する規則第18条，別表第32の3，別表第33の2及び別表第34の2の改正規定に限る。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定，第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に基づく規則の規定，第3条の規定による改正後の職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則の規定及び第4条の規定(第9条及び第13条の2の改正規定に限る。)による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は，平成9年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(同条中職員の給与に関する規則第45条の5，別表第32の3，別表第33の2及び別表第34の2の改正規定に限る。)による改正後の職員の給与に関する規則の規定，第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例に基づく規則の規定及び第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は，平成10年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する規則の規定及び第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は，平成10年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成12年4月1日から施行する。

(職員の特殊勤務手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

5　第2条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正前の特殊勤務手当規則」という。)第4条の規定は，平成16年3月31日までの間にあっては，なおその効力を有する。この場合，改正前の特殊勤務手当規則第4条第1号中「100分の15(管理職手当の支給を受ける職員にあっては100分の13)」とあるのは，平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間にあっては「100分の12(管理職手当の支給を受ける職員にあっては100分の10)」と，平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間にあっては「100分の9(管理職手当の支給を受ける職員にあっては100分の7)」と，平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間にあっては「100分の6(管理職手当の支給を受ける職員にあっては100分の4)」と，平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間にあっては「100分の3(管理職手当の支給を受ける職員にあっては100分の1)とし，同条第2号中「100分の14」とあるのは，平成12年4月1日から平成13年3月31日までの間にあっては「100分の11」と，平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間にあっては「100分の8」と，平成14年4月1日から平成15年3月31日までの間にあっては「100分の5」と，平成15年4月1日から平成16年3月31日までの間にあっては「100分の2」とする。

6　前項の規定によりなおその効力を有することとされる改正前の特殊勤務手当規則第4条の規定は，同条ただし書の規定により算定して得た割合が0に満たない場合にあっては，その適用はないものとする。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成13年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，平成13年10月15日から適用する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成14年4月1日から適用する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成17年4月1日から施行する。

(給料の調整額の経過措置)

2　福祉相談センター保護課長の調整数は，第1条の規定による改正後の給与規則別表第33中「1」とあるのは，平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間にあつては「1.5」とする。

(改正条例付則第7項又は第8項の規定による寒冷地手当に関する経過措置)

3　この項から付則第6項までにおいて，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

4　改正条例付則第7項の規定による寒冷地手当の支給については，次に定めるところによる。

5　前項の規定により寒冷地手当を支給される経過措置対象職員である者が，給与規則第60条第2項各号に掲げる場合に該当することとなるときは，その者の寒冷地手当の額は，前項の規定にかかわらず，同条の規定の例による額とする。

6　人事交流等により職員の給与に関する条例の給料表の適用を受ける職員となつた者であつて，平成17年3月31日以降の同条例第12条の5第3項第1号又は第2号に掲げる者として勤務していた期間を同条例の給料表の適用を受ける職員として勤務していたものとした場合に，基準日(その属する月が平成19年3月までのものに限る。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては，この場合において改正条例付則第3項から第6項まで又は前2項の規定を適用したとしたならばこれらの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは，これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，平成19年4月1日から施行し，第1条の規定による改正後の給与規則(以下「改正後の規則」という。)第55条の8の規定は，平成18年4月1日から適用する。

(その他)

7　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，別に人事委員会が定める。

この規則は，平成19年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，平成20年1月1日から施行する。ただし，第1条中給与規則第56条の7，別表第32，別表第33の2及び別表第35の改正規定，第2条の改正規定並びに第3条中職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則付則別表の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成19年12月26日から適用する。

この規則は，平成20年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年12月1日から施行する。

この規則は，平成21年1月1日から施行し，第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は，平成20年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

11　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する第1条の規定による改正後の給与規則付則第16項及び第17項の規定並びに第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則付則第6項の規定の適用については，第16項中「当該特定減額職員等が55歳に達した日後における最初の4月1日」並びに第17項及び第6項中「当該特定減額職員が55歳に達した日後における最初の4月1日」とあるのは「職員の給与に関する規則等の一部を改正する規則(平成22年茨城県人事委員会規則第12号)の施行の日」と，これらの項中「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成23年4月1日から施行する。ただし，第1条中職員の給与に関する規則別表第1の改正規定，別表第33の改正規定及び別表第34の改正規定(同表　4　警察本部長の項に係る部分を除く。)並びに第3条中職員の特殊勤務手当に関する規則第7条の改正規定，第11条の改正規定及び第14条の改正規定は，平成23年4月16日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成24年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，付則第6項の改正規定は，平成24年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定(付則第6項の規定を除く。)は，平成23年3月11日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は，平成24年4月16日からこの規則の施行の日の前日までの間において，職員が原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第20条第3項の規定に基づく原子力災害対策本部長の地方公共団体の長に対する指示により，帰還困難区域に設定することとされた区域において行った作業であって，改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則付則第8項第5号に掲げる作業に該当することとなるもの(同一の日において，改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則付則第8項第1号から第3号まで又は第9号に掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。)及び改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則付則第8項第6号に掲げる作業に該当することとなるもの(同一の日において，改正後の規則の規定を適用したとするならば改正後の規則付則第8項第1号から第5号まで，第7号又は第9号から第11号までに掲げる作業に該当することとなるものを行った場合を除く。)を行った場合についても適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成26年4月1日から適用する。

この規則は，平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(その他)

14　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この規則の施行に関し必要な事項は，別に人事委員会が定める。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第2条，第3条及び第5条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は，平成28年4月1日から適用する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，平成30年7月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成31年1月1日から，第2条の規定は平成30年12月1日から施行する。

1　この規則中第1条及び第3条の規定は平成31年4月1日から，第2条の規定は公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は，平成30年12月25日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第1条及び第4条の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は，令和元年10月7日から適用する。

3　第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は，令和2年2月5日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は，令和2年2月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

3　第2条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は，令和2年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、令和3年1月20日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、令和4年4月1日から適用する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年3月27日から施行する。

この規則は、令和5年5月8日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則付則第15項、第16項及び第18項の規定は、令和5年5月8日から適用する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、令和6年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の職員の特殊勤務手当に関する規則の規定は、令和6年4月1日から適用する。