(趣旨)

第1条　この訓令は，情報セキュリティに関する基本的な方針に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(職員の責務)

第3条　情報資産を取り扱う職員(非常勤職員を含む。以下「職員」という。)は，情報資産を取り扱うに当たり，情報セキュリティの重要性を認識するとともに，法令及びこの訓令(次項において「法令等」という。)を遵守し，県民の権利及び利益の保護に努めなければならない。

(情報セキュリティ対策)

第4条　課長等は，次に掲げる情報資産に対する脅威に対処するため，情報セキュリティ対策を実施するものとする。

(情報セキュリティ委員会)

第5条　情報セキュリティ対策を総合的に管理し，その効率的かつ効果的な推進を図るため，情報セキュリティ委員会を置く。

(情報セキュリティ対策基準)

第6条　情報セキュリティ委員会は，第4条に規定する情報セキュリティ対策を実施するため，情報セキュリティに係る具体的な遵守事項等(以下「情報セキュリティ対策基準」という。)を定めるものとする。

(情報セキュリティ実施手順)

第7条　情報セキュリティ委員会及び課長等は，情報セキュリティ対策基準に基づき，情報セキュリティ対策を実施するための具体的な手順(以下「情報セキュリティ実施手順」という。)を定めるものとする。

(情報セキュリティ監査及び自己点検の実施)

第8条　情報セキュリティ委員会及び課長等は，この訓令並びに情報セキュリティ対策基準及び情報セキュリティ実施手順が遵守されていることを確認するため，定期的に，又は必要に応じて，情報セキュリティ委員会にあっては情報セキュリティ監査又は自己点検を，課長等にあっては自己点検を実施するものとする。

(見直しの実施)

第9条　情報セキュリティ委員会及び課長等は，情報通信技術の向上，情報資産に対する新たな脅威等に対処するため，情報セキュリティ対策基準及び情報セキュリティ実施手順について，必要に応じて見直しを行うものとする。

(首席指導監等に係る適用)

第10条　この訓令の適用については，組織規則第17条第2項に規定する首席指導監，首席監察監及び首席審理員並びに組織規則第17条の2に規定する政策調査監は，課長等とみなす。

(委任)

第11条　この訓令に定めるもののほか，情報セキュリティに関し必要な事項は，別に定める。