2　任命権者は，遺族の退職手当の受給権の確認のため，必要に応じ，申立書に戸籍謄本その他の公の証明書を添付せしめることができる。

2　前項の場合において，任命権者がその傷病の程度を判断するに当たっては，医師2名を指定して診断を行わせなければならない。

2　前項の場合において，任命権者はその退職が条例第5条第1項に規定する公務上の傷病又は通勤による傷病による退職に該当するかどうかを判断するに当たって必要と認めるときは医師2名を指定して診断を行わせることができる。

2　条例第5条の3の規定により読み替えて適用する条例第4条第1項，第5条第1項及び第5条の2第1項各号に規定する人事委員会規則で定める割合は，100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては，100分の2)とする。

2　退職勧奨の記録の様式は，様式第3号の2とする。

3　退職勧奨の記録には，職員が提出した退職の申出の書面の写しを添付しなければならない。

2　調整月額のうちにその額が等しいものがある場合には，その者の基礎在職期間の末日の属する月に近い月に係るものを先順位とする。

2　前項第3号の職員としての在職期間には，次に掲げる期間は含まないものとする。

2　受給資格者は，受給資格証の交付を受けた後，氏名又は住所若しくは居所を変更したときは，受給資格者氏名(住所等)変更届(様式第4号の2)に，氏名又は住所若しくは居所の変更の事実を証明することができる書類及び受給資格証を添えて，速やかに任命権者に提出しなければならない。ただし，受給資格証を提出することができないことについて正当な理由があるときには，これを添えないことができる。

3　任命権者は，前項の規定により受給資格者氏名(住所等)変更届の提出を受けたとき(前項ただし書の規定により受給資格証を添えないで提出を受けたときを除く。)は，受給資格証に必要な改定をし，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　前項の申出は，当該申出に係る者が条例第14条第1項に規定する理由に該当するに至つた日の翌日から，基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日までの間(同項の規定により加算された期間が4年に満たない場合は，当該期間の最後の日までの間)にしなければならない。ただし，天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。

3　前項ただし書の場合における第1項の申出は，当該理由がやんだ日の翌日から起算して7日以内にしなければならない。

4　第2項ただし書の場合における第1項の申出は，受給期間延長等申請書に天災その他の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由を証明することができる書類を添えなければならない。

5　元の任命権者は，第1項の申出をした者が条例第14条第1項に規定する理由に該当すると認めたときは，その者に受給期間延長等通知書(様式第6号)を交付しなければならない。この場合(第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで同項の申出を受けたときを除く。)において，元の任命権者は，受給資格証に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。

6　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，速やかに，その旨を元の任命権者に届け出るとともに，当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において，元の任命権者は，提出を受けた書類に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。

7　第1項の申出は，代理人に行わせることができる。この場合において，代理人は，その資格を証明する書類に同項に規定する書類を添えて同項の元の任命権者に提出しなければならない。

8　前項の規定は，第6項の場合及び第2項ただし書の場合における第1項の申出に，第1項ただし書の規定は，第6項の場合について準用する。

2　前項の申出(以下この条において「特例申出」という。)は，当該特例申出に係る者が条例第14条第4項に規定する事業を開始した日又は当該事業に専念し始めた日の翌日から起算して，2箇月以内にしなければならない。ただし，天災その他申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは，この限りでない。

3　元の任命権者は，特例申出をした者が条例第14条第1項に規定する退職の日後に同条第4項に規定する事業を開始した職員又は前条に規定する職員に該当すると認めたときは，その者に受給期間延長等通知書を交付しなければならない。この場合(第5項の規定により準用する第9条の5第1項ただし書の規定により受給資格証を添えないで特例申出を受けたときを除く。)において，元の任命権者は，受給資格証に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。

4　前項の規定により受給期間延長等通知書の交付を受けた者は，次の各号のいずれかに該当する場合には，速やかに，その旨を元の任命権者に届け出るとともに，当該各号に掲げる書類を提出しなければならない。この場合において，元の任命権者は，提出を受けた書類に必要な事項を記載した上，返付しなければならない。

