2　条例別表第13備考及び条例別表第14備考の人事委員会規則で定める組織とは，茨城県行政組織規則(昭和42年茨城県規則第46号)第4条第3号に規定する出先機関をいい，以下において「出先機関」という。

2　新たに給料表の適用を受けることとなつた職員が次の各号に掲げるもののいずれか一に該当すると認められる場合は，前項の規定にかかわらず，あらかじめ人事委員会の承認を得て，その者の職務の級を前項の規定を適用した場合に決定されることとなる職務の級より上位の職務の級に決定することができる。

3　前項の規定の適用については，任命権者はあらかじめ人事委員会の承認を得て前項の規定を適用する場合の基準を定めることができるものとし，当該基準の定めるところによりその者の職務の級の決定について前項の規定を適用しようとする場合は，人事委員会の承認を得ることを要しないものとする。

2　前項に規定する場合の外，職員が次の各号に掲げるもののいずれか一に該当すると認められる場合は，あらかじめ人事委員会の承認を得てその者を昇格させることができる。

3　第1項の規定の適用(同項第1号の規定に該当する場合における当該規定の適用の場合を除く。)又は前項の規定の適用については，前条第3項の規定を準用する。

2　前項の場合(職員の異動が降任と認められる場合に限る。)において，次の各号に掲げるもののいずれかに該当すると認められるときは，前項の規定にかかわらずあらかじめ人事委員会の承認を得てその者を引き続きその者が現に属する職務の級と同一の職務の級に属せしめることができる。

3　前項の規定の適用については，第7条第3項の規定を準用する。

2　級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は，当該職務の級に決定するための必要在級年数(職員の職務の級を決定する場合に必要な1級下位の職務の級における在級年数(職員が同一の職務の級に引き続き在職した年数をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)を示し，下段の数字は当該職務の級に決定するための必要経験年数(職員の職務の級を決定する場合に必要な経験年数(職員が職員としての同種の職務に在職した年数(この規則においてその年数に換算された年数を含む。)をいう。以下同じ。)をいう。以下同じ。)を示す。

3　級別資格基準表は，試験又は職種欄(試験欄又は職種欄を含む。以下同じ。)に掲げる試験又は職種の区分及び学歴免許欄の区分に応じて適用するものとする。

4　級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じ，同表において別に定めるもののほか，学歴免許等資格区分表(別表第20)に定める区分によるものとする。ただし，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には，その区分によることができる。

5　第3項の規定によつて適用される級別資格基準表の試験又は職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は，その最も低い学歴免許等の資格の区分とする。

6　級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は，同表において別に定めるもののほか，第4項の規定の適用に当たつて用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

7　職員の第4項の規定の適用に当たつて用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち，職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については，経験年数換算表(別表第21)の定めるところにより経験年数として換算することができる。ただし，それぞれの級別資格基準表において別段の定めがある場合にはその定めるところによる。

8　職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(別表第22)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は，級別資格基準表において別に定めるもののほか，前2項の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

9　人事委員会が行う試験又は人事委員会がこれに準ずると認める試験若しくは選考(以下「正規の試験」という。)の対象となる職員の職の属する職務の級における在級年数は，職員が，その試験の結果に基づいて当該職務の級の資格を取得した時以後の在級年数とする。

2　前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については，第11条第6項から第8項までの規定を準用する。

2　初任給基準表は，試験又は職種欄の区分及び学歴免許欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし，同表の学歴免許欄の区分の適用については，職員の有する最も新しい学歴免許等の資格(最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合は，その資格)に応じ，同表において別に定めるもののほか，学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。この場合において試験又は職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は，その最も低い学歴免許等の資格の区分によるものとする。

3　新たに職員となつた者のうち，その者に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者に対する初任給基準表の適用については，その者に適用される同表の初任給欄に定める号給の号数にその加える年数(1年未満の端数があるときは，これを切り捨てた年数)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつて，同欄の号給とする。

2　第8条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。ただし，教育職給料表(二)又は教育職給料表(三)の職務の級を2級から特2級に在級させることなく3級に職員を昇格させた場合には，当該3級を2級の1級上位の職務の級とみなして前項の規定を適用する。

