2　校長に事故があるとき若しくは欠けたとき，又は不在のときは，校長代理又は校長の指定する職員が，臨時に宣誓書を受理するものとする。

3　校長又は前項の規定により宣誓書を受理した者は，宣誓書の日付及び署名を確認し，これを保管するものとする。

2　校長は，前項の報告書のうち，1部を教育長に送付し，他の1部は当該学校に保管するものとする。

2　校長は，職員が転勤したときは，保管に係る当該職員の履歴書，健康診断票，休暇カード，扶養親族カード及び関係書類，扶養控除申告書，初任給調整手当支給調書並びに研修承認整理簿(様式第2号。教員に限る。)その他別に定める書類を整理して，速やかに転勤先の所属長に送付するものとする。

2　身分証明書は，他人に貸与し，又は譲渡してはならない。

2　職員は，身分証明書の記載事項に変更が生じた場合は，身分証明書を校長に提出して，その訂正又は書換えの手続をとらなければならない。

3　職員は，身分証明書を紛失し，又はき損したときは，身分証明書再交付願(様式第5号)を校長に提出して再交付を受けなければならない。

4　職員が，その身分を失つたときは，身分証明書を返還しなければならない。ただし，死亡の場合は，校長において回収の手続をとるものとする。

5　校長は，身分証明書交付台帳(様式第6号)を備えて置かなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，校長は，職員が申請した場合において，公務の運営に支障がないと認めるときは，別に定めるところにより，同項に基づき校長が決定した勤務開始時間及び勤務終了時間と異なる1日につき7時間45分の勤務時間を承認し，又は同項ただし書に基づき決定した休憩開始時間と異なる休憩開始時間を承認することができる。

3　第1項ただし書及び前項の規定にかかわらず，休憩時間を一斉に与えない場合においては，勤務時間の途中において校長が定める時間から45分又は60分の休憩時間を置く。

4　非常勤職員の勤務時間については，校長が1日につき7時間45分を超えない範囲内において別に定めるものとする。

5　特別の形態によつて勤務する職員の勤務時間は，別に定める。

2　校長は，毎日出勤表又は勤怠管理支援システムにより，職員の出勤の状況を点検しなければならない。

2　職員は，病気その他やむを得ない理由により，事前に有給休暇又は欠勤の手続をとることができないときは，速やかに電話，電報，伝言等により，校長に連絡しなければならない。

2　職員は，欠勤するとき，又は欠勤したときは，欠勤届(様式第8号)を校長に提出しなければならない。

3　勤怠管理支援システムを利用することができる職員は，欠勤するとき，又は欠勤したときは，前項の規定にかかわらず，勤怠管理支援システムにより校長に届け出なければならない。

4　校長は，職員が前2項に定める手続をとらないで欠勤したときは，当該職員に代わつて前2項に定める手続をとらなければならない。

5　校長は，欠勤した職員があつた場合は，翌月5日までに欠勤報告書(様式第8号の1)により報告しなければならない。

6　校長は，欠勤届を整理保管しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず，校長の引き続き4日以上の年次休暇中に出勤しようとする場合は教育長に届け出，校長の引き続き4日以上の有給の特別休暇中(給与が減額される有給の特別休暇を含む。)に出勤しようとする場合は，教育長の承認を受けなければならない。

3　承認された療養休暇中に出勤しようとする職員は，出勤承認願(様式第9号)を校長に提出し，その承認を得なければならない。この場合において，校長が必要と認め指示したときは，診断書を添付しなければならない。ただし，茨城県教職員保健管理規則(昭和36年茨城県教育委員会規則第7号)第4条の規定により休養を命ぜられた場合は，同規則第8条の規定によるものとする。

2　時間外勤務命令者が，勤怠管理支援システムを利用することができる職員に時間外勤務，休日勤務又は夜間勤務を命ずる場合は，前項の規定にかかわらず，勤怠管理支援システムにより行うものとする。