5　第9条の5第7項の規定は，特例申出及び前項の場合並びに第2項ただし書の場合における特例申出に，第9条の5第1項ただし書の規定は，第1項及び前項の場合に，第9条の5第3項及び第4項の規定は，第2項ただし書の場合における特例申出について準用する。

2　受給資格者が待期日数の期間内に職業に就き，次の各号に掲げるいずれかの給付を受ける資格を取得しないうちに再び離職した場合においては，その離職の日の翌日から起算して待期日数の残日数に等しい失業の日数を経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に受給資格者となつた場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第14条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては，その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

4　受給資格者が，基本手当に相当する退職手当の支給を受けることができる日数(条例第14条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては，その日数に待期日数を加えた日数)の経過しないうちに職業に就き，雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を取得した場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第14条第1項の規定による退職手当に係る受給資格者にあつては，その日数に待期日数の残日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に基本手当に相当する退職手当を支給する。

2　特別の事由があると認められる場合は，前項の規定にかかわらず，支給期日を繰り延べて支給することができる。

2　受給資格者が基本手当に相当する退職手当の支給を受けようとするときは，条例第14条第1項の規定による退職手当に係る場合にあつては前項に規定する失業の認定を受けた後，同条第3項の規定による退職手当に係る場合にあつては第9条の2に規定する求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日ごとに管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，受給資格証を提示し失業認定書により失業の認定を受けた上，失業認定書に受給資格証を添えて，第10条の支給期日ごとに元の任命権者に提出しなければならない。この場合において，元の任命権者は，受給資格証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　受給資格者は，受講届及び通所届の記載事項に変更があつたときは，速やかにその旨を記載した届書に受給資格証を添えて，元の任命権者に提出しなければならない。この場合において，元の任命権者は，受給資格証に必要な改定をし，当該受給資格者に返付しなければならない。

3　受給資格者は，雇用保険法第25条に規定する広域職業紹介活動により職業のあつ旋を受けたとき及び同法第27条に規定する措置の決定を受けたときは，速やかにその通知書の写に受給資格証を添えて，元の任命権者に提出しなければならない。この場合において，元の任命権者は，受給資格証に必要な事項を記載し，当該受給資格者に返付しなければならない。

2　条例第14条第10項第2号イに規定する人事委員会規則で定める者は，前項第2号に定める者とする。

2　第9条第2項及び第3項，第9条の2，第9条の9第2項並びに第11条第1項の規定は，特例一時金に相当する退職手当の支給について準用する。この場合において，これらの規定中「基本手当」とあるのは「特例一時金」と，「受給資格者」とあるのは「特例受給資格者」と，「条例第14条第1項」とあるのは「条例第14条第7項」と，「「失業認定書」という。様式第7号」とあるのは「「特例受給資格者失業認定書」という。様式第11号の5」と，「受給資格証」とあるのは「特例受給資格証」と読み替えるものとする。

2　高年齢受給資格者が高年齢求職者給付金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは，条例第14条第5項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第1項において準用する第11条第1項の規定による失業の認定を受けた後に，条例第14条第6項の規定による退職手当に係る場合にあつては前条第1項において準用する第9条の2の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，高年齢受給資格証を提示し高年齢受給資格者失業認定書により失業の認定を受けた上，高年齢受給資格者失業認定書に高年齢受給資格証を添えて，元の任命権者に提出しなければならない。この場合において，元の任命権者は，高年齢受給資格証に必要な事項を記載し，当該高年齢受給資格者に返付しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に高年齢受給資格者となつた場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第14条第5項の規定による退職手当に係る高年齢受給資格者にあつては，その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に高年齢求職者給付金に相当する退職手当を支給する。