3　第8条の規定により職員を昇格させた場合において，前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは，前2項の規定にかかわらず，その者の号給を当該初任給として受けるべき号給に達するまで上位に決定することができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させる場合において，前3項の規定により決定される号給が部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは，前3項の規定にかかわらず，人事委員会の定めるところにより，その者の号給を決定することができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については，それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。ただし，教育職給料表(二)又は教育職給料表(三)の職務の級を3級から特2級に在級させることなく2級に職員を降格させた場合には，当該2級を3級の1級下位の職務の級とみなして前項の規定を適用する。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には，これらの規定にかかわらず，あらかじめ人事委員会の承認を得てその者の号給を決定することができる。この場合において，当該号給は，当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは，同項の規定にかかわらず，その者の異動後の号給を当該初任給として受けるべき号給に達するまで上位に決定することができる。

2　学歴免許等資格区分表又は初任給基準表若しくは修学年数調整表の改正に伴い，新たに当該基準の適用を受ける職員との均衡上必要があると認められるときは，現に在職する職員の号給を当該改正後の初任給基準表又は第16条第3項の規定により得られる号給まで調整できる。

2　条例第6条第6項の人事委員会規則で定める管理職手当の支給を受けているものは，次の各号に掲げる職員とする。

3　条例第6条第6項の人事委員会規則で定める職員は，次に掲げる職員とする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は，前項の規定にかかわらず，当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について，その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ人事委員会と協議して，当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において，前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は，人事委員会の定める割合とする。

5　職員を条例第6条第5項の規定による昇給をさせる場合の号給数は，昇給区分に応じて別表第32の3に定める昇給号給数表に定める号給数とする。

6　前年の昇給日以後に新たに職員となつた者又は同日以後に第18条第3項，第20条第2項若しくは第21条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は，前項の規定にかかわらず，同項の規定による号給数に相当する数に，その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは，これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは，これを切り捨てた数)に相当する号給数(人事委員会の定める職員にあつては，人事委員会の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は，昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が，昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は初任給基準を異にする異動をした職員にあつては，当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は，第5項及び第6項の規定にかかわらず，当該相当する号給数とする。

9　一の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する場合の，別表第32の3のそれぞれの職員の区分に応じてA欄及びB欄に規定する昇給の号給数から同表のC欄に規定する昇給の号給数を減じた号給数の合計は，各任命権者の職員の人員，第4項の人事委員会の定める割合等により，各任命権者ごとに算定される号給数を超えてはならない。

2　派遣職員が職務に復帰した場合における号給の調整について，前項の規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときは，同項の規定にかかわらず，あらかじめ人事委員会の承認を得てその者の号給を調整することができる。

2　職員(次項各号に掲げる職員を除く。)の給料の調整額は，調整基本額にその者に係る別表第33の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

3　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は，調整基本額にその者に係る別表第33の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額に，当該各号に定める数を乗じて得た額とする。

4　前2項に規定する調整基本額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額(その額が給料月額(前項各号に掲げる職員にあつては，その者に適用される給料表並びにその職務の級及び号給に応じた額。以下この項において同じ。)の100分の4.5を超えるときは，給料月額の100分の4.5に相当する額)とする。

5　第2項及び第3項の規定にかかわらず，これらの規定による給料の調整額が給料月額の100分の25を超えるときは，給料月額の100分の25に相当する額を給料の調整額とする。

6　第2項，第3項及び前項の規定による給料の調整額並びに第4項に規定する調整基本額に1円未満の端数があるときは，それぞれその端数を切り捨てた額をもつて，これらの規定の額とする。

2　支給対象職に係る管理職手当の区分は，別表第34の支給対象職欄の区分に応じ，同表の区分欄に定める区分とする。ただし，同表に掲げる支給対象職のうち，任命権者が，特殊の事情により，同表の区分欄に定める区分によることが困難であると認めるものについては，人事委員会の承認を得て同表の区分欄に定める区分と異なる区分を定めることができる。

