2　条例第6条第1項第5号に規定する規則で定める者は，滞納している公営住宅又は準一般県営住宅の家賃について当該公営住宅又は準一般県営住宅の事業主体と民事訴訟法(平成8年法律第109号)第275条に規定する和解をし，かつ，その和解条項を履行している者とする。

2　前項の規定により申込みをした者が，申込事項を変更しようとする場合又は申込みを取り下げる場合は，知事に県営住宅入居申込(変更・取下)届(様式第2号)を提出しなければならない。

3　知事は，前2項の場合において，入居資格の調査又は収入認定上必要があるときは，必要な書類を提出させ，又は提示させることができる。

2　条例第9条第3項に規定する規則で定める者は，次に掲げる者とする。

2　条例第11条第1項第1号(条例第42条の2及び第48条において準用する場合を含む。)に規定する規則で定める書類は，次に掲げる書類とする。

2　条例第11条の2第1項に規定する規則で定める期間は，10年とする。

3　条例第11条の2第3項(同条第11項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による説明は，県営住宅の期限付き入居の承認に関する説明書(様式第3号の3)を交付することにより行うものとする。

4　条例第11条の2第4項(同条第11項において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による説明を受けた旨を証する書類の提出は，県営住宅の期限付き入居の承認に関して説明を受けた旨の証書(様式第3号の4)により行うものとする。

5　条例第11条の2第5項の規定による通知は，県営住宅の期限付き入居の承認期間満了通知書(様式第3号の5)により行うものとする。

6　条例第11条の2第9項に規定する規則で定める事情は，次に掲げる事情とする。

7　条例第11条の2第9項に規定する規則で定める期間は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める期間とする。

8　知事は，承認期間が満了する日において条例第42条第1項各号のいずれかに該当する場合を除き，承認期間を延長することができる。

9　条例第11条の2第10項の規定による承認期間の延長の申請は，承認期間が満了する日の30日前までに，県営住宅の期限付き入居の承認期間延長申請書(様式第3号の6)により行うものとする。

2　知事は，同居しようとする者が，暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でない者であって次の各号のいずれかに該当するものであるときは，同居の承認を行うことができる。ただし，その世帯の収入が条例第6条第1項第1号に定める収入の額を超える場合は，この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず，知事は，同居しようとする者が入居者又は同居者の介護その他特別な事情により入居者と同居する必要があると認める場合には，期限を付して同居の承認をすることができる。

2　条例第13条に規定する規則で定める者は，次に掲げる条件の全てに該当する者又は病気にかかっていることその他の特別の事情により居住の安定を図る必要があると知事が認める者であって知事が県営住宅の管理上支障がないと認めるものとする。

3　前項に規定する病気にかかっていることその他の特別の事情により居住の安定を図る必要があると知事が認める者であって知事が県営住宅の管理上支障がないと認めるものについて承認した入居の承継に係る入居は，当該特別の事情が継続している期間におけるものに限るものとする。

2　条例第14条第6項(条例第42条の2及び第48条において準用する場合を含む。)の規則で定める事項は，次のとおりとする。

3　条例第14条第6項(条例第42条の2及び第48条において準用する場合を含む。)の規定による届出は，県営住宅連帯保証人届出事項変更届(様式第7号)により行うものとする。

2　条例第16条第2項(条例第15条第5項において読み替えて準用する場合を含む。)の収入の額，条例第29条第1項の収入超過者及び条例第32条第1項の高額所得者の認定は，10月1日を基準として行い，適用は翌年4月1日とする。

3　条例第16条第3項(条例第15条第5項において読み替えて準用する場合を含む。)，条例第29条第2項及び条例第32条第2項の規定による意見を述べようとする者は，収入額等変更認定申請書(様式第9号)を知事に提出しなければならない。

2　前項の場合において，減免又は徴収猶予する金額に100円未満の端数があるときは，その端数金額を100円とする。

3　第1項の規定による減免期間及び徴収猶予期間は，やむを得ない事情があると認める場合はこれを更新することができる。

2　入居者は，その責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは，同項の規定にかかわらず，知事の指示に従い，修繕し，又はその費用を負担しなければならない。

2　知事は，併用用途が医師，助産師，あんま，はり，きゅうその他これらに類する職業のための使用であって住宅管理上支障がないと認める場合に限り承認するものとする。

2　知事は，模様替え等が次の各号のいずれかに該当し，やむを得ない事情があるものと認めるものについて承認するものとする。

2　前項の場合において，知事は，次に該当する場合にあっては，交換の承認をすることができる。

2　条例第46条第2項に規定する規則で定める算出方法は，次に定める当該特別県営住宅の償却費，修繕費，管理事務費，損害保険料，地代相当額，市町村交付金及び空き家等損失引当金の合計額を12で除する方法とする。

2　前項の規定は，条例第62条第2項に規定する規則で定める基準について準用する。この場合において，前項第1号及び第2号中「使用料」とあるのは，「保証金」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法の規定に基づいて供給された県営住宅又は共同施設については，平成10年3月31日までの間は，この規則による改正後の茨城県県営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条，第9条，第18条，第20条及び第21条の規定は，適用せず，この規則による改正前の茨城県県営住宅条例施行規則(以下「旧規則」という。)第4条，第14条及び第16条から第19条までの規定は，なおその効力を有する。

3　新規則第22条中「200,000円」とあるのは，平成10年3月31日までの間は，「186,000円」とする。

4　平成10年4月1日前に旧規則の規定によってした請求，手続その他の行為は，新規則の相当規定によってしたものとみなす。

5　旧規則に定める様式による用紙は，当分の間，所要の調整をして使用することができる。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の茨城県県営住宅条例施行規則第3条の規定は，石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成12年法律第16号)第2条の規定による廃止前の炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法(昭和34年法律第199号)第8条から第9条の2までの規定により炭鉱離職者求職手帳の発給を受けた者については，これらの者がそれぞれ発給を受けた炭鉱離職者求職手帳がその効力を有する間は，なおその効力を有する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則中様式第23号の改正規定は公布の日から，様式第1号の改正規定は平成26年1月3日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，令和元年10月1日から施行する。ただし，第1条中茨城県県税条例施行規則様式第67号の2及び様式第70号の改正規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この規則は，令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。