2　職員が，勤務時間中一時学校を離れるときは，校長又は校長の指定する職員に，行先を明らかにしておかなければならない。

2　職員は，物品を浪費し，又は私用のために用いてはならない。

3　物品は，職務上の必要等によりあらかじめ物品を管理する者の承認を受けた場合のほか，これを校外に持ち出し，又は職員以外の者に貸与してはならない。

2　事務引継書は，校長(校長にあつては教育長)が保管するものとする。

2　教員が，教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定に基づき，職務専念義務免除の承認を受けようとするときは，あらかじめ研修承認願(様式第13号)を校長に提出し，その承認を受けなければならない。

3　校長は，前項の承認をしたときは，研修承認整理簿に記載して置くものとする。

4　勤怠管理支援システムを利用することができる職員は，職務専念義務免除について承認の手続をしようとする場合は，前3項の規定にかかわらず，勤怠管理支援システムによるものとする。

2　職員は，営利企業等に従事することを辞めたときは，速やかに営利企業等離職届(様式第14号)を提出しなければならない。

2　教員は，教育に関する兼職等を辞めたときは，速やかに兼職等離職届(様式第14号)を提出しなければならない。

2　職員は，職員住所録記載事項に異動を生じたときは，直ちに校長に届け出なければならない。

2　火気取締責任者は，常に担当区域内の火気の取扱いについて注意を喚起するとともに，火器の管理及びその設置場所に必要な処置をとるなど，火災発生の防止に努めなければならない。

3　職員は，喫煙設備のないところで喫煙してはならない。

4　たばこの吸いがら，マツチの燃残り，紙くず等は，一定の容器に入れなければならない。

5　職員は，化学薬品又は油類を取り扱うときは，特に注意して火災発生の防止に努めなければならない。

2　各室の最後の退出者は，退出の際，室内外の火気を点検して異状がないことを確認し，戸締り及び消燈を確実に行い，かぎを当直職員に引き継ぐものとする。

2　職員は，前項の非常事態を知つたときは，直ちに登校し，上司の指揮を受けて事態処置に当たらなければならない。

1　この訓令は，昭和41年9月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際，現になされている許可，承認その他の処分又は願，届その他の手続は，この訓令の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この訓令の施行の際，現に交付されている身分証明書は，昭和42年3月31日までは，この訓令の第9条及び第10条の規定により交付された身分証明書とみなす。

4　この訓令の施行の際，従前作成した身分証明書交付台帳，職員住所録，研修承認願及び研修承認整理簿がある場合には，この訓令により定められた様式にかかわらず，昭和42年3月31日まで使用することができる。

5　この訓令の施行の際，現に使用している出勤簿は，この訓令により定められた様式にかかわらず，昭和41年9月30日まで使用することができる。

この訓令は，公布の日から施行する。

この訓令は，昭和48年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行し，昭和49年1月1日から適用する。

この訓令は，昭和49年9月1日から施行する。

この訓令は，昭和55年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は，昭和61年9月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県県立学校処務規程及び茨城県県立学校職員服務規程の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

この訓令は，公布の日から施行する。

1　この訓令は，平成6年4月1日から施行する。

2　この訓令による改正前の茨城県教育庁等職員服務規程等の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として，なお使用することができる。

1　この訓令は，平成12年10月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現にこの訓令による改正前の茨城県県立学校職員服務規程，茨城県教育庁等職員服務規程，茨城県県立学校処務規程及び茨城県教育庁文書管理規程に定める様式による用紙は，その残部を限度として，所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

この訓令は，平成14年4月1日から施行する。

この訓令は，平成15年4月1日から施行する。ただし，第27条の次に2条を加える改正規定は，公布の日から施行する。

この訓令は，平成16年4月1日から施行する。

この訓令は，平成18年4月1日から施行する。

この訓令は，公布の日から施行し，改正後の茨城県教育庁等事務専決規程，茨城県県立学校職員服務規程及び茨城県県立学校処務規程は，平成19年12月26日から適用する。

この訓令は，平成20年12月1日から施行する。

この訓令は，平成21年4月1日から施行する。

この訓令は，平成22年4月1日から施行する。

この訓令は，平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

3　この訓令による改正前の茨城県教育庁等職員服務規程及び茨城県県立学校職員服務規程の規定に基づき現に使用中の用紙については、その残部を限度として、所要の訂正を施した上、なお使用することができる。

この訓令は、公布の日から施行する。