3　管理職手当は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

4　管理職手当の計算期間は，条例第7条に規定する期間(以下「給与期間」という。)の例による。

5　管理職手当を支給する場合において，管理職手当の支給を受けるべき者が，月の中途において，第60条第2項各号又は次の各号に掲げるものの一に該当する場合は，給料の支給方法に準じて，管理職手当を支給する。

6　職員が，次の各号に掲げる場合を除き，月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合は，管理職手当を支給することができないものとする。

7　第1項から前項までに規定するもののほか，管理職手当の支給に関し必要な事項は，人事委員会が別に定める。

2　条例第9条の3第1項第2号に規定する職員の職は，行政職給料表，研究職給料表及び教育職給料表(一)の適用を受ける職員の職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とするものとする。

2　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ，又は外国機関等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された場合における当該職員に対する別表第34の4の適用については，当該休職の期間(条例第21条第1項又は教育公務員特例法第14条の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)又は当該派遣の期間は，同表の期間の区分欄に掲げる期間には算入しない。

3　第1項後段に規定する職員のうち同項後段の規定の適用により初任給調整手当の月額が別表第34の4に掲げられていないこととなつた職員で特別の事情があると認められるものについて任命権者があらかじめ人事委員会の承認を得た場合の当該職員に支給する初任給調整手当の月額及び支給期間は，同項の規定にかかわらず，人事委員会が別に定めるところによる。

4　初任給調整手当が支給される職員が異動した場合には，異動後の職員の職が第37条の2に規定する職員の職である場合を除き，当該異動の日から初任給調整手当は支給しない。

5　第37条の2に規定する職員の職又は第37条の3に規定する職員の要件が改正された場合において，当該改正の日(以下この項において「改正の日」という。)の前日から引き続き在職している職員のうち，改正の日前に改正の日における規定が適用されているものとした場合に初任給調整手当が支給されることとなる職員でその者の初任給調整手当の支給期間及び経過期間が改正の日の前日までに満了しないこととなるものについては，改正の日以降，人事委員会の定めるところにより，初任給調整手当を支給する。

2　条例第10条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものには，次に掲げる者は含まれないものとする。

3　条例第10条第3項の人事委員会規則で定める職員は，次に掲げる職員とする。

2　前項に規定する届出を電磁的方法(電子情報処理組織を使用するその他の情報通信の技術を利用する方法であつて，職員の給与，旅費，服務，福利厚生等に係る情報の処理及び管理を行うための情報システムによるものをいう。以下同じ。)により行うこととされている場合には，同項の規定にかかわらず，扶養親族カードに記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によつては認識できない方式で作られる記録であつて，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)により行うものとする。

3　任命権者は，第1項に規定する届出があつたときは，その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。

4　任命権者は，前項の認定を行う場合において必要と認めるときは，職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

5　任命権者は，現に扶養手当の支給を受けている職員の扶養親族が条例第10条第2項の扶養親族たる要件を具備しているかどうか及び扶養手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。この場合においては，前項の規定を準用する。

2　条例第11条の2第3項に規定するその他の地域の地域手当の級地は，別表第35の2に定めるとおりとする。

3　条例第11条の3に規定する人事委員会規則で定める職員の職とは，行政職給料表及び研究職給料表の適用を受ける職員の職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とするもの並びに医療職給料表(一)の適用を受ける職員の職とする。

4　条例第11条の2第2項又は第11条の3の規定による地域手当の月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもつて当該地域手当の月額とする。条例第19条，第22条第4項及び第5項並びに第22条の4第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときも，同様とする。

2　条例第11条の5第1項第2号の人事委員会規則で定める職員は，第45条の6第2項に該当する職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)で，同項第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として，同号に規定する異動又は公署の移転(条例第12条の5第3項各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつたものにあつては当該適用，外国機関等派遣条例第2条第1項若しくは公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定による派遣から職務に復帰した職員又は分限条例第2条第2号の規定による休職から復職した職員にあつては当該復帰又は復職)の直前の住居であつた住宅(県が設置する職員のための宿舎並びに前項に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして人事委員会の定める住宅を借り受け，月額16,000円を超える家賃を支払つているものとする。