2　特例受給資格者が特例一時金に相当する退職手当の支給を受けようとするときは，条例第14条第7項の規定による退職手当に係る場合にあつては第15条第2項において準用する第11条第1項の規定による失業の認定を受けた後に，条例第14条第8項の規定による退職手当に係る場合にあつては第15条第2項において準用する第9条の2の規定による求職の申込みをした後に管轄公共職業安定所の長が指定する失業の認定を受けるべき日に管轄公共職業安定所に出頭して職業の紹介を求め，特例受給資格証を提示し特例受給資格者失業認定書により失業の認定を受けた上，特例受給資格者失業認定書に特例受給資格証を添えて，元の任命権者に提出しなければならない。この場合において，元の任命権者は，特例受給資格証に必要な事項を記載し，当該特例受給資格者に返付しなければならない。

3　雇用保険法の規定による基本手当の支給を受ける資格を有する者が同法第20条第1項又は第2項に規定する期間内に特例受給資格者となつた場合においては，当該基本手当の支給を受けることができる日数(条例第14条第7項の規定による退職手当に係る特例受給資格者にあつては，その日数に待期日数を加えた日数)に等しい失業の日数が経過した後に特例一時金に相当する退職手当を支給する。

2　条例第18条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)又は第2項の規定による処分に係る同条第5項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は，様式第16号のとおりとする。

2　条例第17条第2項(同項第1号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は，様式第18号のとおりとする。

3　条例第17条第2項(同項第2号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は，様式第19号のとおりとする。

4　条例第17条第3項の規定による処分に係る同条第10項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は，様式第20号のとおりとする。

2　条例第19条第1項(同項第3号に該当する場合に限る。)の規定による処分に係る同条第6項又は条例第20条第1項の規定による処分に係る同条第2項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は，様式第22号のとおりとする。

2　条例第21条第4項又は第5項の規定による処分に係る同条第7項において準用する条例第16条第2項の書面の様式は，様式第25号のとおりとする。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和37年12月1日から適用する。

2　条例付則第17項ただし書に規定する人事委員会規則で定める額は，第6条の8に規定する給料の月額とする。

(特定退職者に関する暫定措置)

3　受給資格に係る退職の日が雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4に規定する離職の日に相当する期間内である者に係る第9条の3及び第18条の規定の適用については，第9条の3中「次のとおり」とあるのは「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)附則第1条の4の規定により読み替えられた同規則第36条(各号列記以外の部分に限る。)に規定する理由により退職した者のほか，次のとおり」と，第18条中「雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)」とあるのは「雇用保険法施行規則」とする。

4　当分の間，条例付則第26項に規定する者に対する第6条の2及び第6条の4の規定の適用については，第6条の2第2項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては，100分の2)」とあるのは，「100分の3」とする。

5　当分の間，条例第4条第1項に規定する者(その者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が知事の承認を得たものに限る。)及び条例第5条第1項に規定する者(定員の減少若しくは組織の改廃のため過員若しくは廃職を生ずることにより退職した者であつて任命権者が知事の承認を得て定めるもの，公務上の傷病若しくは死亡若しくは通勤による傷病若しくは死亡により退職した者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した者であつて任命権者が知事の承認を得たものに限る。)に対する第6条の2の規定の適用については，同条第1項中「20年」とあるのは「15年」とするほか，次の表の左欄に掲げる者の区分に応じ，同項中「退職の日において定められているその者に係る定年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

6　当分の間，条例第5条第1項に規定する者(定員の減少若しくは組織の改廃のため過員若しくは廃職を生ずることにより退職した者であつて任命権者が知事の承認を得て定めるもの又は公務上の傷病若しくは死亡若しくは通勤による傷病若しくは死亡により退職した者に限る。次項において同じ。)であつて前項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達する日前に退職したときにおける第6条の2及び第6条の4の規定の適用については，第6条の2第2項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては，100分の2)」とあるのは，「付則第5項の表の左欄に掲げる者の区分ごとに同表の右欄に掲げる年齢と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数に100分の3を乗じて得た割合を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

