第３セクターへの対応について

現在、その役割とあり方が問われている第３セクターの課題解決のために、今後どのように対応していく考えなのか。

第３セクターが独立した事業主体として、自らの責任で事業を遂行し、設立目的に沿った経営が図られるよう、経営者の職務権限や責任を明確にするとともに、チェック体制の強化が図られるよう指導を行っていきたい。

財政や予算編成の手法について

県民が納得できる負担の中で行政サービスを提供するには、発生主義会計手法に基く財政運営や政策課題ごとのマトリックス予算を編成することが重要と思えるが。

発生主義会計やマトリックス予算は、より効率的で効果的な行財政運営、県民に対する説明責任の向上を図る上で新しい有用な手法と認識しており前向きに臨んでいきたい。

企画・開発

県北臨海地域の発展方向について

均衡ある県土茨城を実現するためには、県北地域の振興に十分な配慮と真剣な取り組みが必要であると考えるが、県北臨海地域の今後の発展方向について伺いたい。

首都機能が栃木、福島地域に移転した場合の県北臨海部の海洋性レクリエーション資源活用の可能性や、常陸那珂港のポテンシャルを活用した産業展開の可能性について検討を行い、魅力と活力ある県北臨海地域の形成に努めたい。

地域活用制度の活用方針について

都市計画法の改正に伴い、市街化調整区域内で開発が進んでいる地域の建築規制などを緩和する新たな地域活用制度が設けられたが、施行時期を含めた活用方針を伺いたい。

地域の実情に応じて、積極的に活用していきたい。国で来年度の施行に向け政省令などの策定が進められており、市町村とも連携を図り早期実施の準備を進めてまいりたい。

生活福祉

通所施設への県の支援策について

身体障害者の親たちが通所作業所を運営し、広域で受け入れをしている団体に対し、どのような県の支援があるのか。

県の施策としては、市町村を事業主体として、県が助成する「障害者福祉ワークス運営事業」があり、現在、５４町村、７２カ所で実施している。
　今後は、障害者が複数の市町村から通所している場合についても、市町村に助成を検討していくと答えました。

監査機能の充実について

介護保険を含む福祉サービスを県民が安心して受けられるようにするためには、第３者評価機関の設置や、施設などへの監査を充実すべきと考える。

サービスの第３者評価機関の設置は有益と認識しており、国のモデル事業の実施結果等を踏まえ、適切に対応したい。
また監査システムについては、今後とも利用者本位のサービスの確保が図られるようその充実に努めたいと答えました。

商工労働

若年層の雇用対策について

厳しい雇用失業情勢の中、中高年齢層及び新卒者などの若年層の雇用対策への取り組みは。

中高年齢者に対しては職業能力開発の充実を図り、ミスマッチの解消に努めていく。
若年者に対しては求人情報の提供などのほか、技能離れに対処するため、技能の大切さを理解し、意識を変えていけるよう努めていく。

新産業創出の考え方について

新産業創出に係る基本的考え方と目標、創業希望者からの相談対応体制は。

本県の開業率を全国水準並みに引き上げることを目標に、新産業創出に対し支援していく。
本日、県中小企業振興公社内に開設した「ベンチャープラザ」で新規開業や新分野進出に関する専門的技術や経営などの相談に応じていく。

農林水産

環境保全型農業について

末永く農業を営むには、農薬や化学肥料を控えた生産方式の導入が必要である。
県は環境保全型農業をどのように考え、進めていくのか伺いたい。

農業の持続的な発展が新しい食料・農業・農村基本法の理念であり、環境負荷の少ない安心・安全な農業を目指し、普及啓発に取り組んできた。
今後一層技術の普及、定着に努め、減化学肥料・減農薬栽培の産地化支援などの取り組みを進めていく。

土木事業

花貫踏切整備について

国道４６１号花貫踏切の立体化事業の進捗状況と今後の整備見通しは。

地形的な制約があるため、踏切の立体化は延長１，３００メートルのバイパス方式により行うこととしている。
引き続き用地の取得を進め、できるだけ早い時期に工事着手できるよう努めたい。

道路整備について

国道６号バイパスの開通に伴って、藤代双葉団地内の交通量の増大が懸念されるので、この緩和のため牛久沼の二千間堤を利用し、国道６号バイパスにタッチする道路の整備を提案したい。

牛久沼の二千間堤を利用した道路については、道路計画上、整理すべき多くの課題があるため、今後は藤代町とも協議し研究していく。

上曽トンネルの見通しについて

県道石岡下館線上曽トンネルのこれまでの取り組みと今後の見通しについて伺いたい。

平成２年度に調査を開始し昨年度、用地測量を実施した。
今年度は、用地取得を進め詳細設計を実施し、緊急時の非常施設のほか、歩道の設置を具体的に検討する。
来年度は、国庫補助事業を導入し、夏ごろには、取り付け道の起工式を目指し本格的に事業の推進を図りたい。