2　前項に規定する届出を電磁的方法により行うこととされている場合には，同項の規定にかかわらず，住居カードに記載すべき事項を記録した電磁的記録により行うものとする。

3　第1項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときは，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

4　任命権者は，職員から第1項の規定による届出があつたときは，その届出に係る事実を確認し，その者が条例第11条の5第1項の職員たる要件を具備するときは，その者に支給すべき住居手当の月額を決定し，又は改定しなければならない。

5　第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払つている場合において，家賃の額が明確でないときは，任命権者は，人事委員会の定める基準に従い，家賃の額に相当する額を算定するものとする。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第12条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する交通用具の使用距離は，一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は，往路と帰路とを異にし，又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであつてはならない。ただし，割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は，この限りでない。

2　前条第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は，往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について，前項各号に定める額との均衡を考慮し，それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第12条第2項第3号に規定する交通用具を2区間以上使用する職員で人事委員会規則で定めるものは，交通用具を使用する距離がそれぞれ2キロメートル以上の職員とする。

2　条例第12条第3項に規定する人事委員会規則で定める基準は，次に掲げるものとする。

2　第42条の2第2項の規定は，新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第43条の規定は，条例第12条第3項第1号に規定する特別料金等の額の2分の1に相当する額の算出について準用する。この場合において，第43条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と，同項第1号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と，「価額」とあるのは「価額の2分の1に相当する額」と，同項第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と，「運賃等の」とあるのは「特別料金等の額の2分の1に相当する」と，同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

4　条例第12条第3項第1号に規定する人事委員会規則で定める場合は，高速自動車国道その他の有料の道路の利用に当たり，有料道路自動料金収受システムを利用する場合とする。

2　条例第12条第4項に規定する人事委員会規則で定める職員は，本庁舎等に勤務する職員とする。

3　条例第12条第4項に規定する1箇月当たりの駐車料金の額の2分の1に相当する額は，次に掲げる額の2分の1に相当する額(その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額)とする。

2　前項に規定する届出を電磁的方法により行うこととされている場合には，同項の規定にかかわらず，通勤カードに記載すべき事項を記録した電磁的記録により行うものとする。

3　第1項の届出を受けた任命権者は，その届出に係る事実を定期券の提示を求める等の方法により確認し，その者が条例第12条第1項の職員たる要件を具備するときは，その者に支給すべき通勤手当の額を決定し，又は改定しなければならない。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し，又は死亡した職員には，当該通勤手当をその際支給する。

3　条例第12条第5項の人事委員会規則で定める通勤手当は，次の各号に掲げる通勤手当とし，同項の人事委員会規則で定める期間は，当該通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は，これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は，通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条第6項の人事委員会規則で定める額は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る条例第12条第6項の人事委員会規則で定める額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　条例第12条第6項の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合においては，事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について，次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には，当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては，その日の属する月の前月)までの期間について，同項の規定にかかわらず，同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項又は分限条例第2条の規定により休職にされ，専従許可を受け，育児休業法第2条の規定により育児休業をし，外国機関等派遣条例第2条第1項又は公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣され，大学院修学休業をし，自己啓発等休業をし，配偶者同行休業をし，長期出生サポート休暇を与えられ，又は法第29条第1項の規定により停職にされた場合(これらの期間の初日の属する月又はその翌月に復職し，又は職務に復帰することとなる場合及び次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には，支給単位期間は，その後復職し，職務に復帰し又は再び勤務するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては，その日の属する月)から開始する。

3　出張，休暇，欠勤その他の事由により，月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には，支給単位期間は，その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　条例第12条の5第2項の人事委員会規則で定める距離は，100キロメートルとする。

3　条例第12条の5第2項の人事委員会規則で定める額は，次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

2　条例第12条の5第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員は，次に掲げる職員とする。

3　条例第12条の5第3項第2号の人事委員会規則で定めるものは，職員の退職手当に関する条例(昭和38年茨城県条例第1号。以下「退職手当条例」という。)第12条第1項に規定する規則法人及び公益的法人等派遣条例第10条に規定する特定法人とする。