7　当分の間，条例第5条第1項に規定する者であつて付則第5項の表の左欄に掲げる者が同表の右欄に掲げる年齢に達した日以後に退職したときにおける第6条の2及び第6条の4の規定の適用については，第6条の2第2項中「100分の3(退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数が1年である職員にあつては，100分の2)」とあるのは，「100分の2を退職の日において定められているその者に係る定年と退職の日におけるその者の年齢との差に相当する年数で除して得た割合」とする。

この規則は，公布の日から施行し，昭和38年8月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　第10条から第12条までを削る規定および改正後の職員の退職手当に関する規則第9条から第13条までの規定は，昭和45年1月1日以後の退職にかかる退職手当について適用する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和48年5月17日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和50年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年茨城県条例第29号。以下「改正条例」という。)付則第5項の規定の適用をうける職員のうち，改正条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第14条の規定により退職手当の支給を受けることができる者の同条の規定による退職手当の額が，改正条例による改正前の職員の退職手当に関する条例(以下「旧条例」という。)第14条の規定による退職手当の額に満たないときは，旧条例等による退職手当を支給する。

3　この規則の適用日以後施行日前において，この規則による改正前の職員の退職手当に関する規則の規定によりされた届出，申請その他の手続は，この規則の相当規定によりされた届出，申請その他の手続とみなす。

この規則は，昭和57年10月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　前項の規定にかかわらず，この規則による改正後の職員の退職手当に関する規則第18条中再就職手当に相当する退職手当に関する規定は，昭和59年8月1日から適用する。

(改正条例付則第7項に規定する退職手当の額)

3　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年茨城県条例第65号。以下この項において「改正条例」という。)付則第7項に規定する退職手当の額は，次の各号に掲げる者の区分に応じ，当該各号に掲げる額とする。

1　この規則は，昭和61年3月31日から施行する。ただし，付則第2項の改正規定は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する規則付則第2項の規定は，昭和60年4月1日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の育児休業給の支給に関する規則第2条及び第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する規則様式第2号の規定は，昭和61年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の職員の退職手当に関する規則の規定は，昭和62年4月1日から適用する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する規則の規定は，昭和63年4月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し，同日前の当該期間の計算については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成元年4月23日から施行する。

(職員の退職手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に在職する職員であつて給料が日額で定められている者が施行日以後に退職した場合において，その者が施行日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したならば支給を受けることができた第3条の規定による改正前の職員の退職手当に関する規則第6条の規定による基本給月額が第3条の規定による改正後の職員の退職手当に関する規則第6条による基本給月額よりも多いときは，これらの規定にかかわらず，その多い額をもつてその者に支給すべきこれらの規定による退職手当の額とする。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第1条中職員の給与に関する規則第37条，第40条，第41条，第49条，第56条の5，別表第7及び別表第32の3の改正規定，第3条中職員の特殊勤務手当に関する規則第18条の改正規定(第1項を加える部分に限る。)並びに第4条の規定は平成3年1月1日から，第1条中職員の給与に関する規則別表第36の改正規定は平成3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成4年7月12日から施行する。

(職員の退職手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

6　前項の規定による改正後の職員の退職手当に関する規則第3条の規定は，平成4年7月1日以後の期間における退職手当の支給の基礎となる勤続期間の計算について適用し，同日前の当該期間の計算については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成13年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(失業者の退職手当に関する特例)

16　改正条例付則第17項に規定する失業者の退職手当の額は，改正条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第14条の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例付則第12項，第13項及び第16項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

17　改正条例付則18項ただし書に規定する失業者の退職手当の額は，改正条例付則第18項本文の規定を適用するとしたならば受けることとなる失業者の退職手当の額と改正条例付則第12項，第13項及び第16項の規定により受ける失業者の退職手当の額のいずれか多い額とする。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。

(改正条例付則第16項の規定により読み替えて適用する改正条例付則第15項に規定する人事委員会規則で定める額)