2　前項に規定する届出を電磁的方法により行うこととされている場合には，同項の規定にかかわらず，単身赴任カードに記載すべき事項を記録した電磁的記録により行うものとする。

3　第1項の場合において，やむを得ない事情があると認められるときには，添付すべき書類は，届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは，その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は，前項の確認を行う場合において，必要と認めるときは，職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　条例第13条第2項の表備考の「これに準ずるものとして人事委員会規則で定めるもの」は，条例第12条の5第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員以外の職員であつて扶養親族と同居していないもののうち，最短距離が60キロメートル以上であるものとする。

2　任命権者は，前項の確認を行う場合において必要と認めるときは，職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

2　条例第14条の5第2項に規定する人事委員会規則で定める割合は100分の4とする。

3　定時制通信教育手当は，職員が月の1日から末日までの間において引続き16日以上次の各号の一に該当する場合は，支給することができないものとする。

4　定年前再任用短時間勤務職員，育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員について，条例第14条の5第2項の規定による定時制通信教育手当の月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の定時制通信教育手当の月額とする。

5　定時制通信教育手当の支給については，前項に定めるものの外，第37条第4項及び第5項の規定を準用する。

2　任命権者は，前項の規定に基づき前条の規定に該当するものと認定した者の学校別担任科目若しくは実習別の該当者名簿を作成し，当該認定の根拠となつた関係書類とともに保管しなければならない。

2　産業教育手当の支給については，第37条第4項，第5項及び第49条第3項の規定を準用する。

2　条例第14条の7第1項の人事委員会規則で定める要件は，月の初日から末日までの間において，勤務を要する日のうち，林業普及指導員にあつては森林法(昭和26年法律第249号)第187条第2項に規定する事務に，水産業普及指導員にあつては前項に規定する事務(以下この項においてこれらを「普及事務」という。)に従事している日及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病(外国機関等派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又は公益的法人等派遣職員若しくは退職派遣者の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病若しくは公益的法人等通勤による負傷若しくは疾病を含む。)によるものとして承認された休暇の事由により勤務をしていない日の合計が，その月の勤務を要する日の合計の2分の1以上となるよう，普及事務に従事していなければならないこととする。ただし，定年前再任用短時間勤務職員，育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員については，勤務を要する日の合計の2分の1以上普及事務に従事しなければならないこととする。

3　農林漁業普及指導手当の月額は，その者の給料月額に100分の8(管理職員(条例第20条の3に規定する管理職員をいう。第53条の3第2項において同じ。)にあつては，100分の2)を乗じて得た額とする。

4　農林漁業普及指導手当の支給については，第37条第5項の規定を準用する。

5　定年前再任用短時間勤務職員，育児短時間勤務職員等及び任期付短時間勤務職員について，第3項の規定による農林漁業普及指導手当の月額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の農林漁業普及指導手当の月額とする。

2　長期出生サポート休暇を与えられたことにより，月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しないこととなる場合は，当該月の初任給調整手当，扶養手当，住居手当，単身赴任手当，寒冷地手当，特地勤務手当及び義務教育等教員特別手当を支給することができないものとする。

2　条例第16条第3項の人事委員会規則で定める時間は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，それぞれ当該各号に掲げる時間とする。

3　条例第16条第3項の人事委員会規則で定める割合は，100分の25とする。

2　条例第17条の人事委員会規則で定める割合は，100分の135とする。

2　条例第20条第2項の人事委員会規則で定める額は，その勤務1回につき，次の各号に掲げる額とする。ただし，勤務時間が5時間未満の場合は，当該各号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。

3　条例第20条第3項の人事委員会規則で定める病院である医療施設における宿直勤務又は日直勤務は，医療大学の付属病院及び新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)第31条の2第1項に規定する臨時の医療施設における入院患者の病状の急変等に対処するための当直勤務とする。

4　条例第20条の人事委員会規則で定める日は，執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし，第1項第6号の勤務(第2項第3号に定める場合の勤務に限る。)のうち当該人事委員会規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は，第2項の規定にかかわらず，同項第3号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。

2　条例第20条の3第3項第1号の人事委員会規則で定める勤務は，勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

2　条例第20条の3第1項の勤務をした後，引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には，その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第22条第5項の行政職給料表以外の給料表の適用を受ける職員(学長の職にある職員を除く。)で，行政職給料表の職務の級が3級以上の職員に相当する職員として人事委員会規則で定めるものは，別表第39の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員及び学長の職にある職員を除く。)とする。

3　条例第22条第5項の人事委員会規則で定める職員の区分は，別表第39の職員欄に掲げる職員の区分とし，同項の100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は，当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

4　前項の規定にかかわらず，人事委員会が別に定める職員の加算割合は，人事委員会が別に定めるところによる。

2　条例第22条第5項の100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合は，前項に規定する職員のうち第37条第2項の規定により1種に区分された職員及び学長の職にある職員については100分の25，第37条第2項の規定により2種に区分された職員については100分の15とする。

2　前項の期間の算定については，次の各号に掲げる期間を除算する。

3　会計年度任用職員及び臨時的に任用された職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者(任命権者が認めた者に限る。)であつた期間については，第1項の在職期間に算入する。

2　前項の期間の算定については，前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き職員となつた場合は，それらの者として在職した期間は，前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は，前項の申立てがなされた場合には，速やかに，その取扱いについて人事委員会に協議しなければならない。

2　第55条の3の規定は，前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については，次の各号に掲げる期間を除算する。

3　会計年度任用職員及び臨時的に任用された職員で勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者(任命権者が認めた者に限る。)であつた期間については，第1項の勤務期間に算入する。

2　前項の期間の算定については，前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかつた期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間並びに第56条の5第2項第7号及び第8号に定める30日を計算する場合は，次の各号に定めるところによる。

3　前2項の規定にかかわらず，育児短時間勤務職員等として在職した期間における第56条の5第2項第6号に規定する期間を計算する場合は，日又は月を単位とせず，時間を単位として計算するものとし，計算して得た時間については，時間を日に換算するときは7時間45分をもつて1日とし，日を月に換算するときは30日をもつて1月とする。

4　前3項の規定にかかわらず，育児短時間勤務職員等として在職した期間における負傷又は疾病により勤務しなかつた期間及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間並びに第56条の5第2項第7号及び第8号に定める30日を計算する場合は，次による。

5　定年前再任用短時間勤務職員，育児短時間勤務職員等又は任期付短時間勤務職員であつた期間のうち，第1項第2号から前項までの規定により難い期間の計算については，あらかじめ人事委員会に協議するものとする。

2　条例第22条の6第3項に規定する高等学校等に勤務する教育職員には，義務教育等教員特別手当を支給する。

3　義務教育等教員特別手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に掲げる額(定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員にあつてはその額に勤務時間条例第2条第3項及び第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を，育児短時間勤務職員等にあつてはその額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし，その額に1円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた額とする。)とする。

2　職員が勤務時間条例第9条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については，同項の表中「その月の翌月」とあるのは「勤務時間条例第9条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する月の翌月」とする。

3　特別の事情により前2項の規定によりがたいときは，あらかじめ人事委員会の承認を得て任命権者はその支給定日を変更することができる。

2　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は，日割計算により支給する。

3　給与期間の初日から引き続いて休職にされ，専従許可を受け，育児休業の承認を受け，派遣され，大学院修学休業をし，自己啓発等休業をし，配偶者同行休業をし，又は停職にされている職員が給料の支給定日後に復職し，職務に復帰し，又は再び勤務するに至つた場合には，その給与期間中の給料をその際支給する。

4　給料以外の給与は，条例又はこの規則に別段の定があるもののほか給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第19条第1項の規定により人事委員会規則で定める時間は，7時間45分(定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員にあつては7時間45分に勤務時間条例第2条第3項又は第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を，育児短時間勤務職員等にあつては7時間45分に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た時間)に19を乗じて得た時間とする。

3　条例第19条第1項第2号の規定により特殊勤務手当のうち人事委員会規則で定めるものは，月額で支給される特殊勤務手当とする。

4　前項に規定する特殊勤務手当について，条例第19条第1項第2号の規定により人事委員会規則で定める額は，職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和35年茨城県条例第34号。以下「特殊勤務手当条例」という。)及び職員の特殊勤務手当に関する規則(平成元年茨城県人事委員会規則第10号)に定める額とする。