2　職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年茨城県条例第5号。以下「改正条例」という。)付則第16項の規定により読み替えて適用する改正条例付則第15項に規定する人事委員会規則で定める額は，改正条例付則第16項に掲げる者が，人事委員会が定めるところにより，改正条例による改正後の職員の退職手当に関する条例(昭和38年茨城県条例第1号)第5条の2第2項第2号から第19号までに規定する在職期間において，職員の退職手当に関する条例第2条第1項に規定する職員として在職していたとみなした場合に，その者がこの規則の施行の日の前日に受けるべき給料月額とする。

(改正条例付則第18項の規定により読み替えて適用する改正条例付則第15項に規定する人事委員会規則で定める額)

3　改正条例付則第18項の規定により読み替えて適用する改正条例付則第15項に規定する人事委員会規則で定める額は，前項に規定する給料月額とする。

この規則は，公布の日から施行し，平成18年4月1日から適用する。

この規則は，平成20年1月1日から施行する。ただし，第9条の6，第16条，第17条及び様式第11号の改正規定は，職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例(平成19年茨城県条例第44号)付則第1項ただし書に規定する規定の施行の日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(茨城県人事委員会事務局組織規則の一部改正)

2　茨城県人事委員会事務局組織規則(昭和53年茨城県人事委員会規則第9号)の一部を次のように改正する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成25年11月1日から施行する。

1　この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の様式第8号，様式第9号，様式第10号，様式第11号，様式第11号の7，様式第12号は，当分の間，従前の様式のものによることができる。

この規則は，平成27年10月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され，又は交付されているこの規則による改正前の職員の退職手当に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の職員の退職手当に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の職員の退職手当に関する規則第12条の2の規定は，退職職員(退職した職員の退職手当に関する規則第1条に規定する職員をいう。)であって職員の退職手当に関する条例(昭和38年茨城県条例第1号)第14条第1項第2号に規定する所定給付日数から同項に規定する待期日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第3項の退職手当の支給を受け終わった日が平成29年4月1日以後であるものについて適用する。

3　この規則の施行の際現に提出され，又は交付されているこの規則による改正前の職員の退職手当に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，この規則による改正後の職員の退職手当に関する規則の様式によるものとみなす。

4　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

(施行期日等)

1　この規則の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

3　第3条の規定の施行の際現に提出され，又は交付されている第3条の規定による改正前の職員の退職手当に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，第3条の規定による改正後の職員の退職手当に関する規則の様式によるものとみなす。

4　第3条の規定の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は，令和元年12月14日から施行する。ただし，第3条及び付則第3項については，公布の日(付則第3項において「公布日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定の施行の日前に退職した者が，第2条の規定による改正前の職員の退職手当に関する規則第9条の3第3号に掲げるものに該当する場合には，第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する規則第9条の3に規定する職員の退職手当に関する条例(昭和38年茨城県条例第1号)第14条第1項に規定する人事委員会規則で定めるものとみなす。

3　第3条の規定による改正後の職員の退職手当に関する規則第9条の5第2項の規定は，同規則第9条第1項に規定する基本手当に相当する退職手当の支給を受ける資格に係る退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日以後にある者からの申出について適用し，当該退職の日の翌日から起算して4年を経過する日が公布日前にある者からの申出については，なお従前の例による。

4　第2条の規定の施行の際現に提出され，又は交付されている第2条の規定による改正前の職員の退職手当に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は，第2条の規定による改正後の職員の退職手当に関する規則の様式によるものとみなす。

5　第2条の規定の施行の際現にある旧様式による用紙については，当分の間，これを取り繕って使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は公布の日から施行する。ただし，第2条から第7条までの規定は令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の退職手当に関する規則の規定は，令和2年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の職員の退職手当に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の職員の退職手当に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規則による改正前の職員の退職手当に関する規則の様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の職員の退職手当に関する規則の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。