2　条例第15条の規定による給与の減額並びに条例第16条から第18条までの規定による手当の支給の基礎となる時間数は，それぞれの給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち支給割合を異にする部分があるときは，その異にする部分ごとに計算した時間数)によつて計算するものとし，その時間数に1時間未満の端数が生じた場合においては，その端数が30分以上のときは1時間とし，30分未満のときは切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。ただし，第50条第2号の規定については，昭和35年4月1日から，別表第1および別表第33中し体不自由児施設に関する規定については昭和36年1月20日からそれぞれ適用する。

(人事委員会の承認についての経過措置)

2　この規則の施行後，この規則の規定により人事委員会の承認を必要とする事項であつて，この規則による改正前の職員の給与に関する規則(昭和32年茨城県人事委員会規則第9号)の相当規定により既に人事委員会の承認を得たものについては，この規則の規定による人事委員会の承認を得たものとみなす。

3　削除

(初任給調整手当の経過措置)

4　初任給調整手当については，当分の間，第37条の2第1項中「医療職給料表(一)」とあるのは「行政職給料表及び研究職給料表の適用を受ける職員の職で医学又は歯学に関する専門的知識を必要とするもの並びに医療職給料表(一)」とし，同条第2項中「行政職給料表，研究職給料表及び教育職給料表(一)」とあるのは「教育職給料表(一)」とし，第37条の3中「前条第1項に規定する職員の職に採用された職員及び同条第2項」とあるのは「前条」とする。

(産業教育手当の支給に関する経過措置)

5　第50条第2号の規定により，新たに産業教育手当の支給を受けることができることとなる実習助手の第51条第1項に基づく昭和35年度にかかる認定については，同条同項の規定にかかわらずこの規則施行後すみやかに行なうものとする。

(通勤手当額の経過措置)

6　交替制勤務に従事する職員等であつて，平均1箇月当たりの通勤所要回数が22回以上の者に第43条の2の規定を適用する場合には，当分の間，同条中「別表第37」とあるのは，「付則別表第1」と読み替えるものとする。

(管理職手当の減額措置に伴う管理職員特別勤務手当の経過措置)

7　第53条の2第1項各号に規定する管理職手当を支給される職員の当該管理職手当の額は，平成13年11月1日から平成15年3月31日までの間において，条例付則第12項の規定にかかわらず，条例第9条の2第2項の規定により当該職員が受けるべき額とみなす。

(管理職手当の減額措置に伴う管理職員特別勤務手当の経過措置)

8　第53条の2第1項各号に規定する管理職手当を支給される職員の当該管理職員特別勤務手当の額は，平成15年4月1日から平成19年3月31日までの間において，条例付則第13項の規定にかかわらず，条例第9条の2第2項の規定により当該職員が受けるべき額を当該管理職手当の額とみなす。

(給料の半額を減ずることとなる就業禁止の措置)

9　条例付則第15項の人事委員会規則で定める就業禁止の措置は，労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第68条の規定に基づく就業の禁止の措置とする。

(半減前の給料の額が算定の基礎となる手当)

10　条例付則第15項の人事委員会規則で定める手当は，特地勤務手当(条例第14条の3の規定による手当を含む。)とする。

(勤務しない期間の範囲)

11　条例付則第15項の勤務しない期間には，療養休暇等(次に掲げる場合における療養休暇(以下「公務傷病休暇等」という。)以外の療養休暇又は同項に規定する就業禁止の措置をいう。以下同じ。)の日(1日の勤務時間の一部を療養休暇等により勤務しない日を含む。)のほか，当該療養期間中の週休日等その他の勤務しない日(1日の勤務時間の一部を勤務しない日を含み，公務傷病休暇等の日その他の人事委員会が定める日を除く。)が含まれるものとする。

(給料の半額を減ずる日)

12　一の負傷又は疾病による療養休暇等が引き続いている場合においては，当該療養休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における療養休暇等の日(1回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを療養休暇等により勤務しなかつた日に限る。次項において同じ。)につき，給料の半額を減ずる。

13　一の負傷又は疾病が治癒し，他の負傷又は疾病による療養休暇等が引き続いている場合においては，当初の療養休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における療養休暇等の日につき，給料の半額を減ずる。

14　前2項の規定の適用については，公務傷病休暇等の期間その他の人事委員会が定める期間の前後の勤務しない期間は，引き続いているものとする。

(給料の日割計算)

15　月の中途において給料の半額が減ぜられることとなつた場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は，当該給与期間の現日数から週休日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割りによつて計算する。

(特定減額職員についての給与の額の特例等)

16　平成30年3月31日までの間，条例付則第16項の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，その職務の級が条例付則第16項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(学長の職にある職員を除く。以下この項において「特定減額職員等」という。)に対する管理職手当の支給(条例第21条第1項の規定により支給される場合を含む。)に当たつては，当該特定減額職員等が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定減額職員等以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定減額職員等となつた場合にあつては，特定減額職員等となつた日)以後，当該特定減額職員等の管理職手当の月額に100分の99.6を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を支給する。

17　条例付則第16項に規定する特定減額職員(以下この項及び次項において「特定減額職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては，当該特定減額職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定減額職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定減額職員となつた場合にあつては，特定減額職員となつた日)以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)に相当する額を減ずる。

18　給与期間の中途において，特定減額職員以外の者が特定減額職員となつた場合又は特定減額職員が，特定減額職員以外の職員となつた場合，離職した場合若しくは第60条第2項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の給料は，日割計算により支給する。

(平成30年4月1日以降における特定職員の昇給の号給数)

19　第25条第5項の規定にかかわらず，平成30年4月1日以降において，第24条第1項に規定する特定職員(警察職員(茨城県地方警察職員定員条例(昭和35年茨城県条例第12号)第1条に規定する警察職員をいう。)及び条例第6条第7項の規定の適用を受ける職員を除く。)を条例第6条第5項の規定による昇給(第28条及び第29条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は，当分の間，特定職員以外の職員の例によることとする。

(条例付則第25項の規定の適用を受ける職員の給料の調整額の額)

20　条例付則第25項の規定の適用を受ける職員に対する第36条第4項の規定の適用については，当分の間，同項各号列記以外の部分中「応じた額」とあるのは「応じた額に100分の70を乗じて得た額(その額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」と，同項第1号中「掲げる額」とあるのは「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例付則第25項の規定の適用を受ける職員の管理職手当の額)

21　条例付則第25項の規定の適用を受ける職員に対する第37条第3項の規定の適用については，当分の間，同項第1号中「定める額」とあるのは，「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例付則第25項の規定の適用を受ける職員の初任給調整手当の額)

22　条例付則第25項の規定の適用を受ける職員に対する第37条の6の規定の適用については，当分の間，同条中「別表第34の4」とあるのは，「付則別表第2」とする。

(給与条例付則第27項，第31項又は第32項の規定による給料を支給される職員の産業教育手当及び農林漁業普及指導手当の額)

23　給与条例付則第27項，第31項又は第32項の規定による給料を支給される職員に対する第52条第1項及び第52条の2第3項の規定の適用については，当分の間，これらの規定中「給料月額」とあるのは，「給料月額と給与条例付則第27項，第31項又は第32項の規定による給料の額との合計額」とする。

(条例付則第25項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

24　条例付則第25項の規定の適用を受ける職員に対する第53条の2第1項及び第53条の3第1項の規定の適用については，当分の間，第53条の2第1項第1号及び第53条の3第1項第1号中「定める額」とあるのは，「定める額に100分の70を乗じて得た額(その額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

(条例付則第25項の規定の適用を受ける職員の義務教育等教員特別手当の額)

25　条例付則第25項の規定の適用を受ける職員に対する第57条の2第3項の規定の適用については，当分の間，同項各号中「掲げる額」とあるのは，「掲げる額に100分の70を乗じて得た額(その額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げた額)」とする。

この規則は，昭和36年4月1日から施行する。